不倫慰謝料を請求したい方―不倫・不貞慰謝料請求訴訟の進行方法

このページでは、「どのような場合に民事訴訟を提起するの？」、「民事裁判は具体的にはどのように進んでいくの？」といったご質問にお答えいたします。

民事裁判を提起すべき場合とは

当事務所で民事裁判を提起させていただくケースとしてもっとも多いのが、不倫・不貞慰謝料の金額について話し合いがまとまらない場合です。
特に、こちらの要求金額と相手方から提示された金額の隔たりが大きい場合には、民事裁判を提起すべき場合が多いといえます。

例えば、こちらが３００万円の慰謝料を請求しているのに対し、相手方からは１００万円以下の提案しかなされず、かつ、相手方がこの金額に固執しているような場合です。このような場合には、やむを得ず、民事裁判を提起することがあります。
その他にも、最初の内容証明郵便を無視した場合などに、裁判の提起をすることが多いです。

なお、当事務所でご依頼を頂いた不倫・不貞慰謝料請求事件についても、しばしば交渉から裁判に移行することがございます。
あくまで統計ではありますが、ご依頼いただいた事件のうちの３分の１程度は、慰謝料の金額の話し合いがまとまらず、訴訟へ移行しています。

裁判はどうやって進むのですか

ここからは、当事務所にご依頼をいただいた場合の流れにそって、裁判がどのように進むのかをご説明いたします。

①裁判外での交渉～訴訟移行の方針決定

当事務所の弁護士が、相手方または相手方の弁護士と交渉をしたけれども慰謝料の金額面等で折り合いがつかず、話し合いがまとまらなかった場合には、お客様へ現在までの交渉の経緯をご報告のうえ、訴訟へ移行するかどうか、今後の方針のご相談をさせていただきます。

また、並行して、訴訟への移行の方針が決まった後、速やかに裁判の提起ができるように準備を行います。

②訴状の作成・提出

お客様から民事裁判へ移行することにつきご同意をいただきましたら、訴訟の最終準備を行います。

まず、当事務所の弁護士が裁判所に提出する「訴状」を作成いたします。

訴状などの裁判書類の作成

訴状には、一般的に下記の内容を記載します。

また、訴状の作成とともに、証拠資料の整理や証拠説明書の作成を行います。
「証拠説明書」とは、訴状に書かれた主張と提出する証拠がどのような関係にあるのか、つまり、その証拠からどのような事実があったことが推測できるのか（立証趣旨）を説明する書面です。

訴状等の確認・提出

訴状等の裁判所へ提出する書面の準備が出来ましたら、お客様に訴状等の内容を再度ご確認いただき、事実関係に誤りはないか、追加して主張すべきことはないかなどの最終チェックを行います。

最終チェックが終了したら、必要な手数料等（収入印紙・郵便切手）を添えて、裁判所に書類一式を提出いたします。

どの裁判所に裁判を提起するか？―裁判所の管轄

なお、どの裁判所に裁判を起こすことができるのかは、法律によって決められています。

不倫・不貞慰謝料請求の事件の場合には

を管轄する裁判所のいずれかに裁判を起こすことができます。

当事務所では、通常、お客様の住所地を管轄する裁判所に裁判を提起させていただいております。
これは、後で詳しくご説明するとおり、裁判の進行状況によっては、証人尋問・本人尋問の手続きなどを行うため、お客様に裁判所までご出廷いただく場合もあることから、お客様にお越しいただきやすい裁判所に裁判を提起する必要があるためです。

裁判を起こされた相手方（被告）は、お客様（原告）が裁判を起こした裁判所まで出廷する必要があります。

③期日の指定と裁判所への呼び出し

訴状が受理された後は、裁判所で訴状の審査が行われます。
特に問題がない場合には、第１回口頭弁論期日が指定されます。

第１回口頭弁論期日は、訴状提出から約１～２か月後ほどの間を開けた日時が指定されるのが通常です。

なお、期日の指定の連絡は、当事務所の弁護士が裁判所との間で行いますから、お客様の手をわずらわせることはございません。
また、訴状に不備などがあると指摘された際も、訴状の補正・訂正は、当事務所の弁護士が行いますので、この点もご安心ください。

