離婚サポート費用(弁護士費用)

離婚する！と決めてから離婚成立まで

離婚をすると決めてから、離婚問題がすべて解決するまでには、以下のような段階があります。

離婚の決意→弁護士への相談→離婚協議の開始→離婚調停の開始→
離婚訴訟の開始→各種強制執行（未払い養育費に関する差押え等）

これらのどの段階においても、弁護士のサポートが受けられます。

弁護士に依頼するのに早すぎる、遅すぎるといったことはありませんので、ご安心ください

当事務所のサポート体系とサポート費用

協議書作成プラン	弁護士による協議書作成サポート	時間に余裕のある方、離婚を自分で進めたい方におススメ
離婚協議サポートプラン	弁護士による離婚協議の代理サポート	相手てとの交渉を弁護士に任せたい方におススメ
調停サポートプラン	弁護士による離婚協議・調停サポート	裁判所で相手方との合意を目指したい方におススメ
訴訟サポートプラン	弁護士による離婚協議・調停・訴訟サポート	離婚は弁護士に任せたいという方におススメ

離婚無料相談をご利用ください

千葉市（中央区、花見川区、稲毛区、若葉区、緑区、美浜区）、佐倉市、成田市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、印旛郡（酒々井町、栄町）、習志野市（津田沼）、八千代市、船橋市、市川市、浦安市、鎌ヶ谷市、松戸市、柏市、香取市、銚子市、旭市、匝瑳市、神崎町、東庄町、多古町（香取郡、海匝地域）、潮来市、神栖市、行方市、鹿嶋市、稲敷市にお住まい又は通勤・通学の方からのご相談を無料でお受けしております。

※各プランをご依頼された場合には、ご依頼後の相談料は無料となります（協議書作成プランを除く）。

※上記地域以外の方は、30分あたり5,000円(税込価格5,500円) のご相談料を申し受けます。

各プランの費用早見表

（各プランの詳細は下記をご参照ください）

サポートプラン	着手金	成功報酬金 （基本費用）	追加報酬金 （追加費用）
協議書作成 プラン	298,000円 (税込価格327,800円)	－	－
裁判外協議 サポートプラン	398,000円 (税込価格437,800円)	398,000円 (税込価格437,800円)	300万円以上の経済的利益獲得 （取得/減額） ⇒獲得分の20％
調停 サポートプラン	498,000円 (税込価格547,800円)	498,000円 (税込価格547,800円)
訴訟 サポートプラン	598,000円 (税込価格657,800円)	598,000円 (税込価格657,800円)

（全プラン共通）※実費はお預かりしません。婚姻費用の申立て、追加成功報酬金のご案内は下記をご覧ください。

（協議書作成プラン）※60分×6回分の相談料が含まれます。7回目以降は60分あたり10,000円(税込価格11,000円)の相談料が発生します。

※公正証書にする場合は、別途事務手数料のほか、公証人への報酬（10万円前後）が必要となります。

協議書作成プラン

お客様ご自身で相手方との離婚条件交渉を行っていただきます。
話し合いで決まった離婚条件に基づき、当事務所の弁護士が法的に有効な離婚協議書を作成いたします。
なお、ご依頼をいただいた後の、離婚相談については無料となります(60分×6回まで無料。7回目以降のご相談は60分あたり10,000円(税込価格11,000円)を申し受けます。)。

プラン費用

着手金	手続実費	成功報酬金（基本費用）
298,000円 (税込価格327,800円)	なし	なし

上記合計額298,000円(税込価格327,800円) 以外の費用は発生しません（ただし、離婚協議書を公正証書にする場合には、別途費用（公証人への報酬及び弁護士等が同行する場合の日当）が発生します）。

プランの移行（弁護士による離婚協議への移行）について

協議書作成プランでご依頼をいただき、お客様ご自身が相手方と交渉をしたが、離婚条件の折り合いがつかなかった場合、途中から離婚協議サポートプランへ移行することもできます。
この場合のプラン費用は、離婚協議サポートプランとの差額（着手金差額100,000円(税込価格110,000円)を申し受けます。

