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慰謝料の請求をしたい方

慰謝料請求をしたい方-配偶者に対して慰謝料を免除した場合

配偶者のみ許した場合の影響

配偶者と不貞・不倫をした相手方のことを許せないため、相手方にのみ慰謝料を請求して、配偶者とは夫婦関係を継続することとし、配偶者に対しては慰謝料を請求しない、あるいは、免除する、とお考えの方も多いかと存じます。

この場合、相手方にしてみると、当事者の1人である配偶者が慰謝料を免除されるならば、自分も免除されなければおかしい、全額免除とはいかなくても半分免除ということにして欲しい、と主張してくることが考えられます。

この問題は、法律的には、

民法437条
「連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生じる」

と規定していることから、この規定に則って相手方にも免除の効力が及ぶのではないか、と考えられます。

すなわち、共同不法行為者として不真正連帯債務者(これらの用語については「不倫慰謝料とは」のページをご参照ください。)の一人である配偶者に対してされた債務の免除は、(その連帯債務者の負担部分についてのみ)他の連帯債務者である相手方の利益のためにもその効力を生じるという法的主張の構成です。なお、負担部分とは(不真正)連帯債務者間の責任の割合であり、不貞慰謝料の場合、配偶者と相手方との間で1:1や2:1などと決められるものです。

もし、相手方の上記のような主張が認められるのであれば、配偶者に対して免除することによって、相手方に請求できる慰謝料が減額されてしまいます。相手方から高額な慰謝料を獲得するためには、配偶者に対する慰謝料の免除はすべきではないことになります。

以下、配偶者に対する免除が相手方にも効力を及ぼすのか否かについてご説明いたします。

裁判例の紹介

かつては、民法437条をそのまま適用して、配偶者への免除が相手方にも効果を及ぼすことを認める裁判例がありました。

裁判例(大阪高等裁判所平成4年7月15日判決)

原告が被った精神的苦痛を慰謝するための本来の慰謝料は300万円であるが、原告と配偶者間の免除の効力が被告(相手方)にも及び、配偶者の負担部分(相手方との責任割合が1:1なので150万円)の限度で慰謝料が減少し、相手方が支払うべき慰謝料は150万円であると示した判決です。

この裁判例は、配偶者と相手方の責任を連帯債務と判断しているため、上記のような結論になっていると考えられます。

この判決を前提にすれば、配偶者に対して慰謝料を免除せずに、事実上請求しないという手段はあります。しかし、例えば、離婚の条件として、配偶者から慰謝料の免除を求められた場合、必然的に相手方への慰謝料請求額も減らされてしまうというのは不当と思われます。

この判決は、その後最高裁判所に上告されました。そこで最高裁判所がどのような判断を下したかを次項で説明いたします。

最高裁判所が出した結論

前項でご紹介した裁判例が上告されたのを受けて、最高裁判所は以下のように判断しました。

最高裁判所平成6年11月24日判決

「民法719条所定の共同不法行為者が負担する損害賠償債務は、いわゆる不真正連帯債務であって連帯債務では無いから、その損害賠償債務については連帯債務に関する同法437条の規定は適用されないと解するのが相当である。…原告は本件調停において、本件不法行為に基づく損害賠償債務のうち配偶者の債務のみを免除したに過ぎず、被告に対する関係では、後日その全額の賠償を請求する意思であったものというべきであり、本件調停による債務の免除は、被告に対してその債務を免除する意思を含むものではないから、被告に対する関係では何らの効力を有しないものというべきである」と判示しています。

つまり、上記大阪高等裁判所の裁判例の結論を否定し、共同不法行為者の負担する損害賠償債務が不真正連帯債務であることから、民法437条の適用はなく、配偶者に対する免除は相手方に何の効力も及ぼさないと明言したのです。

最高裁判所が出した結論なので、以後の裁判では、これに従い、配偶者への免除の効力を相手方に及ぼすような判決は出ていません。

では、配偶者に対する慰謝料の免除は、相手方に対する慰謝料請求に全く影響を及ぼさないのでしょうか。実はそうではないのです。次項で詳しくご説明いたします。

やはり免除の影響は発生する

上記判例によれば、配偶者への免除の効力を相手方に及ぼさないことにはなりますが、配偶者に対する慰謝料の免除という事情をもって、慰謝料の額を減額するという下級審の裁判例もあるため、注意が必要です。

裁判例1(東京地方裁判所平成19年2月8日)

「原告は、現在においても配偶者を完全に許すという気持ちにはなれず、配偶者との間に生じたしこりが残ったままであるものの、被告との関係を告白した配偶者を宥恕し、長女とともに、一つ屋根の下で家計を共にし、従前のとおり、夫婦生活及び家族生活を送っている。かかる事情は、被告が賠償すべき原告の精神的損害の額を認定するにあたって斟酌しなければならない事情であるといえる」

裁判例2(東京地方裁判所平成21年6月4日判決)

「不真正連帯債務の関係にあって主たる責任を負う配偶者が、原告の債務免除により慰謝料債務を免れているにもかかわらず、副次的な責任しか負わない被告が高額な慰謝料債務を負担するのは公平ではない」

このように、最高裁判所が相手方には免除の効力が及ばないことを明らかにした後も、間接的に相手方にも免除の影響が及ぶことを認める裁判例が出ています。

したがって、配偶者の求めに応じて安易に免除してしまうと、相手方からの慰謝料が減額されてしまうおそれがあります。配偶者に対して免除を行う前に当事務所の弁護士とご相談いただき、対策を立てることをお勧めします。

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