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慰謝料の請求をされた方

不倫慰謝料請求をされた方―交際相手の子供からの慰謝料請求

子供からの慰謝料請求

相手方は配偶者(以下「不倫相手」といいます。)が不貞・不倫行為を行った場合、交際相手とお客様の双方に対して、慰謝料を請求することができます(「不倫慰謝料とは」のページをご参照ください)。

では、相手方と不倫相手との間に子供がいる場合、その子供がお客様対して慰謝料を請求することは可能なのでしょうか。

この点について、子供が未成年である場合については最高裁判所の判例があります。

最高裁判所昭和54年3月30日判決は、次のように述べて、未成年の子供の損害賠償請求を認めませんでした。

「妻及び未成年の子のある男性と肉体関係を持った女性が妻子のもとを去った右男性と同棲するに至った結果、その子が日常生活において父親から愛情を注がれ、その監護、教育を受けることができなくなったとしても、その女性が害意をもって父親の子に対する監護等を積極的に阻止するなど特段の事情のない限り、右女性の行為は未成年の子に対して不法行為を構成するものではないと解するのが相当である。」「けだし、父親がその未成年の子に対し愛情を注ぎ、監護、教育を行うことは、他の女性と同棲するかどうかにかかわりなく、父親自らの意思によって行うことができるのであるから、他の女性との同棲の結果、未成年の子が事実上父親の愛情、監護、教育を受けることができず、そのため不利益を被ったとしても、そのことと右女性の行為との間には相当因果関係がないものといわなければならないからである。」

つまり、原則として未成年の子供の損害賠償請求は認められないが、父親の交際相手が子供に対する害意を有していたような場合等は例外的に損害賠償が認められるとしています。

以下、例外的に慰謝料請求が認められるのはどのような場合かについてご説明いたします。

請求が認められなかった理由

不貞慰謝料の根拠は、民法709条(不法行為)です。
これは子供が請求場合でも同様です。

民法709条に基づく損害賠償請求が認められるには、

  1. 加害者に故意または過失があること
  2. 加害者が他人の権利または法律上保護される利益を侵害したこと
  3. 損害が発生したこと
  4. 侵害行為と損害との間に相当因果関係があること

という要件(条件)をみたす必要があります。

つまり、上述した最高裁判所の判決はこの1~4のどれかが欠けていると判断した、ということになります。

まず、上記の最高裁判所の判決は、問題になっている権利(被侵害権利)は「未成年者が親から愛情を注がれ、監護、教育を受けることができる地位」であると認定しました。

その上で、最高裁判所は、親が子供に対して愛情を注ぐか否か等は、父親自らが自分の意思で決めるものであるから、不倫相手とは無関係であるとして、4の「侵害行為と損害との間に相当因果関係があること」という要件を満たしていないと判断しました。

なお、この最高裁判所の判決については、相当因果関係を認めるべきであるという反対意見が付されています。 上記の最高裁判所の判決の考え方に従えば、お客様が交際相手の子供から慰謝料請求をされる可能性は相当低いと考えられます。

しかし、最高裁判所の判決も後に別の判決によって変更されることは決して珍しいことではありません。

最高裁判所判例の変更可能性

上記の最高裁判所の判決は、子供からの慰謝料請求についての先例としての価値が認められていますが、弁護士や大学教授の中でも、損害賠償請求権を肯定する見解を持っている方はいらっしゃいます。

ただ、少なくとも、被侵害権利を「未成年者が親から愛情を注がれ、監護、教育を受けることができる地位」と捉えるのであれば、損害賠償請求権は否定せざるを得ないと考えられます。

なぜならば、「親からの監護、教育、愛情を受けることができる地位」は、親に対して向けられているものであって、第三者に対して向けられるものではないからです。

言い換えれば、第三者は、親から子へ十分な監護や教育等が為されるようにすべき義務を子に対して負っている訳ではありません。

そして、被侵害権利を上述のように考えるのであれば、最高裁判所の判決のように、相当因果関係の問題に入るまでもなく、権利侵害の事実が認められないと考えられるからです。 逆に、被侵害権利の設定・内容を変えれば、上記の最高裁判所の判決とは異なり、不倫相手に対する子の損害賠償請求権が認められる余地もあるのではないか、と考えられます。例えば、被侵害権利を、ある大学教授が主張されているような「家族生活の平和の維持」と設定した場合、損害賠償請求権が肯定される可能性があります。

もちろん、「家族生活の平和の維持」という権利・利益が、

  1. 具体的にどのようなものなのか
  2. 法的保護に値するものなのか
  3. 未成年の子だけでなく成人した子も有しているのか

などの点を検討する必要は残されています。

しかし、少なくとも、上記の最高裁判所の判決があるからと言って、直ちに不法行為の成立が否定されることにはならないはずです。

よって、現在は交際相手の子供からの慰謝料請求に対しては応じる必要は原則としてありませんが、将来的には応じざるを得ない日が来るかもしれません。

近年、最高裁判所はこれまでの家族に関する判例を積極的に変更しています。上記の判決も変更されることがないとは言えませんので、やはり弁護士に相談してから対応を決定すべきでしょう。

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