寄与分とは

被相続人の生前に財産の維持や増加に影響するような貢献をした相続人がいる場合、他の相続人との間の不公平を是正するために「寄与分」という制度が設けられています。
例えば、父の家業を長男が長年、手伝ってきたり、父の療養看護などを長女がしてきた場合等にはこれに相当します。

法律では次のように決められています。

民法第904条の2：（寄与分）

1. 1.共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
2. 2 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。
3. 3 寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
4. 4 第二項の請求は、第九百七条第二項の規定による請求があった場合又は第九百十条に規定する場合にすることができる。

例をあげますと
被相続人Ａには子ＢＣＤがいて、Ａが３,０００万円を残して亡くなったとします。ＢＣＤは原則として１,０００万円ずつ相続することになりますが、Ａの家業を長年手伝ってきたＢには「寄与分」が認められ、それが１,５００万円とします。そうしますとＢの相続分は（３,０００万円－１,５００万円）×３分の１＋１,５００万円＝２,０００万円となり、ＣとＤの各々の相続分は（３,０００万円－１,５００万円）×３分の１＝５００万円となります。

相続分を増やすために（特別受益・寄与分）

法律の建前では、相続人が法律で定められた相続分（法定相続分）に従って、遺産を分けるとされています。
しかし、相続人の中に、故人から特別な恩恵を受けていたり、故人の介護をしたりしていた人がいる、このようなケースも多くあります。
そこで、相続人間の公平を図るために、「特別受益」・「寄与分」の制度が法律で定められています。

特別受益とは

特別受益とは、相続人が、故人様の生前に贈与を受けていた場合などのことをいいます。
この場合には、具体的な相続分の確定に当たって、贈与分を控除して計算することになります。
これと反対の概念が、次に説明する寄与分という制度です。
なお、遺産分割において、特別受益は、遺産分割調停で合意ができなければ、遺産分割審判の中で、その有無や額が判断されることになります。

寄与分とは

寄与分とは、故人様の看護等により、故人様の財産（遺産）の維持又は増加について「特別の寄与（貢献）」をした場合に、そのような特別の寄与（貢献）をした者（故人様の看護をしていた方）に対してその貢献に応じた相当額の財産を取得させるという制度をいいます。
特別の寄与をした相続人は、他の相続人よりも多くの遺産を取得できる場合があります。

寄与分を請求する流れ

自分が長い間、親の家業を手伝ってきたり親の面倒を見てきたからと「寄与分」を主張する場合、他の相続人に対して寄与分を請求する正当な理由があることを主張しなければなりません。 親の面倒を見てきたことを理由に挙げる人も多いものですが、例えば「週２～３回親の食事を作りに行ってました」という程度では子供として当然にするべき扶養義務の範囲と考えられ、寄与分が認められることは難しいです。

• 一般的には次のようなものが寄与分として認められます。
• ●被相続人の事業に関する労務の提供（家業従事型）
• ●財産上の給付（金銭等出資型）
• ●被相続人の療養看護（療養看護型）

1. 寄与分の請求の流れは次のようになります。
2. ①まず、法定相続分に加えて寄与分を主張し、遺産分割協議書を作成します。協議がまとまる場合はこの段階で寄与分を獲得できます。
3. ②遺産分割調停又は審判の申立て。
   遺産の分割について相続人の間で話合いがつかないときは、遺産分割調停又は審判の手続を利用できます。調停が成立又は裁判官による審判があった場合は、この段階で寄与分を獲得できることになります。
4. ③寄与分を定める処分調停又は審判の申立て。
   寄与分について相続人の協議が整わないとき又は協議ができないときには、ここで寄与分を主張します。

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手続き概要

• 特別受益とは
• 特別受益を請求する流れ
• 特別受益の持戻し
• 生命保険金
• 学費は特別受益になるか
• 寄与分