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慰謝料の請求をされた方

不倫・不貞慰謝料請求をされた方―裁判外交渉のデメリット

このページでは、不倫・不貞慰謝料の請求を受けたときの裁判所外での交渉(裁判外交渉)について、具体的な進行、交渉のデメリットなどを解説いたします。

当事務所の基本的な考え方

当事務所で事件の解決を図るにあたっては、裁判をせず、裁判外の交渉だけで示談をすることもありますし、交渉が決裂し、民事訴訟のテーブルで不倫・不貞慰謝料の請求に立ち向かうケースもございます。

いずれの方法を選ぶとしましても、当事務所がもっとも大事だと考えていることは、「そのケースに応じた適正な金額を支払うこと(ケースによっては支払いを拒否すること」です。

このような考えのもと、当事務所では、裁判外交渉での解決をご提案させていただく場合がございます。
しかし、裁判外の交渉を行った場合にまったくデメリットがないわけではありません。

不倫・不貞慰謝料の請求について、裁判ではなく裁判外の交渉を行った場合のデメリットとしては、次の3つが考えられます。

不倫・不貞慰謝料の請求を裁判外で交渉する場合のデメリット

  1. 相手方が納得しなければ示談・和解が成立しない
  2. 交渉が決裂した場合には裁判を提起される可能性が高まる
  3. 相手方の保有する証拠を閲覧できる機会が少ない

相手方が納得しなければ示談・和解が成立しない

これは、不倫・不貞慰謝料を請求する側にも言えることですが、示談(和解)は、当事者双方が納得しなければ成立しません。
交渉は相手があることですが、慰謝料の金額を含めた条件面で相手方と合意ができなければ、示談(和解)は成立しません。
不倫・不貞慰謝料請求をされる側については、示談金として、いくら用意できるのかということが最も重大なポイントとなってきます。

もっとも、事実関係の認識に食い違いがあり、そもそも不倫・不貞をしていないという場合であれば、当然慰謝料を支払う必要はありませんから、当事務所としても徹底的に相手方と争うこととなります。この点は、どうぞご安心ください。

相手方の請求金額が相場から大きく離れている場合

相手方の請求金額が相場から大きく離れている場合にどう対応すべきかは難しい問題です。
当事務所としては、お客様のご意向をうかがった上で、方針を決めさせていただきます。

ただ、当事務所としては、過大な請求には応じないことをおすすめしております。
裁判外での交渉を継続し、相手方を説得しても、なお過大な金額に固執しているような場合には、相手方に裁判を提起していただき、法的に公正・適正な判決を裁判官に下してもらう必要もあります。

なお、具体的な方針決定については、その都度、当事務所の弁護士から状況等をご報告しつつ、決定していくことになります。ご不明な点等がございましたら、その都度、当事務所の弁護士にお問い合わせください。

裁判を提起された後であっても和解(示談)が成立することもある

相手方から裁判を提起されてしまった場合でも、判決までの間に、和解(示談)が成立することもあります。
裁判の途中で裁判官から和解の話が出ることもありますし、裁判を起こされた後に再度こちらから和解案を提示し、和解を成立させることができる場合もあります。
この場合も、判決に至るよりも早期に解決することができる場合が多いです。

交渉が決裂した場合には裁判を提起される可能性が高まる

交渉が決裂してしまった場合、不倫・不貞慰謝料をされている側として残された選択肢は、訴訟手続きの中で慰謝料の金額などを争うしかありません。
したがって、「交渉の決裂=訴訟提起」ということが多いですので、この点が十分な注意が必要です。

相手方の保有する証拠を確認できる機会が少ない

裁判となれば、訴状と一緒に証拠書類が送られてきますから、相手方がどのような証拠を持っているのかを確認した上で、こちらも対応を考えることができます。
これに対し、裁判外の交渉の場合には、相手方の手持ち証拠を開示してもらう機会が法律上用意されていませんから、相手方が拒否すれば、証拠を確認することはできません。

もっとも、前提となる事実関係自体に争いがない場合であれば問題はありませんが、そうではなくて前提となる事実関係の認識自体に争いがある場合には、相手の手持ち証拠を見極めるために、あえて交渉を決裂させ、裁判手続きで争うという選択肢も検討しなければならないこともあります。

交渉を継続すべきか?裁判を提起すべきか?

これは非常に難しい問題です。
特に相手方の手持ちの証拠が把握できない場合には、非常に悩ましい問題です。

このような場合、当事務所の弁護士は、お客様に対して、交渉を続けた場合のメリット・デメリット、裁判を提起した場合のメリット・デメリットなどについて、丁寧にアドバイスをさせていただきます。
そのうえで、最終的には、お客様ご自身のお気持ち・お考えにしたがって事件の解決を図りますので、ご安心ください。

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