「わかりやすい」、「事前にいくらかかるか予測できる」、この２つの点から当事務所の弁護士費用を設定しております。

さくら北総から３つのご提案

• 弁護士費用は分割払いが可能です
• ご依頼後の相談はすべて無料です
• 知らないうちに費用が増える心配はありません

このページでは、お客様からご依頼をいただくことが多い代表的なご依頼費用について、ご説明いたします。
なお、詳細な費用については、各専門サイトをご覧ください。

弁護士費用の構成とお支払いの時期

ご依頼をいただいた場合に発生する費用は、以下の３点になります。

1. 着手金
2. 成功報酬金（解決金）
3. 手続実費

ご依頼時にご負担いただく費用

ご依頼をいただいた際にまず着手金をご負担いただきます。
なお、手続実費は、お預かり致しません。

ご依頼終了時にご負担いただく費用

事件解決後、事件の成功の程度により、成功報酬金をご負担いただきます。
成功報酬金の計算方法は、ご依頼時にご署名いただく委任契約書に明記します。従いまして、後日、不明な費用を請求されるといったことはありませんので、ご安心ください。

費用の分割払いについて

当事務所では、弁護士費用の分割払いが可能です。分割払いをご希望される方は、担当の弁護士・スタッフにご相談ください。

クレジットカードによるお支払い

当事務所では、弁護士費用のクレジットカード払いも可能です（ただし、債務整理など一部のご依頼はクレジットカード払いはできませんので予めご了承ください。）

遺産分割協議・調停・審判に関する弁護士費用

• プラン移行（調停から審判へ移行したなど）をする場合は原契約と新契約の着手金の差額を申し受けます。
• 相続債務は上記の計算の際に控除いたしません。
• 裁判所への出廷回数が5回までは追加費用なし。6回目以降は1回当たり20,000円(税込価格22,000円)を追加日当を申し受けます（千葉・東京の裁判所の場合。それ以外の場合は弊所の定める基準によります。）。
• 相手方となる相続人１名を想定。相手方となる相続人が1人増えるごとに着手金20,000円(税込価格22,000円)の追加着手金を申し受けます。
• 不動産は固定資産評価額又は不動産鑑定書の価額を基準に経済的利益を算出します。

例）遺産分割調停で、600万円の遺産を相続人２人（各300万円の相続分）で分割し、300万円得られた場合

• 着手金…437,800円 （内訳：398,000円＋消費税（39,800円））
• 手続実費…お預かりしません。
• 報酬金…495,000円（内訳：45万円（300万円×15％）＋消費税（45,000円））

離婚に関する弁護士費用

協議書作成プラン

お客様ご自身で相手方との離婚条件交渉を行っていただきます。
話し合いで決まった離婚条件に基づき、当事務所の弁護士が法的に有効な離婚協議書を作成いたします。
なお、ご依頼をいただいた後の、離婚相談については無料となります(6回×60分まで無料)。

プラン費用

198,000円(税込価格217,800円)

弁護士による離婚協議サポートプラン

当事務所の弁護士が、お客様の代理人として（お客様に代わって）相手方と離婚条件の交渉に当たります。
その後、交渉によりまとまった離婚条件に基づき、当事務所の弁護士が法的に有効な離婚協議書を作成いたします。

プラン費用

＜着手金＞298,000円(税込価格327,800円)
＜成功報酬金(基本費用)＞
298,000円(税込価格327,800円)＋300万円以上の経済的利益獲得（取得/減額）⇒獲得分の10％

弁護士による調停サポートプラン

当事務所の弁護士が、お客様の代理人として（お客様に代わって）相手方との離婚条件の交渉、交渉がまとまらない場合の調停対応（裁判所への出頭、書類作成）に当たります。
交渉や、調停の途中で離婚条件がまとまった場合には、その離婚条件に基づき、当事務所の弁護士が法的に有効な離婚協議書を作成いたします。

