不倫慰謝料請求をしたい方―不倫・不貞慰謝料請求の流れ

このようなご質問は、お客様からよくいただくご質問です。

慰謝料を請求するなどということを何度も経験されている方はそれほど多くはないでしょうから、具体的に慰謝料請求の手続きがどのようなものかイメージがわかないというお気持ちもごもっともなことと思います。

このページでは、不倫・不貞慰謝料を請求する場合の基本的な流れについて、ご説明いたします。

①不倫・不貞相手の氏名や住所などの調査

配偶者（夫・妻）の不倫・不貞が発覚した場合、お客様ご自身にすぐにしていただきたいことは、証拠の収集と、相手方の氏名・住所の確認です。
もちろん、不倫・不貞の証拠も必要となりますが、何よりも請求する相手が誰でどこに住んでいるのかが分からなければ、請求しようにも請求することができません。

通常、弁護士は、お客様から不倫・不貞慰謝料請求のご依頼を受けた後、不倫・不貞の相手方に対し、内容証明郵便（場合によっては訴状）を送り、慰謝料の請求を行います。
したがって、不倫・不貞慰謝料を請求するには、その相手方への郵便物の郵送先、つまり相手方の住所・氏名の情報が必要になります。

なお、相手方の住所や氏名などの情報がはっきりしない場合には、お客様において探偵事務所等にご依頼いただき、情報収集をしていただく必要がある場合があります。
携帯電話の番号や自動車のナンバーから相手方を追跡することができるケースもないわけではありませんが、弁護士もまったく手がかりのないところから相手方の素状を調べることはできません。

当法律事務所では、弁護士による張り込み・尾行などの素行調査などは行っておりませんので、あらかじめご了承ください。

相手の住所が分からない場合

先ほどもご説明申し上げましたように、不倫・不貞相手の「住所」と「氏名」が判明することがベストな状況です。
しかし、相手方の氏名や住所が分からない場合でも、あきらめてしまうのは早いです。

相手方の勤務先は分かりますか？

少なくとも、相手方の勤務先が分かれば、相手方に郵便物を送ることができます。裁判上も、勤務先へ裁判書類を送付（送達）することが法律上認められています。

携帯電話の番号やメールアドレスから住所を調査できる場合もあります

では、勤務先も分からない場合には、どうしようもないのでしょうか。
この場合も、そうとは限りません。相手方の携帯電話の電話番号またはメールアドレスが分かれば、相手方の住所が判明する場合もございます（一部の通信会社を除く）。

相手方の住所地の調査には、専門的な知識が必要です。
お客様ご自身のご判断で諦めてしまう前に、必ず、専門家である弁護士にご相談ください。解決の糸口が見つかる可能性があります。

②いくら請求するか・どのようなことを請求するか

慰謝料をいくら請求するか

慰謝料の請求事件において最も争いの大きい点は、「慰謝料の金額」です。
慰謝料の金額は、お客様の受けた精神的苦痛の大きさを表すものですから、最終的にお客様ご自身に決定していただきます。

もっとも、不倫・不貞慰謝料をいくら請求するのかは、その後の交渉の流れも左右することがあります。

そのため、当事務所では、お客様に金額を決めていただくにあたり、「慰謝料の相場」、「類似のケースとの比較」、「請求された側の反応」等の見通しをご説明させていただきます。

慰謝料の金額を決めるに当たっての考えるべきこと

法律的には、「不貞行為の期間」や「夫婦関係が破壊された程度」などの事情が、慰謝料額の算定の根拠となります。
しかしながら、不倫・不貞慰謝料の金額を決定するときに考えなければならない事項は、これだけにとどまりません。

たとえば、

には、おのずと不倫・不貞慰謝料請求の難易度は上がってしまいます。
つまり、このような場合には相手方から慰謝料を実際に受け取れる可能性が低くなってしまいます。

このような場合に、相場よりも高額の慰謝料を請求すると、相手方が「こんな金額とても払えない」と考え、交渉のテーブルにつくことすら拒否してしまうおそれがありますので、慰謝料の金額を設定するときには十分な注意が必要です。

そのほかにも、どの程度の慰謝料額を目指していくべきか（最低目標額）、裁判になった場合に裁判官が勝訴判決を書くことができるだけの証拠があるか（勝訴の見通し）、証拠の取得方法に問題はないか等の点にも十分な注意が必要です。

当事務所では、これらのリスクを十分ご説明した上で、お客様と事件の方針を検討いたしますので、ご安心ください。

付帯条件―今後の接触禁止などの約束をすることはできますか？

不倫・不貞慰謝料の支払いの他に、相手方に何を求めるか（または譲歩して求めないか）も重要となってきます。不倫・不貞慰謝料の支払い以外の条件のことを「付帯条件」といいます。

