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慰謝料の請求をされた方

不倫慰謝料請求をされた方―附帯条件を破った場合

附帯条件とは

不倫問題を裁判外での交渉によって解決する場合には、慰謝料の支払のほかに、接触禁止の条項や、秘密保持の条項、謝罪文の提出や陳謝の言葉などを示談の条件に盛り込むこともできます(もちろん、訴訟上の和解をする場合でも、様々な条件を盛り込むことができます)。

これらの慰謝料の支払以外の条件を「附帯条件」などと呼びます。

上記のような附帯条件には法律的な効果は認められるのでしょうか。お客様が附帯条件を破った場合、どのような法的責任が生じるのでしょうか。また、強制執行のような制度はあるのでしょうか。以下詳しくご説明いたします。

違反した場合の取り決めがある場合

1.上記の附帯条件のうち、謝罪文の提出や陳謝などについては、少なくとも弁護士が代理人としてついている場合は違反が発生することありえません。なぜなら、お客様が謝罪文を提出するという内容で示談が成立した場合、お客様の側から署名捺印した示談書と謝罪文を送り、それを受け取ってから相手方も署名捺印をした示談書を返送するという方法を採るため、違反する余地がないからです。お客様が前言を撤回して謝罪文の提出を拒む場合は示談自体成立しません。

しかし、接触禁止や秘密保持については、示談成立後に違反が発生するおそれがあります。そのため、相手方は、違反を阻止するための手段として、違反した場合の制裁(ペナルティ)も示談の内容に組み込むことを要求してきます。

2.例えば、接触禁止の条項の次に「前条に違反した場合は違約金として100万円を支払う」などと、違反した場合は100万円を支払わせる義務をお客様に負わせることによって、接触禁止を守ろうという意思を固めさせようとするのです。

このような違約金に関する定めは「賠償額の予定」として、民法420条によって認められています。

民法420条1項:
「当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。」

前半は賠償額の予定そのものの規定ですが、後半は、「裁判所は、その額を増減することができない。」として賠償額の予定に裁判所をも拘束するほどの強い効力を認めていることが特徴です。

したがって、接触禁止の違約金として200万円という金額の賠償額の予定が含まれた示談が成立した場合、この200万円を請求する訴訟において、裁判所としては100万円程度の損害しか生じていないと考えた場合であっても、賠償額の予定にしたがって、200万円の支払を命じる判決を出す義務があります。

3.しかし、賠償額の予定は何があっても変更が許されないわけではありません。例えば、お客様が年収400万円の会社員であるにもかかわらず、接触禁止に違反した場合は1億円を支払う、という損害賠償額の予定をした場合は、その予定自体が公序良俗(民法90条)に反するなどの理由で無効となり、損害賠償額の予定が存在しないことになるため、裁判所が自ら損害額を決めることができます。

このように、どのような場合にも効力が認められるわけではありませんが、附帯条項にはそれに違反した場合の違約金の定めをつけることは相手方にとっては非常に有効である反面、お客様にとっては可能な限り除外すべきものです。

4.なお、違約金の支払以外のペナルティ条項(別の県に引っ越すなど)については、訴訟で強制することができないものもありますので、仮にそのようなことを強制されそうなときは、お一人で悩まずに経験豊富な当事務所の弁護士にご相談ください。

違反した場合の取り決めがない場合

1.上記2でご説明したように、違約金の定めがあれば、訴訟になった場合でも、相手方はお客様が附帯条件を破ったことのみを立証するだけで原則として違約金の支払が認められます。

しかし、違約金の定めがない場合はどうなるのでしょうか。

まず、相手方としては、お客様が附帯条件を破ったことの立証が必要なことは変わりません。それに加え、

  1. お客様が附帯条件を破ったことによって相手方に精神的苦痛などの損害が生じたこと、及び
  2. その損害に対する慰謝料の額について立証する必要が生じます。

2.もっとも、上記の2点についての立証は、必ずしも容易ではありません。(1)については、例えば、夫婦関係の修復中に附帯条項を破ってお客様が配偶者と密会していることが判明というのであれば、精神的苦痛が生じることは当然であり、立証は困難ではありません。

しかし、(2)の精神的苦痛に対する慰謝料については立証が困難であり、低額の慰謝料しか認めない裁判例が多いようです。

その理由としては、配偶者の不貞・不倫の発覚によって、既に円満な夫婦関係は損なわれてしまっているので、その後に再度夫婦関係を破壊するような行為が行われても、最初の行為に比べて損害が小さいと考えられているからです。

3.したがって、仮に附帯条項に違反したとして、相手方から多額の請求をされたとしても、必ずしもその金額が不貞慰謝料の請求で認められるような金額と一致するとは限りません。相手方の請求に応じる前に、不貞慰謝料請求に関する経験が豊富な当事務所の弁護士にご相談ください。

4.なお、違約金以外のペナルティの実現は金銭賠償の原則(「慰謝料の請求をされた方-交際の差止請求」のページをご参照ください)から、応じる必要はありません。

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