お受けできないご相談例（ご依頼例）
以下の各ケースについては、各法令の規定や事実上の問題等により、弊所ではご相談（ご依頼）をお受けすることができません。あらかじめご了承ください（お電話・メールにて、ご相談予約等を頂いた場合でも、後日、ご相談・ご依頼をお断りさせていただく場合がございます）。
ご自身のトラブルではないご相談
ご自身のご両親や、お子様、友人知人に関するご相談（ご自身の法的トラブルでない相談）を代理でご相談することはご遠慮ください（当事者に秘密でご来所頂くことを含みます）。なお、ご申告・ご相談予約は代理でもお受けいたしますが、ご来所時にはトラブルのご当事者様がご来所ください（ご来所いただけない場合はご相談をお受けできません）。なお、身体障害や、入院中の場合は、出張相談等も可能ですので、弊所にお問い合わせください。
ご自身で作成された書面のチェック
お客様ご自身で作成された書面（示談書、訴状、申立書、答弁書その他の書類すべて）のチェックは致しかねます。
ご相談時にお持ちいただいても、書面に関するアドバイス（法的助言）は致しません。
そのほか、ご自身で訴訟等を行う予定の方について、手続きの流れなどに関するアドバイスもお受けしておりません（最寄りの裁判所へお問い合わせください）。
他の弁護士・司法書士に依頼中のケース
他の弁護士・司法書士にご依頼中のケースについては、ご相談をお受けいたしかねます（セカンドオピニオンはご遠慮願います）。
ご依頼先の弁護士・司法書士との委任契約を解消の上、弊所にご相談ください。
税務申告や行政庁への許認可に関するご相談
税務申告については最寄りの税務署または税理士へご相談ください。許認可については、監督官庁または行政書士へご相談ください。
探偵業の範囲のご相談
行方不明の方の捜索のご相談や、財産の所在場所（銀行口座の調査や金庫の場所の調査など）を調査することはできません。
客観的証拠がない場合のご相談
損害賠償請求や差止めを検討されている方について、客観的な証拠がない場合はご相談をお受けすることができません。
- 近隣トラブルについて騒音やイタズラの証拠がない場合（防犯カメラや写真などが無い場合）など。
- 不倫・不貞について客観的な証拠が全くない場合など。
法テラスの民事法律扶助のご利用を前提とする場合
弊所では、法テラスの民事法律扶助をご利用になれません。まずは、法テラスへご相談ください。
離婚に関するアドバイス
・「離婚するかどうか（離婚をしたらいいか）」についてお悩みになっておられる方の相談はお受けしておりません（「離婚をするかどうか（離婚をしたらいいか）」についてのアドバイスは、離婚カウンセラーや自治体の相談をご利用ください。弊所では、「離婚をする」または「離婚をしない」という方針を決定していただいた方のサポートのみさせていただいております。）。また、別居の方法やＤＶ等からの避難に関するご相談についてもお受けしておりません。最寄りの警察署、女性センター、自治体窓口にご相談ください。
・児童相談所（児童自立支援施設）に関するご相談はお受けしておりません（お子様の保護や送致、処遇に関するご相談はお受けしておりません。）。
不貞・不倫に関するアドバイス
既に示談済み（示談書取り交わし済みのことをいいます。口頭での約束は含みません。）のケースについてのアドバイスは致しておりません。
ただし、示談書取り交わし済みにもかかわらず、慰謝料を請求してきた場合についてはご相談をお受けしておりますのでお問い合わせください。
相続に関するアドバイス
・将来に発生する相続に関して、相続放棄のご相談はお受けしておりません（遺言書作成のご相談は可能です）。
また、相続放棄について、ご自身で手続きをとられる場合のアドバイスは差し上げておりません（最寄りの家庭裁判所へご相談ください）。
・祭祀に関するご相談（お墓の管理、承継、改葬等に関するご相談）はお受けしておりません（お墓の管理者様とご相談ください）。
交通事故に関するアドバイス
物損のみの交通事故について、お客様の自動車保険に弁護士費用補償特約が付帯されていない場合、当該交通事故に関するご相談はお受けしておりません。
また、お怪我のある交通事故については、全治２週間以上のお怪我のある場合はご相談が可能です。
労働トラブルに関するアドバイス
労働トラブルについては労働者側のご相談はお受けしておりません。
建物明渡し・退去トラブルに関するアドバイス
居住用物件の借主様からのご相談・ご依頼（マンション・アパートを借りていらっしゃる方からの退去交渉等のご相談・ご依頼）は受け付けておりません。予めご了承ください（債務整理としてご相談をお受けすることは可能です）。
そのほか、ご親族間での退去トラブル（同居の方の退去等）についてもご相談をお受けしておりません。
なお、テナント物件（事業用物件）については、貸主様・借主様いずれの方からもご相談・ご依頼をお受けしております。
債権回収・金銭トラブルに関するアドバイス
弊所では、債権回収業務について、事業性資金（事業により発生した債権（例：工事代金、売買代金、診療報酬などの売掛金や賃料・リース料など））の回収業務のみをお受けしております。個人間・親族間の貸付け等（親子間の貸付けや、個人的な貸付け）の債権回収や個人間金銭トラブル（自動車担保貸付、ＳＮＳ上での貸付等を含みます）に関するご相談はお受けしておりません。
