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慰謝料の請求をしたい方

不倫慰謝料を請求したい方―裁判外交渉のデメリット

このページでは、不倫・不貞慰謝料の請求に関する裁判所外での交渉(裁判外交渉)のデメリットなどを解説いたします。

当事務所の基本的な考え方

当事務所で事件の解決を図るにあたっては、裁判をせず、裁判外の交渉だけで示談をすることもありますし、交渉が決裂し、裁判を起こして不倫・不貞慰謝料の請求を行うケースもございます。

いずれの方法を選ぶとしましても、当事務所がもっとも大事だと考えていることは、「相手方にきちんと不倫・不貞慰謝料を支払っていただき、また、お客様の配偶者(夫・妻)との関係を断ち切っていただくこと」です。

このような考えのもと、当事務所では、裁判外交渉での解決をご提案させていただく場合がございますが、他方で裁判外交渉にはデメリットがないわけではありません。

そこで、このページでは裁判外交渉をする場合のデメリットについて詳しく解説いたします。

裁判外での交渉のデメリット

不倫・不貞慰謝料の請求を裁判ではなく裁判外の交渉で行った場合のデメリットとしては、次の3つが考えられます。

不倫・不貞慰謝料の請求を裁判外で交渉する場合のデメリット

すでにご説明させて頂いたとおり、裁判外での交渉は、裁判所を関与させませんので、双方が納得できれば早期解決が期待できる方法であることは確かです。しかし、その反面、問題を解決する力には一定の限界があります。

  1. 交渉が決裂した場合には、結局裁判を提起しなければならない
  2. 相手方が納得しなければ示談(和解)は成立しない
  3. 示談書(和解書)を取り交わすだけでは、後日、強制執行(差し押さえ)をすることができない

上記デメリットの詳しい解説

交渉が決裂した場合には結局裁判を提起しなければならないこと

残念ながら裁判外で交渉しても交渉が上手くいかなかった場合には、裁判を起こすか、または、こちらが大幅に譲歩しなければなりません。

交渉が上手くいかない・まとまらない理由として最も多いのが、「不倫・不貞をした」という前提部分に争いがある場合です。

そのほかにも、婚姻関係がすでに破たんしていたから、慰謝料請求権は発生しないというような反論がされることもあります。

相手方からよくある反論についてくわしくは、こちらのページをご参照ください。

不倫慰謝料を請求したい方―不倫・不貞慰謝料請求の法律要件とよくある反論

このような場合も、当事務所の弁護士が粘り強く交渉をいたしますが、何度交渉を重ねても解決の糸口が見えない場合、話し合いが平行線をたどる場合には、裁判の提起も視野に入れざるを得ない場合があります。

相手方が納得しなければならないこと

内容証明郵便は、こちらの主張・要求を書いたものにすぎず、相手方に何らかの義務を負わせる法的な効力はありません。

したがって、相手方が自由な意思に基づき、示談案・和解案に同意しなければ、示談(和解)は成立しません。
示談案・和解案に同意していただけない場合、それが交渉の決裂を意味するのであれば、先ほど申し上げたように、裁判を提起するか、こちらが大幅に譲歩するかの選択をしなければなりません。

示談書だけでは差し押さえはできない―示談書は債務名義とならない

「債務名義」とは、強制執行に必要な文書です。例えば、確定判決などが債務名義にあたります。強制執行をするには、債務名義―確定判決と同様の効力を有する文書が必要となります。
示談書(和解書)は、裁判所などを関与させずに作られる、純粋に私的な文書ですから、債務名義にはなりません。

したがって、示談書(和解書)の取り交わしの後、相手方が示談書(和解書)に記載された約束を守らなかった場合には、あらためて裁判を起こさなければなりません。
裁判を提起したうえで、判決が確定したら、差し押さえなどの強制執行手続きへ移行することになります。

多くの相手方は、示談書に書かれたとおりに慰謝料の支払いを行いますが、分割払いの期間が長い場合などには注意しなければなりません。

※公正証書とは?

「公正証書」により示談書(和解書)を作成した場合には、法律上、債務名義としての効力が認められます。そのため、相手方が約束を守るかどうか不安がある場合には、示談書(和解書)を公正証書で作成するという方法も考えられます。

ただ、公正証書の作成には、当事者の双方が公証役場に行く必要があります。また、公正証書の作成費用が発生しますので、これをどちらが負担するかを話し合わなければなりません。

交渉を継続すべきか?裁判を提起すべきか?

これは非常に難しい問題です。
特に手持ちの証拠が少ない、決定的な証拠がないといったような場合には、非常に悩ましい問題です。

このような場合、当事務所の弁護士は、お客様に対して、交渉を続けた場合のメリット・デメリット、裁判を提起した場合のメリット・デメリットなどについて、丁寧にアドバイスをさせていただきます。
そのうえで、最終的には、お客様ご自身のお気持ち・お考えにしたがって事件の解決を図りますので、ご安心ください。

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