不倫慰謝料を請求したい方―性行為について合意がなかった場合

男女の合意がない場合の不貞・不倫の成否

いわゆる「不貞行為」とは、男女が合意の上で肉体関係に及んだ場合を指します。

では、お客様の配偶者が、相手方の合意がないまま性行為を強要した、あるいは強要された場合までも、不貞行為にあたり、配偶者や相手方には慰謝料を支払う義務が生じるのでしょうか。

したがいまして、性行為がどちらかの強要によるものであっても、「他方の配偶者の夫又は妻としての権利」が侵害されることはありえます。

そこで、以下、配偶者が相手方に性行為を強要した場合と、配偶者が相手方に性行為を強要された場合に分けて、ご説明いたします。

配偶者が相手方に性行為を強要した場合

相手方の慰謝料支払義務

上記のとおり、不貞行為が違法なことである根拠は、不貞行為が「他方の配偶者の夫又は妻としての権利」を侵害する不法行為であるからです。

そして、不法行為が成立するためには、行為者に「故意又は過失」（民法７０９条）が必要です。
無理に性行為を強要された場合には、強要された側に故意も過失もありません。
したがって、この場合、性行為を強要された相手方には、お客様に対する不法行為が成立しないため、相手方には慰謝料を支払う義務は発生しません。

ただし、どの程度の強要がなされたかによって結論は左右されます。
性行為を強要する際に、暴行又は脅迫を使われたのであれば強制性交等罪（旧：強姦罪）にもなる犯罪行為に該当します。

このような場合、相手方は単なる不倫相手とは異なり、犯罪被害者になりますので、慰謝料を支払う義務は発生しない可能性が高いです。
また、職場の上司に性行為を強要された場合などには、立場を利用したパワハラとして、直接的な暴行や脅迫をされていなくても、故意又は過失が認められないと言えるケースもあります。

上記のようなケースでは、性行為を行ったとしても、相手方が「不法行為」を行ったと評価される可能性は低いと言えるでしょう。

これに対し、暴行又は脅迫はなかったが、強く要求されたので、嫌々ながらも応じてしまったという場合、「強要された」とは言えず、慰謝料が発生する可能性が高いと言えます。
さらに、当初は性行為を強要されたとしても、その後気持ちが変わり、強要がなくとも継続的に性的関係を持つようになってしまった場合には、もはや通常の不貞・不倫と同じなので、慰謝料を支払う義務が発生します。

このように、性行為を強要されたという場合であっても、その程度によって結論が変わりうるので、相手方の言い分を鵜呑みにせずに事実関係を確認することが必要です。

配偶者の慰謝料支払義務

不貞・不倫行為を強要した配偶者自身は、お客様の「夫又は妻としての権利」を侵害することを分かっていながら、相手方に性行為を強要したことになるため、「故意又は過失」が認められます。したがって、通常の不貞・不倫と同様に慰謝料を支払う義務が生じます。

なお、通常の場合とは異なり、相手方と配偶者との間に共同関係が認められないため、共同不法行為（複数の者が、共同の不法行為によって他人に損害を与えることをいいます。）にはなりません。したがって、配偶者が相手方に求償することはできません。

求償権とは、共同不法行為者（不倫の当事者２人）の一方が、自身の責任部分を超えて慰謝料を支払った場合、もう一方の共同不法行為者に自己の責任を超過する分を請求できる権利のことです。

慰謝料を支払う責任は、浮気・不倫をした配偶者と相手方の２人にあります。そのため、どちらか片方のみが慰謝料を支払うことになった場合でも、配偶者と相手方の２人に支払の責任があります。

例えば、不倫相手が１００万円の慰謝料を請求されて、１００万円を支払った場合、不倫相手は配偶者に対して、「私は慰謝料の全額を支払った。あなたの負担分（たとえば５０万円）を私に支払って」と請求することができるのです。この権利を「求償権」と呼びます。

配偶者が相手方に性行為を強要された場合

相手方の慰謝料支払義務

相手方が配偶者に性行為を強要した場合は、相手方には、上記の強要した側の配偶者の場合と同様に故意又は過失が認められるので、慰謝料の支払義務は通常の不貞・不倫の場合と同じく認められます。

もっとも、この場合も、相手方と配偶者との間に共同関係が認められないため、共同不法行為にはならず、相手方が支払った慰謝料について配偶者に対して求償することはできません。

むしろ、配偶者から相手方に対して、性行為を強要されたことに対する慰謝料を請求することができます。

通常、強制性交等罪にあたるような性行為がなされた場合は、被害者（配偶者）から加害者（相手方）への慰謝料請求のみが取り上げられることが多いのですが、加害者（相手方）が、被害者（配偶者）が婚姻していることを知っている場合は、不貞・不倫慰謝料請求も理論上可能です。

配偶者の慰謝料支払義務

無理に性行為を強要された場合には、強要された側に故意も過失もないことは、上記「配偶者の慰謝料支払義務」でご説明したとおりです。この場合、不法行為が成立しないため、配偶者には慰謝料を支払う義務は発生しません。

ただし、強要の程度によっては「故意又は過失」が認められる場合があることも、上記のとおりです。

「性交渉を強制された」という反論に対して

上記のように、配偶者が相手方を強要して性行為を行った場合、不法行為が成立せず、慰謝料を請求できない場合があります。
すなわち、相手方が慰謝料請求に対する反論として、「性行為を強要」されたという主張が出てくる可能性があります。

この強要されたか否かということは、不法行為の成立要件である「故意又は過失」の存在に関わる事項なので、慰謝料請求が成り立つか否かに重大な影響を与えます。

では、この強要されたという主張に対してどのように対抗すればよいのでしょうか。

まず、配偶者と相手方とのLINEメッセージなどで、「強制などではなく、親密な交際があった」などと証明することによって、反論を崩すことができます。

次に、二人の人間関係、上司と部下、先輩と後輩など二人の間で強要が成立するか、交際期間中ずっと強要の効果が続いていたというのは不自然ではないか、など反論の合理性を間接事実から崩していくことができます。

いずれにせよ、相手方が不貞を認めている事件に比較して、高度な訴訟技術が求められますので、弁護士を代理人とすることが必須となるでしょう。