相続資格の重複

誰が法定相続人となり、その法定相続人にどの程度の法定相続分が認められるかについては、原則が法律で定められています。
配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の法定相続人となれるのは第１順位として直系卑属（子、孫）、第２順位として直系尊属（父母、祖父母、祖祖父母）、第３順位が兄弟姉妹です。
一般的には相続が始まってある人が法定相続人となった場合、その人は「子」の立場として、あるいは「直系尊属」の立場として、というように“１つの相続人資格だけ”を有することになっています。
しかしまれに、養子縁組などにより、一人の相続人が“複数の相続資格を重複”する場合があります。これを「相続資格の重複」といいます。
このような場合、それぞれの相続資格に基づく相続分が加算されるかどうかが問題となりますが、現状では相続資格の重複問題については実務上統一した扱いはされておらず、加算する事例と加算しない事例、ケースによって両方があります。

それでは、それぞれのケースごとに扱いがどうなっているのか見ていきます。

子と代襲相続人の重複

たとえば、被相続人（Ｘ）に子供二人（Ａ）と（Ｂ）がいて、さらにＡには子（Ｃ）（被相続人Ｘにとっての孫）がいるとします。
ＸはＣと養子縁組を行い、その後、Ａが死亡。そしてその後にＸが死亡したとします。この場合、ＣはＸの相続において、Ｘの子（養子）としての相続資格と、Ａを代襲した相続資格とが重複することになります。このケースにおいては、Ｃには２口分の相続分の加算が認められます。よって、Ｃの相続分は、「子としての３分の１（子がA,B,C３人いるため）」及び「（Aを代襲相続した）代襲相続人としての３分の１」を合算した３分の２となります。

配偶者と兄弟姉妹の重複

会社経営者（Ｘ）は、妻（Ｙ）が他界しており、子供二人（長男Ａと他家へ嫁いだ長女Ｂ）がいます。
長男Ａには配偶者（Ｆ）がいます。Ｘは病弱な実子Ａに代わり会社を任せる目的で（Ｆ）を養子とした後に死亡しました。
この場合、Ｘの相続は実子のＡ、Ｂ、そして養子にしたＦの３人が相続人となり行われます。
さらに、その後にＡが死亡したとします。 この場合、Ａの相続において、Ｆは「Ａの配偶者としての相続資格」と、「Ａの養兄弟姉妹としての相続資格」とが重複します。
このような「配偶者と兄弟姉妹の重複」においては諸説があります。
ＦはＡの配偶者としての相続分しか認められないという説と、基本的にこれらの資格は民法上排斥しあう関係にはないため２口分の相続を認めてよいとする説の両方があります。
配偶者としての相続分のみを認めた古い先例はありますが、学説上では、相続資格の重複を認める立場が多数を占めています。

異順位資格の重複

第１順位の「子」と第３順位の「兄弟姉妹」など、異なる順位の相続資格が重複する場合には、２つの相続資格を同時に主張することはできないとされています。その場合は、先順位の相続資格のみが認められます。
例えば、子供のいない兄夫婦が年の離れた弟を養子にしたとします。何年か後に養父である兄が死亡し相続が開始したとき、弟は、「子（養子）としての相続資格」と「弟としての相続資格」を有していることになりますが、民法の原則にしたがって、先順位の資格しか認められないことになります。
つまり、兄弟姉妹間で養子をした場合には、原則として、相続資格の重複問題は生じないということになります。

兄弟姉妹間で養子縁組をした場合

両親が既に他界している兄弟（Ａ、Ｂ）がいて、兄（Ａ）が弟（Ｂ）を養子にしたとします。その後、Ａが亡くなったときの相続においては、ＢはＡの養子として第１順位の相続権があります（異順位資格重複の場合は先順位のみ認められる）。ですので、相続する場合には相続資格の重複が問題となることはありません。
しかし、通常に相続する以外のケースでは、事情が少々変わってくることがあります。
Ｂが子としての相続放棄をした場合（Ａのマイナス財産、借金の弁済が困難などの理由から）、兄弟姉妹としての相続放棄の効力も認められるのか、問題となることがあります。
このようなケースの実例は少ないのですが、複数の相続資格について、一括して放棄することしかできないという立場を妥当とした古い先例があります。一方、「放棄の対象たる相続の内容は順位を異にすることにより別異のものとみられる」として、個別の相続放棄を認めたと思われる下級審判例もありますので、確定的な見解はありません。

非嫡出子を養子縁組した場合

婚姻関係にない両親のもとに生まれた非嫡出子を嫡出子にするために養子縁組をする場合があります。この場合も一見、「養子としての相続資格」と「非嫡出子としての相続資格」があるようにもみえます。
しかし実際には、民法上では、嫡出子と非嫡出子は両立する資格ではありません。よって非嫡出子を養子縁組した場合には、養子となった子は「子」としての相続分を承継するだけになります。
なお、非嫡出子の相続分においては、かつては「非嫡出子の相続分は嫡出子の２分の１」とする規定が通例でした。しかし平成２５年１２月５日に民法の一部を改正する法律が成立し、嫡出でない子の相続分は嫡出子の相続分と同等になりました（同月１１日公布・施行）。

相続人になれるのはナビ

手続き概要

• 遺言がある・ない
• 配偶者・法定相続人
• 胎児・法定代理人
• 事実上の養子・非嫡出子
• 相続資格の重複
• 複数人が同時死亡
• 相続欠格・廃除
• 相続人不存在の場合
• 法定相続分
• 前妻の子と後妻の子
• 同時死亡の推定
• 相続人に未成年者がいる場合
• 相続人認知症の方などがいる場合
• 相続人が海外にいる
• 相続人が行方不明