不倫慰謝料請求をされた方―交際相手の慰謝料が免除された場合

相手方が交際相手を許した場合の影響

相手方が、自分の配偶者と不貞・不倫をしたお客様のことは許せないので、お客様に対しては慰謝料を請求するけれども、自分の配偶者（以下「交際相手」とします。）とは夫婦関係を継続することとし、配偶者に対しては慰謝料を請求しない、免除する、というケースがあります。

この場合、お客様の立場としてみれば、当事者の1人である配偶者が慰謝料を免除されるならば、ご自分にも同じように免除の効力が及ぶべきだと主張なさりたいのではないかと思われます。

この問題は、法律的には、

と規定していることから、この規定に則って相手方にも免除の効力が及ぶのではないか、と考えられます。

すなわち、共同不法行為者として不真正連帯債務（これらの用語については「不倫慰謝料とは」のページをご参照ください。）の一人である交際相手に対してされた債務の免除は（その連帯債務者の負担部分についてのみ）他の連帯債務者であるお客様の利益のためにもその効力を生じるという法的主張の構成です。なお、負担部分とは（不真正）連帯債務者間の責任の割合であり、不貞慰謝料の場合、不貞を行った交際相手とお客様との間で１：１や２：１などと決められるものです。

もし上記のような主張が認められるのであれば、相手方が交際相手に対して免除すれば、お客様の負担は、配偶者の負担割合に応じて減額される可能性があります。

そこで、相手方の配偶者に対する免除が、お客様にも効力を及ぼすのか否かについて以下ご説明いたします。

裁判例の紹介

かつては、民法437条をそのまま適用して、交際相手への免除がお客様（被告）にも効果を及ぼすことを認める裁判例がありました。

この裁判例は、交際相手と被告の責任を不真正連帯債務ではなく、連帯債務としていることが前提となっているのですが、これは共同不法行為者の責任が連帯債務なのか、不真正連帯債務なのかが民法上規定されていないことが理由です。

この判決が現在でも通用するのであれば、交際相手への免除はお客様の負担を減らす非常に有効な手段となります。

しかし、この判決は、その後最高裁判所に上告されてしまいました。そこで最高裁判所がどのような判断を下したかを次項で説明いたします。

最高裁判所が出した結論

前項でご紹介した裁判例が上告されたのを受けて、最高裁判所は以下のように判断しました。

と判示しています。

つまり、上記大阪高等裁判所の裁判例の結論を否定し、共同不法行為者の負担する損害賠償債務が不真正連帯債務であることから、民法437条の適用はなく、交際相手に対する免除は被告に何の効力も及ぼさないと明言したのです。

最高裁判所が出した結論なので、以後の裁判では、これに従い、交際相手への免除の効力を被告に及ぼすような判決は出ていません。

では、交際相手に対する免除はお客様に対する慰謝料請求に全く影響を及ぼさないのでしょうか。実はそうではないのです。次項で詳しくご説明いたします。

やはり免除の影響は発生する

実は、配偶者（交際相手）に対して慰謝料を免除しているという事情から、被告への慰謝料の額を減額するという下級審の裁判例が複数あります。

このように、最高裁判所が相手方には免除の効力が及ばないことを明らかにした後も、間接的に被告にも免除の影響が及ぶことを認める裁判例が出ています。

したがって、もしも交際相手が相手方に免除を求める機会があるのであれば、積極的に免除を求めるように依頼することをお勧めします。また、相手方から慰謝料請求をされた場合は、当事務所にご相談頂ければ、交際相手に対して免除されていることなど、慰謝料を減額できる材料を探し、相手方に反論することができます。