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慰謝料の請求をされた方

不倫慰謝料請求をされた方―慰謝料請求が権利の濫用になる場合

権利の濫用とは

民法上、自分の権利を行使することについては、原則として自由とされています。

例えば、お客様が相手方の配偶者と不貞・不倫行為を行った場合、相手方は配偶者やお客様に対して慰謝料を請求する権利を有していますが、必ずしもこの権利を行使しなければならないわけではありません。また、仮に300万円の慰謝料を請求できる事情があったとしても、その一部である100万円のみ請求するなど、権利の一部分のみ行使することも可能です。

しかし、権利の行使の自由にも例外があります。民法1条2項は「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」と権利行使は信義誠実の原則に従わなければならないことを定め、民法1条3項は「権利の濫用は、これを許さない。」と定めています。「濫用」とはみだりに用いることを意味します。

では、お客様が、相手方から不貞・不倫慰謝料を請求された場合、その請求が権利の濫用であるとして、支払いを拒むことは可能なのでしょうか。

この問題について判断を示した最高裁判所の判決をご紹介します。

権利の濫用が認められた最高裁判決

最高裁判所平成8年6月18日

夫との不倫女性に対する妻の慰謝料請求において、妻が夫と離婚するつもりである旨を話したことが不倫の原因で、不倫関係を知った妻が、夫の不倫女性に対する暴力を利用して更に金員を要求しているという事情の下では、慰謝料請求は信義則に反し権利の濫用である、という判断を示しています。

この判決は非常に長いので、重要部分を抜粋して紹介いたします。

最高裁判所判決の要点

まず、この慰謝料請求は妻が夫との不倫女性に対して慰謝料500万円を請求する訴訟を提起し、第一審は請求を棄却したのですが、妻が控訴したため、高等裁判所で再度審理が行われ、高等裁判所は100万円の慰謝料を認めました。それに対し、今度は不倫女性が最高裁判所に上告した、という経過をたどっています。

 

その上で、最高裁判所は

「上告人(不倫女性)は、X(夫)から婚姻を申し込まれ、これを前提に平成2年9月20日から同年11月末ころまでの間肉体関係を持ったものであるところ、上告人がその当時Xと将来婚姻することができるものと考えたのは、同元年10月ころから頻繁に上告人の経営する居酒屋に客として来るようになった被上告人(妻)が上告人に対し、Xが他の女性と同棲していることなど夫婦関係についての愚痴をこぼし、同2年9月初めころ、Xとの夫婦仲は冷めており、同3年1月には離婚するつもりである旨話したことが原因を成している上、被上告人は、同2年12月1日にXと上告人との右の関係を知るや、上告人に対し,慰謝料として500万円を支払うよう要求し、その後は、単に口頭で支払要求をするにとどまらず、同月3日から4日にかけてのXの暴力による上告人に対する500万円の要求行為を利用し、同月6日ころ及び9日ころには、上告人の経営する居酒屋において、単独で又はXと共に嫌がらせをして500万円を要求したが、上告人がその要求に応じなかったため、本件訴訟を提起したというのであり、これらの事情を総合して勘案するときは、仮に被上告人が上告人に対してなにがしかの損害賠償請求権を有するとしても、これを行使することは、信義誠実の原則に反し権利の濫用として許されないものというべきである。」

と不貞慰謝料の請求を信義誠実の原則に反し権利の濫用として許されないという結論を出しました。

なぜ、そのような結論となったのかを次項でご説明したいと思います。

不貞慰謝料請求が権利の濫用と認められた理由

上記最高裁判所判決が特に重視した事実

「上告人に対し、慰謝料として500万円を支払うよう要求し、その後は、単に口頭で支払要求をするにとどまらず、同月3日から4日にかけてのXの暴力による上告人に対する500万円の要求行為を利用し、同月6日ころ及び9日ころには、上告人の経営する居酒屋において、単独で又はXと共に嫌がらせをして500万円を要求した」という、夫婦がそろって、しかも暴力を利用して不倫女性に対して慰謝料の支払を強要してきた事実と思われます。

通常、不貞・不倫行為を行った夫が妻の慰謝料請求を、暴力を使ってまで手助けするということは考えられない事態であり、かなり悪質な美人局(つつもたせ)類似の事件と評価されることもあります。

その意味ではこの最高裁判所の事件は非常にレアケースを扱ったものであり、不貞慰謝料請求が権利の濫用と評価されるケースはめったにないと考えられます。

したがって、相手方からの慰謝料請求を権利の濫用を理由に拒否することは困難です。

しかし、権利の濫用にはあたらなくとも、相手方から暴力的な請求を受けた場合、相手方を恐喝罪で告訴したり、被害届をだしたりすることができる可能性がありますし、慰謝料の減額理由として利用できる可能性があります。

特に、不貞・不倫行為が相手方に発覚した直後に、相手方が突然家に押しかけてきたため警察に来てもらった話もよく聞かれます。

そのような相手方落ち度を慰謝料減額に利用するためには、弁護士に依頼することが一番です。相手方が何度も押しかけてくるような場合も、ご自分で対応しようとせずに、経験豊富な当事務所の弁護士に依頼されることによって、相手方の行動を制限することが可能となります。

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