弁護士依頼の3つのメリット
弁護士に依頼するとどんなメリットがあるの?弁護士さんに依頼しても、結局、自分でいろいろなことをしなければならないんでしょ?
実際に当事務所にご相談に来られた方から受けたご質問です。
弁護士に依頼する大きなメリット3点をご説明いたします。
メリット1 プライバシーの保護
弁護士には、お客様のプライバシーをお守りする法律上の義務があります(弁護士法23条)。
特に、お金の問題や家族の問題などは、誰にも知られることなく、専門家に相談したいものです。
弁護士は、お客様のご相談内容はもちろん、お客様が当事務所にご相談に伺ったことについても、徹底して秘密をお守りいたします。
また、法律事務所に入る姿を見られたくない、このようなご要望をお持ちの方も多いと思います。
お客様のこのようなご要望にお応えして、当事務所では「予約制」を実施し、他のお客様とお顔を合わせることの無いようにし、お客様ごとの相談(相談ルームにはお客様と弁護士以外におりません)を徹底しております。
当事務所各店舗は、住宅街の中にありますので、静かな環境で、落ち着いた雰囲気、まるでカフェにいるような気分でご相談することが可能です。
メリット2 お客様のトータルサポートが可能です
あまり知られていませんが、弁護士は、司法書士や行政書士、税理士などの他の資格とは異なり、法律業務全般についてお客様の代わりに行うことが法律で許されている唯一の資格です(詳しくは、他の資格とのちがいのページをご覧ください。)。
弁護士は、お客様に代わって、法律文書作成から、相手方との交渉、裁判所での手続き(調停、訴訟)に至るまで、お客様のご意向に沿って、すべての手続を一貫して行うことができます。
したがって、弁護士にご依頼いただければ、万が一、裁判となってしまったとしても、お客様自らが裁判所に出頭していただく必要はございません。
自分で文書を作成したり、話し合いに参加したり、裁判所に出頭することが困難な方は、弁護士に一貫してご依頼いただくことをお勧めしています。
メリット3 お客様に会ったベストソリューション(解決策)の選択が可能
弁護士は、民事事件(貸金の返還や損害賠償請求)のみならず、家事事件(離婚や相続)、刑事事件や少年事件(非行少年)等幅広い活動から、様々な経験や見識を積んでいます。
また、他の資格とことなり、すべての法律事務を扱うことができます。
このような経験、弁護士ならではの業務の広さゆえ、個々のお客様にとって最も良いソリューション(解決策)を提示することができます。
ご相談予約の注意事項
以下の各ケースについては、各法令の規定や事実上の問題等により、弊所ではご相談(ご依頼)をお受けすることができません。あらかじめご了承ください(お電話・メールにて、ご相談予約等を頂いた場合でも、後日、ご相談・ご依頼をお断りさせていただく場合がございます)。
- 当事務所をはじめてご利用のお客様(個人)でご紹介のない方
- ご自身で作成された書面のチェック(作成方法や記載、添付資料の助言を含みます)
- 法的手続きの説明・解説のみのご希望の場合(具体的な法的トラブルが存在しない場合。書籍等の解説を含みます。)
- 他の弁護士・司法書士に依頼中のケース
- 税務申告や行政庁への許認可に関するご相談(他の専門職の職域に関するもの)
- 法律トラブルの当事者がご来所できない場合(長期出張や海外赴任を含みます。ただし、病気入院等は除きます。)
- 探偵業の範囲のご相談(家出人・不在者捜索など事実関係のみの調査)
- 客観的証拠がない場合のご相談
- 近隣トラブルについて騒音やイタズラの証拠がない場合(防犯カメラや写真などが無い場合)など。
- 不倫・不貞について客観的な証拠が全くない場合など。
- 法テラスの民事法律扶助を利用する場合
- 消費者トラブル(エステ等の健康被害、食中毒り患、集団詐欺被害など)・消費者間トラブルに関するご相談(個人間取引、個人間貸付・立替など)
- 親族間トラブル(家族間の不仲など。ただし、遺産分割等を除きます。)
- 近隣トラブル(騒音、日照、振動、悪臭(排ガス等含む)、地盤沈下、流水、器物損壊、境界損壊など。)
- 渉外関係のご相談
- インターネットトラブルに関するご相談(オークション、売買、名誉毀損、SNSトラブルなど)
- 当事務所ホームページ各専門サイトでの注意事項に該当する場合
- 電話やSNS・オンラインでのご相談
- 仲裁・仲立ち・立会いを求めるご相談
- 各社の少額短期保険(自動車保険等の一般損害保険を除きます)のご利用を前提とするご相談
- その他、当事務所が不適当と認めるご相談
上記のほか、
- 反社会的勢力またはこれに準ずる・関係する方からのご相談
- 違法行為またはこれを誘発・助長するご相談
- マネーロンダリング(資金洗浄)を目的とし、または、これに関係するご相談
- 犯罪収益移転防止法に定めるハイリスク取引または、疑わしい取引に該当するご相談
- 風俗業(風適法上の接待飲食等1号営業、特殊営業、紹介営業に関するもの、その他の営業(遊技場営業等)はご相談をお受けできます。)に関係するご相談(労働問題、貸金、罰金、前借、顧客・店員とのトラブル等)
このようなケースに関してはご相談をお受けできません。
お受けできないケースに関しましての詳細はお受けできないご相談例(ご依頼例)のページもご参照ください。
ご相談予約の方法
ご予約前に、上記注意事項をご確認いただけますようお願い申し上げます。
お電話でのご予約
ご予約受付専用フリーダイヤル【0120-786725】- 一部IP電話からはフリーダイヤルをご利用いただけません。
- お電話でのご相談はお受けしておりません(ご来所が必要です)。予めご了承ください。
インターネットからのご予約
下記オンライン予約ページより、必要事項をご入力の上、ご予約下さい。
ご相談後に、勧誘やセールスは致しませんので、ご安心してご相談ください。