たとえば、不倫・不貞が原因で離婚に至ってしまったようなケースでは、元夫・元妻と二度と会わないでほしいという条件（接触禁止条項）は別に付けなくてもいいとおっしゃる方もいらっしゃいますし、お子様がいらっしゃる場合や、離婚をせずにもう一度夫婦関係を修復したいというご希望をお持ちの場合には、接触禁止条項を付けることを求める方も多いです。
その他、接触禁止のほか、職場不倫などの場合の「秘密の保持」、配偶者への求償権行使の制限などの条件を付す場合もあります。

③相手方への慰謝料請求（交渉の開始）

②でお客様と検討させていただいた基本方針にしたがい、弁護士が相手方に対して慰謝料請求を行います。

当事務所では、通常、「内容証明郵便」という郵便の方法で、相手方の住所地へ書面を送る方法によって、慰謝料の請求を行います。

もちろん、内容証明郵便を送らずに直接裁判を起こすこともできないわけではありません。しかし、相手方がどのような対応をするか確認するというためにも、まずは内容証明郵便を送ることが通常です。

内容証明郵便に記載すること

「内容証明郵便」に記載する大まかな点は、次のとおりです。

いきなり裁判をすることはできませんか？

できます。
しかし、交渉のスタート時点では、こちらの手持ち証拠についてどの程度相手方が把握しているか分かりませんし、相手方がどのような弁解・反論をしてくるか分かりません。また、相手方がこちらの主張を大きく争わないのであれば、裁判外で和解をした方が早期の解決を図れることも多いです。

そこで、まずは内容証明郵便を送り、相手方の言い分を聞いた上で、裁判をするかどうかを検討することが多いです。

もちろん、内容証明郵便送付の方法を採るか、いきなり裁判を提起するかについても、お客様とじっくり検討させていただきます。

内容証明郵便には基本的に法的な効果はありません

少し誤解を招きそうな言葉ですが、不倫・不貞慰謝料に関していえば、内容証明郵便に法的な効果は基本的にありません。
内容証明郵便を受け取ったとしても、受け取った相手に記載された慰謝料金額を支払う義務など、何らかの法的義務が生じたりすることはありません。

ただ、弁護士の名前で内容証明郵便を送付すると、事実上、それを受け取った相手にプレッシャーを与えることができます。

つまり、内容証明郵便を受け取った相手方には、弁護士からこのような手紙が来ている以上、真摯に対応しなければならない、と思わせることができるのです。

もっとも、実際には、内容証明郵便であってもそもそも郵便を受領しない人や、郵便を受領しても無視する方もいらっしゃらないわけではありません。

このように、内容証明郵便の送付は、不倫・不貞慰謝料請求のキックオフ―つまり、交渉の入口にすぎないことがほとんどです。

相手方が不倫・不貞の事実を否定した場合

ご依頼をいただいたケースのうち３分の１ほどのケースで、交渉の始めの段階では、相手方は「不倫・不貞の事実は無い」と、慰謝料の支払いを拒否します。

ただ、このようなケースであっても、当事務所の弁護士が粘り強く、何度も相手方と交渉することで、相手方が不倫・不貞の事実を認め、慰謝料の支払いに応じることもあります。

相手方が慰謝料額・慰謝料の支払方法について争ってきた場合

相手方が不倫・不貞慰謝料の金額について、金額が高額であるとか、分割払いにしてほしい、といった主張をしてくる場合もあります。
このような場合、こちらの主張（例えば、全額を一括して支払うこと）を無理に押し通そうとすると、交渉が決裂してしまうこともあります。

しかし、こちらのケースでも、当事務所の弁護士が粘り強く、何度も相手方交渉することで、相手方の譲歩を引き出し、交渉がまとまるケースも多くあります。

もっとも、相手方が極めて低い金額しか提示してこない場合には、手持ちの証拠関係にもよりますが、事態を打開するため民事訴訟を提起すべき場合もあります。

当事務所では、交渉から裁判まで一貫して事件をお受けいたしますので、たとえ裁判になったとしても、お客様を引き続きサポートさせていただきます。

④交渉の成立と示談書の取り交わし

交渉の結果、相手方との間で慰謝料の金額やその他の条件について話し合いがまとまった場合には、書面（示談書）の取り交わしを行います。

示談書については、当事務所の弁護士が作成いたしますので、ご安心ください。なお、弁護士が作成した書面については、相手方へ提示する前にお客様ご自身にご確認いただきますので、この点もご安心ください。