第１回口頭弁論期日の日時が決まった後、上記期日の呼び出し状とともに、訴状一式が相手方に郵送されます（相手方に決められた方法で訴状等を郵送することを、法律上、「送達」といいます。）。

なお、第１回目の期日は、相手方（被告）の都合を聞かずに指定されます。そのため、相手方（被告）は、「答弁書」という書面を提出し、期日を欠席することが法律上認められています。
したがって、多くの場合、実質的な審理は、第２回目以降の期日から始めることになります。

このように、訴状を提出し、民事裁判を起こす手続きをしても、裁判はすぐには始まりません。裁判には時間がかかるといわれる理由の１つです。

しかし、これは、裁判所が適正に審理を行うために必要な時間です。つまり、裁判所は、公正・中立な立場から判断を行うために、相手方（被告）にも反論の機会を設ける必要があるのです。あらかじめご了承ください。

④訴訟の進行

民事裁判は書面のやり取りにより行われる

第１回または第２回口頭弁論期日から先は、双方がお互いの言い分を主張するとともに、その言い分を裏付ける証拠資料を提出していきます。

なお、民事裁判では、お互いの主張は書面で提出しますので、テレビドラマのように、法廷において口頭でやりとりをすることは、あまりありません。

裁判の前半はお互いの主張と書面の証拠を出し合う

具体的には、第１回期日で原告の主張・立証が行われた後、次の第２回期日では被告がこれに対する反論・反証を行い、さらに第３回期日では原告が再反論・立証を…というようにして、期日が進んでいきます。

このように、民事裁判では、書面で審理を行います。
まず、双方の主張・立証を出し尽くし、お互いの主張や事実関係の認識のうちのどの部分に争いがあるのかをはっきりさせます。そして、この後に行われる証人尋問・本人尋問のポイントを絞ってから、尋問の手続きを行うのです。

当事務所では、裁判でどのような書面が提出されたか等について、毎回の裁判期日が終わるごとに、お客様へ「経過報告書」をお送りし、ご報告させていただいておりますので、ご安心ください。なお、お客様のご要望に応じて、電子メールなどにより報告をさせていただくこともございます。

⑤和解による終結

民事裁判では、法律上、「裁判上の和解」というものが認められています。
裁判上の和解をすると、その裁判手続きは終了することになります。
では、どのような場合に、裁判上の和解で裁判が終了するのでしょうか。

最も多いケースは、双方の主張・立証が尽くされてきた頃に、裁判所から、和解についての提案（和解勧試）がされ、和解が成立するケースです。

この場合、担当裁判官のやり方にもよりますが、具体的な和解金の金額を提示してくることもありますし、金額は提示せずに和解をする意思があるかどうかだけを尋ねてくる場合もあります。

裁判官によっては、現時点で裁判官がどのような心証を抱いているのかについて話をすることもありますので、判決となった場合のある程度の見通しを知ることができます。

和解すべきか、判決への手続きを進めるか

裁判手続きの途中で和解すべきか、それとも和解をせずに判決への手続きを進めるかどうかは、大変難しい問題です。

まず、お客様が何を重視するのかについて、あらためて検討が必要となります。
慰謝料の支払金額を重視するのであれば、和解をせずに、判決をしてもらうという方法もあり得ます。
他方、早期の解決を重視するのであれば、和解をし、裁判を終結させることも選択肢として考えられます。

なお、先ほど申し上げたとおり、和解を提案するにあたり、裁判官が判決の見通しを示すことがあります。
この場合には、和解案を受け入れずに判決への手続きを進める場合には、和解案よりも有利な判決が下されるかどうかについては、慎重な見極めが必要となります。
仮に、和解案が予想される判決よりも有利な条件である場合には、相手方と和解することに心情的に納得がいかないことがあるとしても、実を取る、つまり、和解案を受け入れるという選択肢も、真摯に検討しなければなりません。

また、判決は、「慰謝料を一括で支払う」という内容になるのが原則ですので、支払方法（分割払いや毎回の支払金額）について条件を付けたり、金銭の支払い以外の条件（口外禁止・接触禁止）などを付けたりすることができません。

和解すべきか、それとも判決へ向けて手続きを進めるかの判断は、多くの場合、困難で重大な決断となりますから、当事務所の弁護士から十分ご説明をさせていただきます。どうぞご安心ください。
一般的には、判決へと進まずに和解を受け入れて裁判を終結させる場合の方が多いようです。

