「わかりやすい」、「事前にいくらかかるか予測できる」、この２つの点から当事務所の弁護士費用を設定しております。

さくら北総から３つのご提案

• ご依頼前に御見積りをさせていただきます
• ご依頼後の相談はすべて無料です
• 知らないうちに費用が増える心配はありません

このページでは、お客様からご依頼をいただくことが多い代表的なご依頼費用について、ご説明いたします。
なお、詳細な費用については、各専門サイトをご覧ください。

弁護士費用の構成とお支払いの時期

ご依頼をいただいた場合に発生する費用は、以下の３点になります。

1. 着手金
2. 成功報酬金（解決金）
3. 手続実費

ご依頼時にご負担いただく費用

ご依頼をいただいた際にまず着手金をご負担いただきます。
なお、手続実費は、お預かり致しません（都度、ご負担いただきます）。

ご依頼終了時にご負担いただく費用

事件解決後、事件の成功の程度により、成功報酬金をご負担いただきます。
成功報酬金の計算方法は、ご依頼時にご署名いただく委任契約書に明記します。従いまして、後日、不明な費用を請求されるといったことはありませんので、ご安心ください。

クレジットカード・電子マネーによるお支払い

当事務所では、弁護士費用のクレジットカード・電子マネー払いも可能です（ただし、債務整理など一部のご依頼はクレジットカード払いはできませんので予めご了承ください。）

法人法務・契約トラブルに関する弁護士費用

1. 着手金の最低額を400,000円(税込価格440,000円) とさせていただいております。
2. 消費税込価格の表記がないものについては、別途消費税を加算します。
3. 事案ごとに弁護士費用を御見積りさせていただきます。
4. 裁判外交渉事件から訴訟第１審までをご依頼の範囲とします。
   （裁判外交渉でご依頼が終了しても着手金は返還いたしかねますので予めご了承ください。）

法律顧問に関する費用

御社の従業員数	月額顧問料
10名未満の場合	30,000円(税込価格33,000円)～
10名以上30名未満の場合	40,000円(税込価格44,000円)～
30名以上の場合	50,000円(税込価格55,000円)～

• サービス内容等については、法律顧問契約のページをご覧ください。
• 従業員にはパート・アルバイト、契約社員、派遣従業員も含まれます。

遺産分割協議・調停・審判に関する弁護士費用

• プラン移行（調停から審判へ移行したなど）をする場合は原契約と新契約の着手金の差額を申し受けます。
• 相続債務は上記の計算の際に控除いたしません。
• 相手方となる相続人１名を想定。相手方となる相続人が1人増えるごとに着手金22,000円(税込)の追加着手金を申し受けます。
• 不動産は固定資産評価額又は不動産鑑定書の価額を基準に経済的利益を算出します。

離婚に関する弁護士費用

協議書作成プラン

お客様ご自身で相手方との離婚条件交渉を行っていただきます。
話し合いで決まった離婚条件に基づき、当事務所の弁護士が法的に有効な離婚協議書を作成いたします。
なお、ご依頼をいただいた後の、離婚相談については無料となります(6回×60分まで無料)。

プラン費用

298,000円(税込価格327,800円)

弁護士による離婚協議サポートプラン

当事務所の弁護士が、お客様の代理人として（お客様に代わって）相手方と離婚条件の交渉に当たります。
その後、交渉によりまとまった離婚条件に基づき、当事務所の弁護士が法的に有効な離婚協議書を作成いたします。

プラン費用

＜着手金＞398,000円(税込価格437,800円)
＜成功報酬金(基本費用)＞
398,000円(税込価格437,800円)＋300万円以上の経済的利益獲得（取得/減額）⇒獲得分の20％

弁護士による調停サポートプラン

当事務所の弁護士が、お客様の代理人として（お客様に代わって）相手方との離婚条件の交渉、交渉がまとまらない場合の調停対応（裁判所への出頭、書類作成）に当たります。
調停の途中で離婚条件がまとまった場合には、その離婚条件に基づき、当事務所の弁護士が法的に有効な離婚協議書を作成いたします。

プラン費用

＜着手金＞498,000円(税込価格547,800円)
＜成功報酬金(基本費用)＞
498,000円(税込価格547,800円)＋300万円以上の経済的利益獲得（取得/減額）⇒獲得分の20％

弁護士による訴訟サポートプラン

当事務所の弁護士が、お客様の代理人として（お客様に代わって）相手方との離婚に向けた交渉、交渉がまとまらない場合の訴訟対応（裁判所への出頭、書類作成）に当たります。
訴訟の途中で解決が図られた場合には、その際の条件に基づき、当事務所の弁護士が法的に有効な合意書等を作成いたします。

プラン費用

＜着手金＞598,000円(税込価格657,800円)
＜成功報酬金(基本費用)＞
598,000円(税込価格657,800円)＋300万円以上の経済的利益獲得（取得/減額）⇒獲得分の20％

離婚・不倫・家族に関する費用の詳細

離婚や不倫、その他家族に関するご依頼の費用の詳細は、離婚費用のページをご覧ください。

借金問題に関する弁護士費用

• 事案の難易度や、訴訟提起の有無により、実際にご負担いただくお費用が変わります。
• 「予納金」とは、裁判所に納める官報掲載費や管財費用をさします。管財事件・再生委員選任事件以外は、実費はお預かりいたしません。（管財事件・再生委員選任事件の場合は、裁判所へ20万円程度の予納金の納付が必要になります。）。

交通事故に関する弁護士費用

お客様ご自身の損害保険に弁護士費用補償特約が付されている場合

お客様ご自身での弁護士費用の負担はございません。

1. ただし損害保険料はお客様のご負担となります。
2. 各保険会社により、弁護士費用補償金額の上限がございます（300万円が上限です）。

お客様ご自身の損害保険に弁護士費用補償特約が付されていない場合、または、特約が適用されない場合

＜着手金＞198,000円(税込価格217,800円)～
＜報酬金＞賠償金額（得られる金額）の20％（税別。ただし198,000円(税込価格217,800円) が最低報酬金となります。）

刑事事件に関する弁護士費用

刑事弁護サポート

当事務所の弁護士が、私選弁護人として活動をいたします。
国選弁護人では不安、身近な弁護士にお願いしたいという方にオススメのプランです。

逮捕・勾留段階（被疑者段階）

＜着手金＞498,000円(税込価格547,800円) ～
＜報酬金＞不起訴の場合598,000円(税込価格657,800円) ～

起訴・裁判段階（被告人段階）

＜着手金＞498,000円(税込価格547,800円) ～
＜報酬金＞刑の執行猶予、求刑よりも減刑された場合498,000円(税込価格547,800円) ～

• 裁判員裁判対象事件・外国人の場合は、上記金額に1.5～2.5を乗じた金額を申し受けます。
• ご負担いただく具体的な金額は、前科前歴の有無、犯罪の重大性、事案の難易度、罪状の認否、被害者の数、被害金額、示談の有無・可否を考慮したうえで、御見積り致します。
• 被疑者段階からご依頼をいただいた場合であって、被告人段階へ移行したときは、移行時に150,000円(税込価格165,000円) ～を申し受けます。
• 上記金額のほか、示談等で必要な金額をご負担いただきます（示談金及び交通費等）。

ご注意ください

1. 上記は費用の一例をご説明したものであり、お客様ごとのご事情により実際にご負担いただく費用が異なる場合がございます。
2. 消費税込価格の表記がないものについては、別途消費税を加算します。
3. 実際にご負担いただく弁護士費用及び実費、並びに、成功報酬金（解決金）は、委任契約書記載の金額となります。