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胎児・人の権利・相続及び遺贈・法定代理人

相続が開始されたとき、相続権を持つ人が、まだ生まれてきていない胎児の場合もありえます。例えば、父親が不慮の事故等で急死したときに、その子はまだ母親のお腹にいる場合などです。
胎児は、相続においては既に生まれたものとみなされます。これには理由があります。
そもそも、民法上では「人が人として権利を取得し、あるいは義務を負担することは出生後でなければできない」という大原則があり、胎児は母親のお腹にいる間は権利を取得し義務を負担する地位(権利能力)にはありません。
しかし、昨今は医学の進歩により胎児が無事に生まれてくる蓋然性は極めて高く、出生の前後で相続権の区別を設けるとすれば、わずかの時間差で相続権を有する新生児と、そうでない胎児を区分することになり不合理な差別を招くことになりかねません。
そこで、民法は「人の権利能力」における原則を修正して「相続」「遺贈」及び「不法行為に基づく損害賠償請求」の3つの場合に限り、胎児が無事に生まれてくることを条件に実質的に権利能力があるのと同じ効果を認めています。

相続及び遺贈の場合

相続及び遺贈については、相続開始の時に胎児がまだ母親のお腹にいても、後でその胎児が生きて生まれてきた場合には相続開始時にその子がすでに生まれていたものとみなし、相続人又は受遺者となることを認めています。
もっともこの取扱いは胎児の権利能力そのものを認めるものではありませんので、流産や死産等で胎児が生きて生まれなかった場合には、最初から胎児は存在しなかったものとして取り扱われます。また、遺産分割をする場合においても、胎児が出生するまでは誰かが代理して協議をするということはできません。胎児が無事生まれた後に遺産分割をするにしても同じ「相続人」という立場においては「母親と子供」は利害が対立する関係となりますので、母親は相続放棄をしない限りたとえ親権者であっても子供を代理して遺産分割協議を行うことはできません。
この場合、母親は家庭裁判所に子供の特別代理人の選任の申立てを行い、母親とその特別代理人の間で遺産分割協議を行うことになります。また、相続人となる子が、生まれたばかりの子供のほかにもいて、その子供たちが未成年者である場合、子供たちの間でも相続に関し利害関係が発生することになるわけですので、たとえ母親が相続放棄をしたとしても全ての子の代理はできず、母親は1人の子の代理しかできません。残りの子についてはやはり特別代理人の選任が必要となります。

不法行為に基づく損害賠償請求

例えば、胎児がまだ母親のお腹の中にいるときに、父親を交通事故で失ったとします。この場合、胎児は、父親の命を奪った相手に損害賠償を請求することができますでしょう?

答えは、「できます」。
交通事故のような不法行為が生じた場合に損害賠償請求をする権利についても、相続や遺贈の場合と同様の取扱いが認められ、後に胎児が無事に出生した場合には不法行為時にはすでに生まれていたものみなされますので、損害賠償請求をすることはできます。
実際に加害者に請求する場合は、遺産分割をする際と異なり母親と利害が対立する場合ではありませんので、 母親が親権者として子供を代理して請求することになります。

法定代理人

未成年の相続人は遺産割協議に参加できないため、代理人が必要となり、その代理人が遺産分割協議を行ないます。
法律上では、未成年者は単独では有効に法律行為をすることができないと決められています。よって、遺産分割協議等の法律行為を行なうためには、未成年である相続人の法定代理人が必要になるのです。
通常、法定代理人には親などの親権者がなるのですが、遺産分割協議においては親も未成年の子も相続人同士となり利益が対立してしまうため親などは法定代理人になれません。
母親と子で利益が対立する法律上の意味は、例えば母と子の2人が相続人の場合、子は自分で判断できない状況で母が代理人となると、母は自分1人で相続財産のすべてを自分が相続すると決める(子には一切の相続財産を分けない)ことができるからです。
このような行為を防ぐため、法律では、母親が未成年の子の代理人となることができないよう規定しています。 その場合、未成年の子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。
特別代理人というのは、叔父、叔母などの相続人でない親族が通常は選任されますが、弁護士等の相続の専門家が選ばれることもあります。

遺産分割協議を特別代理人も選任せずに行なった場合は?

その場合、遺産分割協議は無権代理行為(権利がないものが代理人となって行なった行為)として未成年の子が20歳になった後に遺産分割協議内容を認めないかぎり、無効となります。
つまり、子の立場から見てみると、成人した後に「私が未成年のときにした遺産分割協議は無効だ」と主張するとそのとおり無効となり、遺産分割協議をゼロからやり直す必要がでてくるということになります。

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