プラン費用

＜着手金＞398,000円(税込価格437,800円)
＜成功報酬金(基本費用)＞
398,000円(税込価格437,800円)＋300万円以上の経済的利益獲得（取得/減額）⇒獲得分の10％

弁護士による訴訟サポートプラン

当事務所の弁護士が、お客様の代理人として（お客様に代わって）相手方との離婚に向けた交渉、交渉がまとまらない場合の調停、訴訟対応（裁判所への出頭、書類作成）に当たります。
交渉や、調停、訴訟の途中で解決が図られた場合には、その際の条件に基づき、当事務所の弁護士が法的に有効な合意書等を作成いたします。

プラン費用

＜着手金＞498,000円(税込価格547,800円)
＜成功報酬金(基本費用)＞
498,000円(税込価格547,800円)＋300万円以上の経済的利益獲得（取得/減額）⇒獲得分の10％

（計算例）裁判外協議において、離婚、慰謝料300万円、財産分与500万円の支払いを求め、すべて認められた場合

• 着手金…298,000円＋消費税＝327,800円（消費税込）が着手金となります。
• 上記の合計額327,800円をご依頼時にご負担いただきます。
• 成功報酬金…基本費用298,000円＋消費税＝327,800円（消費税込）＋
  慰謝料・財産分与の300万円以上の取得に対する追加報酬金550,000円
  （内訳：5,000,000×10％＋消費税50,000円）
  ＝877,800円が成功報酬金となります。

離婚・不倫・家族に関する費用の詳細

離婚や不倫、その他家族に関するご依頼の費用の詳細は、離婚費用のページをご覧ください。

借金問題に関する弁護士費用

• 事案の難易度や、訴訟提起の有無により、実際にご負担いただくお費用が変わります。
• 給与所得者の方で個人再生の申立てをされる場合であって、住宅資金特別条項を定めるときは、着手金・報酬金ともに448,000円(税込価格492,800円) ～（住宅ローンの滞納状況、競売手続き開始の有無により異なります。）となります。
• 弁護士費用のことでご不明な点がございましたら、遠慮なく当事務所までお問い合わせください。
• 「予納金」とは、裁判所に納める官報掲載費や管財費用をさします。管財事件・再生委員選任事件以外は、実費はお預かりいたしません。（管財事件・再生委員選任事件の場合は、裁判所へ20万円程度の予納金の納付が必要になります。）。

（計算例１）給与所得者の方の自己破産申立て（同時廃止相当事件）の場合

• 着手金…248,000円＋消費税＝272,800円（消費税込）
• 成功報酬金…248,000円＋消費税＝272,800円（消費税込）

（計算例２）消費者金融からの借入れ２社分（共に残債務あり）の任意整理の場合

• 着手金…39,800円×２社＋消費税＝87,560円（消費税込）
• 成功報酬金…解決金20,000円×２社＋消費税＝44,000円（消費税込）

交通事故に関する弁護士費用

お客様ご自身の損害保険に弁護士費用補償特約が付されている場合

お客様ご自身での弁護士費用の負担はございません。

1. ただし損害保険料はお客様のご負担となります。
2. 各保険会社により、弁護士費用補償金額の上限がございます（概ね３００万円が上限です）。

お客様ご自身の損害保険に弁護士費用補償特約が付されていない場合、または、特約が適用されない場合

＜着手金＞148,000円(税込価格162,800円)～
＜報酬金＞賠償金額（得られる金額）の１６％（税別。ただし198,000円(税込価格217,800円) が最低報酬金となります。）

法人法務・契約トラブルに関する弁護士費用

1. 着手金の最低額を250,000円(税込価格275,000円) とさせていただいております。
   （労働事件その他特殊事件は最低額を350,000円(税込価格385,000円) とします）。
2. 消費税込価格の表記がないものについては、別途消費税を加算します。
3. 請求額（経済的利益）が算定不能または困難な場合は、500万円を基本とし算出します。
4. 裁判外交渉事件から訴訟第１審までをご依頼の範囲とします。
   （裁判外交渉でご依頼が終了しても着手金は返還いたしかねますので予めご了承ください。）
5. 事案の内容により～50％の範囲で増額することがあります。

