個人事業主の破産における準備事項

財産を減少させずに破産管財人へ引き継ぐ準備をする

破産申立ての段階では、できるだけ申立人（破産者）の財産を減らさずに、手早く準備を整え、破産管財人に引き継ぐようにするための準備が必要となります。

預貯金

弁護士からの受任通知が届くと、金融機関から預貯金の相殺を受けることがありますので注意する必要があります。

受任通知の発送前に、可能な限りで預貯金を引きだしておき、引きだされた金銭を相殺されないように保管していくよう準備する必要があります。

売掛金

破産管財人に引き継ぐため、売掛金の目録を作成する必要があります。目録のもとになったデータ等も、すぐに引き継げるように準備しておく必要があります。

売掛金を回収する際には、上記の預貯金の相殺に注意をする必要があります。

リース物件

リース物件についても目録を作成し、契約書の写し等を提出する必要があります。

リース契約にはさまざまな種類があり、リース会社が破産手続きと関係なくリース物件を引き揚げることができるかどうかは、個別に判断する必要があります。できればリース物件を破産管財人に引き継ぎ、破産管財人から返還をしてもらえるようにした方がリスクは少ないといえます。

自動車

破産管財人に引き渡すまで、交通事故や盗難などを防止するために安全な場所できちんと保管するようにします。

もし、売却をする場合には、きちんとした売却価格で売却したことが分かるように査定を受けて売却をする必要があります。
特に、トラック・特殊車両・重機などは、転売価格が高い場合が多く、一般の自動車や他の財産と比べて盗難の可能性が高いですから、必要な対策をしておく必要があります。

建物

破産にともない従業員を解雇するのが通常ですから、従業員が出勤しなくなった後は、建物内の在庫商品等の財産を持ちだされないようにするため、鍵をかけ、立ち入り禁止や財産の持ち出し禁止等を警告する張り紙や看板を設置します。

建物などを賃借している場合は、賃貸借契約書等の関係書類を提出できるよう準備しておく必要があります。必要がなければ明渡しをしてしまった方がよいですが、その際に必要な書類や帳簿等まで廃棄しないよう注意が必要です。

従業員への対応

破産をする場合には事業を廃止するのが通常ですから、従業員を雇用し続ける必要はありません。

したがって、閉店・廃業をする際に従業員に対する解雇通知をするのが一般的です。 ただし、例外的に、直ちに従業員を解雇してしまうと、破産管財人の業務に支障が出たり、かえって財産の減少を招いてしまったりする場合もあります。そのような場合には、従業員に解雇予告をするにとどめ、しばらく働いてもらうようにすることもあります。

解雇予告手当

従業員を即時解雇した場合は、解雇予告手当（３０日分以上の平均賃金）を支払う必要があります（労働基準法２０条１項）。したがって、破産申立て準備とあわせて、平均賃金を計算し、解雇予告手当の支払い準備をする必要があります。

従業員への説明

従業員に対しては、破産管財人への引き継ぎをするために必要な業務への協力をお願いすることが多いです。たとえば、在庫商品などの財産の保全や、帳簿等の整理の協力などです。

しかし、自分の勤務先が破産するとあっては、従業員も混乱したり同様したりするのが通常ですから、これを鎮めるため今後の手続き等について必要な説明をつくすことが重要です。

まず、従業員が即時解雇される場合には、解雇予告手当を受け取ることができます。未払賃金や退職金がある場合には、その一部または単于が、破産手続きの中で優先して配当を受ける債権（財団債権）と扱われています。また、独立行政法人労働者健康福祉機構から立替払いが受けられる場合があります。労働債権は、届出期限までに債権届出書を提出しない権利が失われますので、債権届出書を忘れないよう注意を促すことも必要です。