老人ホームや医療機関とのトラブル
老人ホームの利用者様や、医療機関の患者様からのご相談はお受けしておりません（老人ホーム内での事故や、医療過誤、医療費・利用費未納、お医者様の診断内容に関するご相談など）。
消費者トラブルに関するご相談
製品の安全性や、架空請求、マルチ商法、セミナー商法、訪問販売（勧誘・クーリングオフ等）、結婚詐欺、振り込め詐欺（特殊詐欺）などに関するご相談はお受けしておりません。
そのほか、インターネットオークション（インターネット売買等）などインターネット上の取引・契約に関するご相談はお受けしておりません。
どのようなトラブルが消費者トラブル等に該当するか判断が難しい場合は、弊所（047-460-2700）までお問い合わせください。
渉外関係のご相談
渉外関係（外国での裁判、外国での裁判の結果の執行、当事者が外国に居住しており管轄が本邦にない場合等）のご相談はお受けしておりません。
ただし、相続については、被相続人が日本国籍の場合には、本邦に管轄権があるケースがございますのでご注意ください。
交通トラブルに関するご相談
公共交通機関の遅延、運休などに関するご相談（遅延等に関する損賠賠償、立替金などに関するご相談）はお受けしておりません。
なお、公共交通機関での事故（歩行者事故、転倒など）に関するご相談はお受けしております。
インターネット上でのトラブルに関するご相談
インターネット（SNSやインターネット掲示板）上での誹謗・中傷、名誉棄損等のご相談はお受けしておりません。また、インターネットトラブル（アカウント停止、アカウント乗っ取り等）に関するご相談はお受けしておりません。
建設・建築トラブルに関するご相談
建設・建築トラブルのうち、戸建住宅や注文住宅の個人購入者様（個人施主様）からの建物不具合・建築瑕疵ご相談はお受けしておりません。事業者様（会社）の事業物件（アパート・マンション、工場、プラント、インフラ工事）に関するご相談のみお受けしております。
各種保険に関するご相談
損害保険、生命保険等のご相談については、保険会社様、保険代理店様からのご相談のみお受けしております。個人のご契約者様からのご相談はお受けしておりません。また、車両保険・人身傷害特約、生命保険支払い請求等、保険会社を相手方とするご相談はお受けしておりません。
寺院・宗教法人に関するご相談
寺院・宗教法人様からのご相談のみお受けしております。檀家様、氏子様、ご利用者様からのご相談はお受けしておりません（代表者様・評議会等を通してご相談ください）。また、新興宗教に関するご相談（退会トラブルや二世問題）はお受けしておりません。
飲食店・販売店・サービス店トラブルに関するご相談
飲食店・販売店・サービス店オーナー様からのご相談のみお受けしております。飲食店等のご利用者様、従業員様からのご相談はお受けしておりません。
学校・教育施設に関するご相談
小中学校、高等学校や、学校以外の教育施設（学習塾、スポーツクラブ等）内外で生じた事故・いじめ・トラブルに関するご相談については、学校・教育施設様からのご相談のみお受けしております。児童・生徒・保護者様からのご相談はお受けしておりません。
金融機関トラブルに関するご相談
金融機関窓口でのトラブルや、融資問題、ローンの借り換え手続き、出入金トラブルに関するご相談はお受けしておりません。ただし、債務整理や破産手続き、遺産分割手続等のご相談はお受けしております。
警察トラブル、刑事手続きに関するご相談
警察でのトラブルに関するご相談や、刑事手続きのアドバイスのみのご相談はお受けしておりません。最寄りの弁護士会相談センターや自治体相談をご利用ください。
他の士業を相手方とするご相談
弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士、公認会計士その他国家資格保持者（法人を含みます）とのトラブルや、これらの方を相手方とするご相談はお受けしておりません。
行政処分に関するご相談
自動車運転免許、建設業許可その他免許・許認可に関するご相談はお受けしておりません。
個人情報・プライバシーに関するご相談
個人情報の取得、保持、開示等に関するご相談（プライバシー侵害、信用情報手続きを含みます）はお受けしておりません。
養子縁組に関するご相談
養子にすべきかのアドバイスや、養子手続きの進め方等に関するご相談はお受けしておりません。
親族間トラブルに関するご相談
親族間の不仲や親族間の扶養義務等に関するご相談はお受けしておりません。
車両整備に関するご相談
修理工場、板金工場、自動車関連工場に関するご相談はお受けしておりません。
その他のケース
上記のほか、
- 反社会的勢力またはこれに準ずる・関係する方からのご相談
- 違法行為またはこれを誘発・助長するご相談
- マネーロンダリング（資金洗浄）を目的とし、または、これに関係するご相談
- 犯罪収益移転防止法に定めるハイリスク取引または、疑わしい取引に該当するご相談
- 風俗業（風適法上の接待飲食等１号営業、特殊営業、紹介営業に関するもの、その他の営業（遊技場営業等）はご相談をお受けできます。）に関係するご相談（労働問題、貸金、罰金、前借、顧客・店員とのトラブル等）
このようなケースに関してはご相談をお受けできません。