裁判上の和解が成立した後

裁判上の和解が成立すると、裁判所書記官が、「和解調書」という文書を作成します。
この和解調書には、確定判決と同一の効力が認められています。

相手方が和解調書に記載された約束を守らない場合には、この和解調書を使って、相手方の預金口座や給与などの財産を差し押さえ、和解金（慰謝料）を回収する手続きをすることができます（ただし、別途「強制執行」という手続きを申し立てる必要があります。）。

このように、強制執行の手続きをするために必要な文書のことを「債務名義」といい、確定判決のほか和解調書もこれに当たります。

和解調書が作成され、これが双方に交付されたことをもって、お客様と相手方との間に金銭の支払請求権があることが確認されたことになります。したがって、この時点をもって、ご依頼の件は終結となり、当事務所とお客様の委任関係も終了となります。

⑤-2 裁判上の和解をしない場合の手続き

裁判上の和解をしない場合には、判決へ向けて手続きが進められることになります。

具体的には、多くのケースで双方がさらに必要な主張・立証を補充した後、証拠調べ―いわゆる証人尋問という手続きが行われることになります。

⑥証人尋問・本人尋問

証人尋問・本人尋問とは

証人尋問とは、証人となる人が裁判所の法廷へ出廷し、双方の弁護士や裁判所からの質問を受ける手続きです（原告・被告本人について行うこともあり、その場合を「本人尋問」といいます。）。

証人尋問は、裁判所へ提出された書面の意味を質問したり、書面に記載されていないことを裁判官が聞くための手続きです。例えば、事実関係のあらましや、当事者間での具体的なやり取りなど、実際に事情を見聞きした人でなければわからないことを質問されます。

不倫・不貞慰謝料請求の事件の裁判では、通常、お客様と不倫・不貞の相手方の双方が裁判所に呼ばれ、弁護士や裁判官などから質問をさせていただくことになります。

尋問の副次的な効果として、不倫・不貞の相手方の顔を直接見ることができたり、直接相手方の口から聞いてみたいことを、弁護士を通じて聞いたりすることもできます（逆に、お客様が相手方と顔を合わせたくないお気持ちの場合には、手続きを進めることのデメリットの１つとなり得ます）。

また、証人尋問・本人尋問は、公開の法廷で行われます。つまり、誰でも裁判を見学（傍聴）することが可能です。

なお、証人尋問・本人尋問に当たっては、当事務所の弁護士が入念に準備を行い、お客様とも十分な打ち合わせを行ったうえで手続きに臨むことになりますので、どうぞご安心ください。

⑦判決の言い渡しとその後

判決の言い渡し

判決をするために必要なすべての手続きが終わりましたら、最後に、判決の言い渡しがなされます。
なお、証人尋問・本人尋問の手続きを行った後、その結果をふまえて、再度、裁判官から和解案の提案がされることもあります。

すでに申し上げたとおり、判決には、「慰謝料の一括払い」以外の条件を付けることができません。
判決文は、「被告は、原告に対し、金○○○万円支払え」（＝慰謝料請求が認められる場合）、または「原告の請求を棄却する」（＝慰謝料請求が認められない場合）といったものになります。

判決に不服がある場合

もし、下された判決に不服がある場合には、控訴（上級の裁判所の判断を求める手続き）をするという選択肢もあります。この場合には、判決を受け取ってからおおむね２週間以内に、高等裁判所（または地方裁判所）への控訴をするかどうかを決めなければなりません。

判決が下された後

仮に、判決の後も相手方（被告）が慰謝料を支払わない場合には、相手方の財産から強制的に慰謝料を回収する「強制執行」という手続きをしなければなりません。
この場合にも、当事務所の弁護士がお手伝いをさせていただきますので、どうぞご安心ください。

なお、和解と判決を比べた場合、残念ながら判決の方が、相手方が任意に支払いをする可能性は低いようです。

ご不明な点等はご遠慮なくお問い合わせください

不倫慰謝料を請求する場合の裁判の一般的な流れは以上のとおりです。もしご不明な点などがございましたら、どうぞご遠慮なく、当事務所の無料相談をご利用ください。

民事裁判の一般的な流れだけではなく、お客様のケースごとのご事情をふまえてさらに詳しいご説明を差し上げられることができる場合があります。