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相続開始地(相続開始の場所)

法律では、「相続は、被相続人の住所において開始する。」とされています。 この場所のことを「相続開始地」といいます。
住所とは生活の拠点のことで、被相続人の最後の住所地です。通常は住民票上で、登録されている場所のことをいいます。被相続人が、住所以外の場所(入院先の病院等)で死亡した場合であっても、 被相続人の住所で相続が開始することになります。
ですがこんなケースもあります。
住民票上に住所はあっても、実際にはそこに住んでおらず別の場所に住んでおり、そちらの方で亡くなったという場合。
このような場合には、亡くなったその場所が住所ということになりますので、その実際の住所地が相続開始地となります。
また、住民票上は住所不明となっている場合も同様に、居所(実際にいたところ)が住所となり、そこが相続開始地ということになります。
「相続開始地」を定める意味としては、のちのち裁判所の管轄に関係してくるからです。
相続の放棄や限定承認の申述、遺産分割調停や審判の申立て、遺言の検認手続の申立て、遺産に関する訴訟等の申立てなどは、原則としてその相続開始地を管轄する裁判所にしなければなりません。

被相続人が外国籍だった場合

昨今、国際結婚で外国籍を取得して海外に移り住んだり、国籍は日本に残しながら海外で生活を送る人は増えてきました。また、外国籍の人が日本に長年住んで日本で亡くなるというケースも今では珍しくありません。
現代の国際化社会において、外国人や外国籍の人の相続事情はどのようになっているのでしょうか。
まず大原則として日本では「法の適用に関する通則法」第36条において、「相続は、被相続人の本国法による」と規定しています。
ですので、例えば日本で亡くなった被相続人が外国籍の場合、その国(被相続人の本籍国)の法に従って相続手続を進めることとなります。
また、国際結婚をした日本人女性がアメリカで生活をしてきた中で、夫(アメリカ人)が死亡した場合は、その相続はアメリカ本国の法律にしたがって行われます。仮に相続人が全員日本人であったとしても、被相続人が外国籍である以上、日本の法律の問題ではなくなります。被相続人が遺言を作成していなかった場合には、アメリカの州法に従って法定相続人が決まります。

相続(遺産分割)の問題

被相続人もしくは相続人が海外に住んでいる場合、相続の手続は非常に時間や労力を費やすものとなります。
例えば連絡一つを取るにしても、相続人すべてが日本にいる場合と比べてそう簡単には進みません。インターネットの普及によって昔よりはコミュニケーションに不便さは感じないかもしれませんが、やはり手間と時間はかかります。
また、遺産分割が成立した場合においても、相続財産の名義書換等を行うために必要な遺産分割協議書を日本と海外とで交わさなければなりません。
不動産の相続登記に必須の印鑑証明書の添付についても、海外に住む相続人には実印や印鑑証明書がないため、それに替わる書面や手続が必要となってきます。
ですので仮に遺産分割協議が問題なく成立したとしても、手続に必要な書面を取り交わすだけで、時間と手間がかかってしまう可能性があります。

相続税の問題

被相続人もしくは相続人が海外に住んでいる場合、相続税の課税対象となる財産についても注意が必要です。
まず、現地を拠点に生活しているため被相続人の財産が海外(のその国)にあることが十分考えられますし、被相続人が海外に住んでいた場合、5年を超えて海外に住んでいたかどうか、かつ、相続人がどこに住んでいるか等で相続税の課税対象の財産が変わってきます。

①被相続人が海外に住んでいても、相続人が日本に住んでいる場合

この場合は、居住無制限納税義務者になりますので、日本の財産も海外の財産も相続税の対象となります。この場合、相続人の国籍が日本だろうと外国であろうと関係ありません。

②被相続人が海外に住んでいて、相続人も海外に住んでいる場合

この場合、海外にある財産は課税の対象外になります。しかしだからといって、海外に居住地を移せば、税金を払わなくてよいのかというとそうではなく、移住をしてから5年を超えてからでなければ、課税対象から外れません。

③被相続人、相続人いずれも海外に住んで5年を超えている場合

この場合は、制限納税義務者になりますので、日本の財産のみが課税対象になります。ただし、どちらかが海外に住んで5年を超えていない場合は、非居住無制限納税義務者になりますので、日本の財産も海外の財産も相続税の対象となります。

④被相続人が海外に住んでいて、相続人が海外に住み、かつ外国国籍の場合

この場合は、日本の財産のみ相続税の課税対象になります。

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