法定相続分とは｜相続に強い千葉弁護士法人さくら北総法律事務所

法定相続分

法定相続分とは、民法で「このように財産を分けるのが一番よい」と決めている遺産の取り分のことをいいます。
遺産分割手続は、この法定相続分を目安に遺産の配分を決定することが多いといえます。ただし相続人全員の合意によっては法定相続分と異なる遺産配分を行うこともできます。
具体的な取り分としましては、次の通りになります。

●相続人が１人の場合は、法定相続分は１００％（１分の１）となります。
例）被相続人には配偶者しかおらず、両親等はすでに他界し子もいない等、相続人が配偶者のみの場合は、法定相続分は１００％（１分の１）となります。

●相続人が配偶者と直系尊属（ないし直系尊属グループ）の場合は、配偶者３分の２、直系尊属（直系尊属グループ）で３分の１となります。

●相続人が配偶者と兄弟姉妹（ないし兄弟姉妹グループ）の場合は、配偶者４分の３、兄弟姉妹（兄弟姉妹グループ）で４分の１となります。
同順位の相続人が複数いる場合、各人の相続分は均等に人数分に振り分けて計算します。

●未婚の関係に生まれた非嫡出子の取り分は、かつては嫡出子の２分の１とされていましたが、平成２５年１２月４日に民法が改正され（１２月１１日施行）現在では、嫡出子と同じ取り分となっています。

●父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の２分の１と規定されています。

指定相続分

遺言によって法定相続分と異なる特別の相続分の指定を行うことができます。これを指定相続分といいます。この場合に、指定相続分の割合が法定相続分に優先します。

非嫡出子の相続分も嫡出子と同じに

平成２５年９月４日、「非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする」民法の規定を違憲であると判断した最高裁判所決定が出されました。これにより、非嫡出子も嫡出子と同じ「子」として、同様の相続分が認められることになりました。

（民法９００条４号ただし書き前半部分）における非嫡出子の法定相続分の問題
「子」には法律上、「嫡出子」と「非嫡出子」の区別があります。嫡出子とは婚姻関係にある夫婦間の子のことをいい、そうでない子のことを非嫡出子といいます。

このような嫡出子と非嫡出子の区別はかつて遺産相続において大きな影響を及ぼしていました。なぜなら（民法９００条４号ただし書き前半部分）において「法定相続人として嫡出子と非嫡出子がいる場合には、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の法定相続分の２分の１とする」という規定があったからです。もっともこの規定に対してはかねてから同じ「子」でありながら非嫡出子を嫡出子よりも不利益に扱う不合理な差別であり、日本国憲法が保障する法の下の平等に違反するという批判がありました。これに一つの決着をつけたのが、最高裁判所大法廷平成２５年９月４日決定（最大決平成２５年９月４日）です。この決定は、非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする規定を違憲であると判断したのです。

法定相続分と特別受益

遺産分割の基準となる相続割合は民法によって決められています（法定相続分）が、例えば特定の相続人だけが現金などの生前贈与を受けていた場合、既定の相続分で遺産分割をするのは他の相続人に対して不公正感が生ずることから、民法ではこうした不公正を是正する「特別受益」という制度を設けています。

相続開始前に被相続人から遺贈を受けた人や結婚や養子縁組で贈与を受けた人、また生活資金として贈与を受けた人等がいる場合、相続開始時に有した被相続人の財産にそれらの贈与分（特別受益）をプラスしたものを「相続財産」とみなして相続分を算定します。

※特別受益額（持戻し額）の価額は、原則、相続開始時の時価にて換算して評価することとなります。
※３年以上前の贈与も対象となります。生前贈与加算の場合は、相続開始前３年以内の贈与財産が対象となります。

法定相続分と寄与分

被相続人の遺産の維持や増加のために特別に貢献した（寄与した）者がいる場合、相続開始に有していた財産から寄与した分を控除して、その残りの財産を相続財産とみなして具体的相続分を算定することができます。
寄与分は共同相続人の協議によって定めますが、定まらない場合は家庭裁判所に申し立てをします。

法定相続分と遺留分

遺留分とは被相続人の財産のうち、一定の相続人がそれぞれの自らの権利（遺留分減殺請求権）を使えば保証される財産のことをいいます。

※遺留分を請求できる者は、「配偶者」「子（代襲相続人を含む）」「直系尊属（親、祖父母など）」に限られます。兄弟姉妹には遺留分がありません。

※遺留分減殺請求権は、相続の開始と減殺すべき遺贈、贈与があったことを知ったときから１年間で消滅します。また、相続の開始と減殺すべき贈与や遺贈があったことを知らなくても１０年間で消滅します。

遺留分の割合

遺留分の割合は法律で決まっており、法定相続分の２分の１（直系尊属のみが相続人の場合、３分の１）となっています。

具体的には次の通りになります。

（相続人が）配偶者のみ　配偶者　２分の１
配偶者と子２人　配偶者　４分の１子　８分の１
配偶者と父母　　配偶者　３分の１父母　　１２分の１
配偶者と兄弟姉妹　配偶者　２分の１兄弟姉妹　なし
父母のみ　父母　６分の１
兄弟姉妹のみ　兄弟姉妹　なし

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