不倫慰謝料を請求された方―不倫・不貞慰謝料請求の流れ

不倫・不貞の事実が知られてしまった場合でも、特に相手方から請求がない場合もあります。
しかし、当サイトをご覧いただいている多くの方は、相手方から何らかの請求・要求を受けているのではないかと思います。

不倫・不貞慰謝料請求を受けたお客様からは、このような質問をよくいただきます。
このページでは、不倫・不貞慰謝料請求を受けた場合の基本的な流れについて、ご説明いたします。

①相手方の要求内容などを見極める

不倫・不貞の事実が知られてしまった後、相手方から連絡があった場合には、まずは冷静になって、相手方が何を請求・要求してきているのかを把握・分析していただくことが最も重要です。

よくあるケースとしては、例えば、ファミリーレストランで面会を求められたり、○○円支払えなどと慰謝料を請求されたり、はたまた、今回の不倫・不貞の件についての反省分や誓約書の提出を求められたりするようなケースがみられます。

また、不倫・不貞行為について、真実が相手の言うとおりであり、双方に争いがなければ問題はないのですが、相手方も正確な事実関係を把握しきれていないために、双方で事実関係の認識に食い違いがみられる場合もあります。

速やかに専門家である弁護士にご相談を！

相手方の請求・要求の内容が把握できたら、次に何をすべきでしょうか。

まずは、速やかに専門家である弁護士にご相談ください。

「面会くらいであれば大したことはないだろう」と考え、まずは要求どおりに相手方と面会してみようか…そのように考える方も多いのではないかと思います。
しかし、面会の要求に応じたところ、書面に署名するよう強要されたというケースも決して珍しいことではありません。

また、実際に面会をしてみたところ、その日は話をしただけだったけれども、後日、その時に話した内容が録音されていたことが判明したというケースもしばしばみられます。
携帯電話での通話についても同様です。現在では、通話内容を簡単に録音することが出来てしまいます。

このような事態を防ぐためにも、まずは当事務所の弁護士にご相談ください。今後の方針について、お客様の状況に応じたアドバイスをさせていただきます。

②相手方の請求・要求への対応策の決定

残念ながら、不倫・不貞慰謝料の請求をされた側が取ることのできる対応は、大きく分けて２つしかありません。
相手方の要求に応じるか、応じないかということです。
慰謝料請求についていえば、選択肢は、支払うか、支払わないか、のいずれかしかありません。

慰謝料を支払うという場合には、いくら支払うかということが次に問題となります。
具体的には、お客様の収入などから支払いが可能な金額を検討していただき、これに基づいて相手方と交渉を行うことになります。

他方、支払わないという決断をする場合には、相手方からの請求を無視するのか、それとも何らかの回答を行うのか、ということが次に問題となります。

回答を行う場合には、支払えない理由を相手方にきちんと伝える必要がありますので、どのような理由を相手方に説明するか検討する必要があります。

例えば、弁護士に相談しているので時間が欲しいとか、慰謝料については○○万円なら用意ができるなどということを伝える必要があります。

なお、回答については、内容証明郵便で回答しても結構ですし、一般の郵便で回答しても差し支えはありません。ただ、最低でも郵便の配達状況が追跡できる方法が良いと思われます。相手方の請求にきちんと対応したかどうかが慰謝料の金額に影響することもあるからです。

③相手方との交渉

②で基本方針が決まりましたら、これに基づいて相手方と交渉をすることになります。

交渉の方法に決まりはありませんが、言った言わないという問題を避けるためにも、できるだけ、電話でのやり取りよりも電子メールや郵便の方法で行う方がよいと思われます。

回答をするときには、慰謝料の支払いや謝罪などの要求項目について、１つずつ回答するのが良いと思います。

ただ、すべて要求を拒否してしまうと、相手方としては、交渉に応じるつもりがないと思われてしまうこともありますので、交渉を継続したいのであれば、その旨はきちんと伝える必要があります。

内容証明郵便には基本的に法的効力はありません

なお、相手方から内容証明郵便で慰謝料などの請求をされた場合であっても、必ずしもあわてる必要はありません。内容証明郵便には、基本的に法的効力はありません。内容証明郵便で請求を受けたというだけで、そこに書かれた慰謝料を支払う義務が発生するわけではありません。

また、内容証明郵便に対して回答するときであっても、必ずしも内容証明郵便で送る必要はありません。一般郵便物で回答しても構いません。

弁護士が交渉する場合

当事務所にご依頼いただいた場合、当事務所の弁護士が、慰謝料の金額や支払方法、その他の条件について、相手方と実際に交渉を行います。もちろん、交渉するに当たっては、お客様のご意向に沿って交渉を進めてまいりますので、どうぞご安心ください。

④交渉の成立と示談書の取り交わし

交渉の結果、相手方との間で慰謝料の金額やその他の条件について話し合いがまとまった場合には、書面（示談書）の取り交わしを行います。
示談書については、当事務所の弁護士が作成いたしますので、ご安心ください。

