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慰謝料の請求をされた方

不倫慰謝料請求をされた方―消滅時効の反論

慰謝料請求にもタイムリミットがあります。
不倫・不貞が事実であったとしても、タイムリミットが過ぎている場合には、法律上、慰謝料を支払う義務はありません。

このページでは、不倫・不貞慰謝料請求の「時効」の問題について解説いたします。

「時効」とは?

時効とは、簡単に説明すると、請求権を持っている人が請求をすることができる制限期間のことです。この期間が過ぎてから請求を受けた場合には、時効だから支払わないという意思を伝えることで、相手の請求を拒むことができます。

時効の期間が過ぎることを、法律用語で「時効が完成する」といい、請求を受けた人が「時効が完成しているから請求には応じない」と相手に伝えることを「時効を援用する」といいます。

もちろん、請求を受けた人が時効完成の後も「やはりきちんと払わなければならない」と考えて請求に応じることは自由です。
ですが、時効が完成していて慰謝料の支払いをしたくないと考えた場合には、「時効が完成しているので慰謝料を払うことはしない」ということを伝え、慰謝料の支払いを拒むことができます。

不倫・不貞慰謝料の時効の期間は原則3年

時効の期間は、求められた義務がどのようなものであるかによって各々定められています。
不倫・不貞の慰謝料請求については、民法724条が次のように定めています。

民法724条:
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

このように、不倫・不貞慰謝料の請求(民法上は不法行為による損害賠償の請求権にあたります)は、基本的に、不倫・不貞の発覚から3年間又は不倫・不貞が行われてから20年間が経った時点で時効になります。
したがって、不倫・不貞慰謝料の請求を受けた側としては、不貞・不倫の発覚から3年間が経ってから請求を受けた場合には、原則として、慰謝料の支払いを拒むことができます。

時効の期間はどの時点から進行するの?

慰謝料請求の時効は、「損害および加害者を知った時」をスタートとしてカウントすると決められていますが、これは具体的にどの時点を指すのでしょうか?
相手方が配偶者の不倫・不貞に感づいただけで「加害者を知った時」となるのでしょうか?

特に、不倫・不貞が一定期間繰り返し行われた場合や、不倫・不貞が行われてから夫婦が離婚することになるまでに時間があった場合には、いったいどの時点から時効の期間を計算するのかが問題となります。

被害者が損害及び加害者を知った時とは

時効の期間は、被害者(つまり請求をする側)が損害及び加害者を知った時から計算することとされています(民法724条)。

「損害を知った時」とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいいます(最高裁判所平成14年1月29日判決)。

「加害者を知った時」とは、加害者に対する損害賠償請求が事実上可能な程度な状況のもとに、その可能な程度にこれを知ったとき―基本的には相手の氏名と住所が分かった時を意味するとされています(最高裁判所昭和48年11月16日判決)。

離婚に至った場合―離婚した日

不倫・不貞によって夫婦が離婚に至った場合の慰謝料請求の時効期間のスタート地点は、基本的には「離婚が成立したとき」と考えられています(東京高等裁判所平成10年12月21日判決)。

離婚しなかった場合=不倫・不貞の事実を知った日

この場合は、相手方(慰謝料請求をする側)が「不倫・不貞の事実を知った日」をもって、時効の計算をスタートさせるものと基本的には考えられています(最高裁判所平成6年1月20日判決)。

時効の援用をするには

時効の効果は、請求を受けた側が「時効が完成しているので請求を拒絶する」という意思表示を示すことにより発生します(この意思表示を「時効の援用の意思表示」といいます。)。

時効の援用の方法に決まりはありませんから、理論上は、口頭でこれを伝えた場合でも請求が認められなくなるという効果が発生します。しかし、通常は、後の争いを防ぐために内容証明郵便で相手に伝えます。

時間の経過そのものが請求を拒む理由等になることも

また、時効が完成していなくても、不倫・不貞の発覚から請求までに時間が経っていること自体が、請求を認めない理由になったり、慰謝料の金額を減額する理由になったりするなどとして評価されることもあります。
例えば、不倫をした配偶者が死亡してから2年余りが経った後に不倫相手に対して慰謝料を求める裁判を起こしたというケースについて、今さら慰謝料を請求することは権利の濫用にわたるものとして許されないと判断した裁判例もあります(大阪高等裁判所昭和53年9月29日判決)。

時効の援用ができなくなってしまう場合

時効が完成していたとしても、慰謝料請求を受けた側が時効の援用をして慰謝料の支払いを拒むことができなくなってしまうこともあります。
そのため、不倫・不貞慰謝料の請求を受けた場合には、何かアクションを起こす前にぜひ一度弁護士にご相談ください。

時効の中断(時効のカウントのリセット)

一旦進んでいた時効のカウントをリセットすることを、法律用語で「時効の中断」といい、時効の中断の原因となる事情のことを「時効の中断事由」といいます。

時効の中断事由は民法147条に3つ定められていますが、このうち、不貞・不倫慰謝料の請求を受けた側が注意しなければならないのは、「承認」と呼ばれるものです。

「承認」とは、請求を受けた側が自分に義務があることを認めることをいいます。具体的には自分の責任を認める内容の念書を書いた場合や、分割払いのお願いをしたり、実際に慰謝料の一部を支払ったりすることなどがこれにあたります。

時効援用権の喪失

また、時効が完成した後に、慰謝料の請求を受けた側が自分に慰謝料の支払い義務があることを認めた場合には、時効を理由に慰謝料の支払いを拒むことができなくなります(最高裁大法廷昭和41年4月20日判決)。
これは、実は時効が完成しているということを知らないでした場合も同じで、「後から時効が完成していたとは知らなかったからやっぱり払わない」ということはできませんので注意が必要です。

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