慰謝料請求をしたい方-配偶者に対して慰謝料を免除した場合

配偶者のみ許した場合の影響

配偶者と不貞・不倫をした相手方のことを許せないため、相手方にのみ慰謝料を請求して、配偶者とは夫婦関係を継続することとし、配偶者に対しては慰謝料を請求しない、あるいは、免除する、とお考えの方も多いかと存じます。

この場合、相手方にしてみると、当事者の１人である配偶者が慰謝料を免除されるならば、自分も免除されなければおかしい、全額免除とはいかなくても半分免除ということにして欲しい、と主張してくることが考えられます。

この問題は、法律的には、

と規定していることから、この規定に則って相手方にも免除の効力が及ぶのではないか、と考えられます。

すなわち、共同不法行為者として不真正連帯債務者（これらの用語については「不倫慰謝料とは」のページをご参照ください。）の一人である配偶者に対してされた債務の免除は、（その連帯債務者の負担部分についてのみ）他の連帯債務者である相手方の利益のためにもその効力を生じるという法的主張の構成です。なお、負担部分とは（不真正）連帯債務者間の責任の割合であり、不貞慰謝料の場合、配偶者と相手方との間で１：１や２：１などと決められるものです。

もし、相手方の上記のような主張が認められるのであれば、配偶者に対して免除することによって、相手方に請求できる慰謝料が減額されてしまいます。相手方から高額な慰謝料を獲得するためには、配偶者に対する慰謝料の免除はすべきではないことになります。

以下、配偶者に対する免除が相手方にも効力を及ぼすのか否かについてご説明いたします。

裁判例の紹介

かつては、民法437条をそのまま適用して、配偶者への免除が相手方にも効果を及ぼすことを認める裁判例がありました。

この裁判例は、配偶者と相手方の責任を連帯債務と判断しているため、上記のような結論になっていると考えられます。

この判決を前提にすれば、配偶者に対して慰謝料を免除せずに、事実上請求しないという手段はあります。しかし、例えば、離婚の条件として、配偶者から慰謝料の免除を求められた場合、必然的に相手方への慰謝料請求額も減らされてしまうというのは不当と思われます。

この判決は、その後最高裁判所に上告されました。そこで最高裁判所がどのような判断を下したかを次項で説明いたします。

最高裁判所が出した結論

前項でご紹介した裁判例が上告されたのを受けて、最高裁判所は以下のように判断しました。

つまり、上記大阪高等裁判所の裁判例の結論を否定し、共同不法行為者の負担する損害賠償債務が不真正連帯債務であることから、民法437条の適用はなく、配偶者に対する免除は相手方に何の効力も及ぼさないと明言したのです。

最高裁判所が出した結論なので、以後の裁判では、これに従い、配偶者への免除の効力を相手方に及ぼすような判決は出ていません。

では、配偶者に対する慰謝料の免除は、相手方に対する慰謝料請求に全く影響を及ぼさないのでしょうか。実はそうではないのです。次項で詳しくご説明いたします。

やはり免除の影響は発生する

上記判例によれば、配偶者への免除の効力を相手方に及ぼさないことにはなりますが、配偶者に対する慰謝料の免除という事情をもって、慰謝料の額を減額するという下級審の裁判例もあるため、注意が必要です。

したがって、配偶者の求めに応じて安易に免除してしまうと、相手方からの慰謝料が減額されてしまうおそれがあります。配偶者に対して免除を行う前に当事務所の弁護士とご相談いただき、対策を立てることをお勧めします。