示談書の内容について、お客様と相手方の双方にご確認いただきましたら、次は、書面の取り交わしとなります。

この際の示談書へのご署名は、お客様ご自身に行っていただくこともありますし、お客様に代わって、弁護士が代理人として行うこともあります（この場合にはお客様にご署名・ご捺印いただく必要はありません。）。
不倫・不貞の相手方にご自分の住所等を知られたくない場合には、弁護士を代理人として署名・押印を行う方が良いと思われます。

また、不倫・不貞慰謝料の振込先は、当事務所の預かり口座とし、当事務所が振込みの有無の確認を行います。したがって、お客様ご自身の口座を相手に知られることはありません。

⑤示談書の取り交わし後の流れ

示談書には、不倫・不貞の相手方が支払わなければならない慰謝料の金額や支払の期限が明記されています。
示談書の記載どおり振込みがなされれば、慰謝料請求交渉事件は終了となります。

したがって、当事務所とお客様の委任関係もこれをもって終了となります。

たまにあるケースですが、示談書を取り交わしたにもかかわらず、その後も隠れて不倫・不貞関係が続けられることがあります。このような場合には、示談書で取り交わした慰謝料とは別個の新たな慰謝料請求権が発生します。

したがって、このような場合には、速やかに当事務所までご連絡ください。すでにこれまでの交渉経緯等を当事務所が把握しておりますので、速やかな対応が可能です。

交渉がまとまらなかった場合

弁護士が交渉したとしても、相手方の態度などによっては、交渉が決裂してしまうこともあります。
このような場合は、早期解決のためにお客様ご自身が譲歩なされるか、民事裁判を起こして最終解決を図るか、という決断を迫られる局面もあります。
もちろん、民事裁判を提起するかどうかは大変重要なご決断ですから、当事務所の弁護士が、お客様のご意向を確認させていただきます。

ご決断にあたっては、担当弁護士が、お客様の疑問やお悩みに対するアドバイスをさせていただきますのでご安心ください。

お客様が裁判を提起するという選択をなされた後でも、担当弁護士は、お客様のご意向に沿って、裁判手続きを進めさせていただきます。たとえば、提出する訴状案は、訴訟を提起する前に必ずお客様にご確認いただきますのでご安心ください。
諸般の準備が整いしだい、裁判所へ訴状を提出させていただきます。

弁護士への相談はどのタイミングでも大丈夫です

このようなお問い合わせも、お客様からよくいただきます。

相手方と１回も話し合いをしていない段階から弁護士に依頼をすることも当然可能です

不倫・不貞の相手方に対して、まだ連絡や慰謝料請求などのアクションを起こしていない段階や、話し合いを１回も行っていない段階で、最初から全てを弁護士にご依頼いただくことも可能です。
さらには、不倫・不貞の当事者の２人がまだ事実が発覚していることに気付いていない段階でご相談にいらっしゃる方もよくみられます。

むしろ、下記でご説明させていただくとおり、なるべく早期にご依頼をいただいた方がお客様の利益を最大化しやすいといえます。

交渉の途中からのご依頼にも対応しています

逆に、とりあえずお客様ご自身で不倫・不貞の相手方へ慰謝料請求を行った後、話がまとまらなかった段階で弁護士にご相談いただくというのも、よくみられるケースです。
当事務所では、このような段階でのご相談・ご依頼にも対応しております。

もっとも、当事務所では、下記でご説明させていただきますとおり、なるべく当事者間で話し合いをする前にご相談・ご依頼をいただく方がお客様の利益になると考えております。

当事務所ではなるべく早期のご相談・ご依頼をおすすめしております

ただ、ご注意いただきたいのが、お客様ご自身が相手方と話し合いを進め、交渉がうまくいかずにこじれてしまった場合、その後で弁護士が間に入ったとしても、すでに行われた話し合いの流れを変えることが難しい場合もあります。

特に いったん「示談書（和解書）」が取り交わされてしまった場合、その後から示談書等の内容と異なることを交渉するのは、極めて難しい交渉となります。

例えば、いったん慰謝料を２００万円支払うという示談書を取り交わしたけれども、あとから知らなかった事実が判明したというのがよくあるケースです。
このような場合でも、場合によっては示談書が無効であるなどの反論をすることが可能な場合もありますが、基本的には示談書の効果をくつがえすことは困難なことが多いです。

このような事態を避けるためには、不倫・不貞が発覚した当初から、弁護士がお客様の代理人として交渉を行い、弁護士が一貫して示談・和解交渉を行うことが最も良い方法であると当事務所は考えております。

このような理由から、当事務所としては、早い段階でのご相談・ご依頼をおすすめしております

弁護士に正式な依頼をするかどうかお悩みの方であっても、早い段階で専門的アドバイスを受けられることは、今後の方針を検討するうえで大変有効かと存じます。

まずは、お気軽に当事務所の無料法律相談をご利用ください。