（計算例）売掛金500万円を請求し、実際に500万円を回収できた場合

• 着手金…基本費用①5,000,000円×８％＋追加費用②40,000円＋追加費用③0円＋消費税＝484,000円（消費税込）
• 成功報酬金…5,000,000円×16％＋消費税＝880,000円（消費税込）

上記以外の一般民事事件・行政事件に関する費用

1. 最低額を250,000円(税込価格275,000円) とさせていただいております。
   （労働事件その他特殊事件は350,000円(税込価格385,000円) とします）。
2. 消費税込価格の表記がないものについては、別途消費税を加算します。
3. 請求額（経済的利益）が算定不能または困難な場合は、500万円を基本とし算出します。
4. 裁判外交渉事件から訴訟第１審までをご依頼の範囲とします。
   （裁判外交渉でご依頼が終了しても着手金は返還いたしかねますので予めご了承ください。）
5. 事案の内容により～50％の範囲で増額することがあります。

（計算例）貸付金500万円を請求し、実際に500万円を回収できた場合

• 着手金…基本費用①5,000,000円×８％＋追加費用②40,000円＋追加費用③0円＋消費税＝484,000円（消費税込）
• 成功報酬金…5,000,000円×16％＋消費税＝880,000円（消費税込）

法律顧問に関する費用

御社の従業員数	月額顧問料
５０名未満の場合	30,000円(税込価格33,000円)～
５０名以上１００名未満の場合	40,000円(税込価格44,000円)～
１００名以上の場合	50,000円(税込価格55,000円)～

• サービス内容等については、法律顧問契約のページをご覧ください。
• 従業員にはパートタイム従業員、アルバイト従業員も含まれます。

刑事事件に関する弁護士費用

刑事弁護サポート

当事務所の弁護士が、私選弁護人として活動をいたします。
国選弁護人では不安だ！身近な弁護士にお願いしたい！という方にオススメのプランです。

逮捕・勾留段階（被疑者段階）

＜着手金＞348,000円(税込価格382,800円) ～
＜報酬金＞不起訴の場合498,000円(税込価格547,800円) ～

起訴・裁判段階（被告人段階）

＜着手金＞348,000円(税込価格382,800円) ～
＜報酬金＞無罪の場合998,000円(税込価格1,097,800円) ～
刑の執行猶予、求刑よりも減刑された場合398,000円(税込価格437,800円) ～

• 裁判員裁判対象事件・外国人の場合は、上記金額に1.5～2.5を乗じた金額を申し受けます。
• ご負担いただく具体的な金額は、前科前歴の有無、犯罪の重大性、事案の難易度、罪状の認否、被害者の数、被害金額、示談の有無・可否を考慮したうえで、弊所が決定いたします。
• 被疑者段階からご依頼をいただいた場合であって、被告人段階へ移行したときは、移行時に150,000円(税込価格165,000円) ～を申し受けます。
• 刑事弁護サポートにお申込みいただいた場合、通算７回以降の接見（面会）は別途１回あたり20,000円(税込価格22,000円) 及び往復交通費を申し受けます。
• 上記金額のほか、示談等で必要な金額をご負担いただきます（示談金及び交通費等）。

ご注意ください

1. 上記は費用の一例をご説明したものであり、お客様ごとのご事情により実際にご負担いただく費用が異なる場合がございます。
2. 消費税込価格の表記がないものについては、別途消費税を加算します。
3. 実際にご負担いただく弁護士費用及び実費、並びに、成功報酬金（解決金）は、委任契約書記載の金額となります。
4. 金額により、弁護士費用が異なる場合は、弁護士会の旧報酬規程の計算方式に従い計算をします（消費税別途）。