不倫・不貞慰謝料を請求されている側の場合、示談書に記載されていることをもって、すべて今回の件が解決したとの条項（清算条項）がきちんと入っているかが重要なポイントとなります。

このような法技術的な問題についても当事務所の弁護士がきちんとチェックしたうえでご説明をいたしますので、ご安心ください。
また、弁護士が作成した書面については、相手方へ提示する前にお客様ご自身にご確認いただきますので、この点もご安心ください。

示談書の内容について、お客様と相手方の双方にご確認いただきましたら、次は、書面の取り交わしとなります。

この際の示談書へのご署名は、お客様ご自身に行っていただくこともありますし、お客様に代わって、弁護士が代理人として行うこともあります（この場合にはお客様にご署名・ご捺印いただく必要はありません。）。

不倫・不貞の相手方にご自分の住所等を知られたくない場合には、弁護士を代理人として署名・押印を行う方が良いと思われます。

また、相手方への慰謝料の振り込み手続きについても、ご希望があれば、当事務所がお客様の代わりに手続きをさせていただいております。お客様に振り込み手続きでお手を煩わせることがなくなりますので、お忙しいお客様には大変便利です。

⑤示談書取り交わし後の流れ

示談書には、不倫・不貞の相手方が支払わなければならない慰謝料の金額や支払いの期限が明記されています。

示談書の記載どおり振込みをすることで、慰謝料請求交渉事件は終了となります。
したがって、当事務所とお客様の委任関係もこれをもって終了となります。

なお、ごくたまにあるケースですが、示談書を取り交わしたにもかかわらず、その後も隠れて不倫・不貞関係を続けてしまった場合には、示談書で取り交わした慰謝料とは別個の新たな慰謝料請求権が発生してしまいますので、そのようなことのないように十分注意をしてください。

仮にこのようなトラブルが起こってしまった場合には、速やかに当事務所までご連絡ください。すでにこれまでの交渉経緯等を当事務所が把握しておりますので、速やかな対応が可能です。

交渉がまとまらなかった場合

弁護士が交渉したとしても、相手方が頑なな態度を崩さないことなどにより、交渉が決裂してしまうことがあります。

このようなケースでは、お客様ご自身が譲歩なされるか、交渉のテーブルを降りるかという決断を迫られることになります。

ただし、交渉のテーブルを降りるということは、後日、民事訴訟を提起されることを意味しますので、重要なポイントになります。このような局面に差しかかった場合には、当事務所の弁護士が、必ずお客様のご意向を確認させていただきます。

弁護士への相談はどのタイミングでも大丈夫です

「まだ不倫・不貞が発覚したばかり…」
「まだ相手方から具体的な請求が来ていない…」
「とりあえず話を聞いてもらいたいのですが、それでもいいのでしょうか？」

このようなお問い合わせも、お客様からよくいただきます。

相手方と１回も話し合いをしていない段階から弁護士に依頼をすることも当然可能です

不倫・不貞の相手方に対して、まだ連絡や慰謝料請求などのアクションを起こしていない段階や、話し合いを１回も行っていない段階で、最初から全てを弁護士にご依頼いただくことも可能です。
むしろ、下記でご説明させていただくとおり、なるべく早期にご依頼をいただいた方がお客様の利益を最大化しやすいといえます。

交渉の途中からのご依頼にも対応しています

また、相手方の弁護士から慰謝料の支払いを求める文書が届いた段階で弁護士にご相談いただくというのも、よくみられるケースです。

当事務所では、このような段階でのご相談・ご依頼にも対応しております。

当事務所ではなるべく早期のご相談・ご依頼をおすすめしております

ただ、ご注意いただきたいのが、お客様ご自身が相手方と話し合いを進め、交渉がうまくいかずにこじれてしまった場合、その後で弁護士が間に入ったとしても、すでに行われた話し合いの流れを変えることが難しい場合もあります。

特に いったん「示談書（和解書）」が取り交わされてしまった場合、その後から示談書等の内容と異なることを交渉するのは、極めて難しい交渉となります。

例えば、いったん慰謝料を２００万円支払うという示談書を取り交わしたけれども、あとから知らなかった事実が判明したというのがよくあるケースです。
このような場合でも、場合によっては示談書が無効であるなどの反論をすることが可能な場合もありますが、基本的には示談書の効果をくつがえすことは困難なことが多いです。

このような事態を避けるためには、不倫・不貞が発覚した当初から、弁護士がお客様の代理人として交渉を行い、弁護士が一貫して示談・和解交渉を行うことが最も良い方法であると当事務所は考えております。

このような理由から、当事務所としては、早い段階でのご相談・ご依頼をおすすめしております。

弁護士に正式な依頼をするかどうかお悩みの方であっても、早い段階で専門的アドバイスを受けられることは、今後の方針を検討するうえで大変有効かと存じます。
まずは、お気軽に当事務所の無料法律相談をご利用ください。