裁判外協議サポートプラン

当事務所の弁護士が、お客様の代理人として（お客様に代わって）相手方と離婚条件の交渉に当たります。
その後、交渉によりまとまった離婚条件に基づき、当事務所の弁護士が法的に有効な離婚協議書を作成いたします。

プラン費用

着手金	手続実費	成功報酬金 （基本費用）	追加報酬金 （追加費用）
398,000円 (税込価格437,800円)	なし	398,000円 (税込価格437,800円)	300万円以上の経済的利益獲得（取得/減額） ⇒獲得分の20％

※財産分与について、住宅や自動車にローンの残債務がある場合、住宅は固定資産評価額、自動車は市場価額からローンの残債務を控除して、経済的利益を算出します（オーバーローンのときは、金額を零として計算します。）。

※財産分与について、年金分割は経済的利益に含めません。

※消費税の記載のないものは、別途消費税を申し受けます。

追加報酬金（追加費用）の算定基準

プランの基本費用に含まれるもの	プランの基本費用に含まれないもの
300万円未満の経済的利益獲得に対する成功報酬 （慰謝料、財産分与、解決金）	300万円以上の経済的利益獲得に対する成功報酬 （追加成功報酬（経済的利益－300万円×20％）
親権、面会交流、養育費に関する成功報酬	6回目以降の出廷日当・交通費（千葉・東京の場合1回当たり20,000円(税込価格22,000円)）
年金分割に関する成功報酬	婚姻費用の調停（審判）対応
離婚手続きに関する諸実費（戸籍取得費、印紙代、郵便切手代など）
5回目までの出廷日当・交通費

※財産分与につき、住宅や自動車ローンの残債務がある場合、住宅は固定資産評価額、自動車は市場価格からローン残債務を控除して経済的利益を算出します（オーバーローンのときは、経済的利益を零とする。）。

※年金分割は経済的利益に含めません。

※千葉・東京以外の日当は弊所の定める基準によります。

プランの移行（離婚調停への移行）について

離婚協議サポートプランでご依頼をいただき、弁護士を通じて相手方と交渉をしたが、離婚条件の折り合いがつかなかった場合、途中から調停サポートプランへ移行することもできます。
この場合のプラン費用は、調停サポートプランとの差額(100,000円(税込価格110,000円))を申し受けます。

調停サポートプラン

当事務所の弁護士が、お客様の代理人として（お客様に代わって）相手方との離婚条件の交渉、交渉がまとまらない場合の調停対応（裁判所への出頭、書類作成）に当たります。
交渉や、調停の途中で離婚条件がまとまった場合には、その離婚条件に基づき、当事務所の弁護士が法的に有効な離婚協議書を作成いたします。

プラン費用

着手金	手続実費	成功報酬金 （基本費用）	追加報酬金 （追加費用）
498,000円 (税込価格547,800円)	なし	498,000円 (税込価格547,800円)	300万円以上の経済的利益獲得（取得/減額） ⇒獲得分の20％

※財産分与について、住宅や自動車にローンの残債務がある場合、住宅は固定資産評価額、自動車は市場価額からローンの残債務を控除して、経済的利益を算出します（オーバーローンのときは、金額を零として計算します。）。

※財産分与について、年金分割は経済的利益に含めません。

※親権について、監護権が分離された場合には100,000円(税込価格110,000円)を申し受けます。
※消費税の記載のないものは、別途消費税を申し受けます。

追加報酬金（追加費用）の算定基準

プランの基本費用に含まれるもの	プランの基本費用に含まれないもの
300万円未満の経済的利益獲得に対する成功報酬 （慰謝料、財産分与、解決金）	300万円以上の経済的利益獲得に対する成功報酬 （追加成功報酬（経済的利益－300万円×20％）
親権、面会交流、養育費に関する成功報酬	6回目以降の出廷日当・交通費（千葉・東京の場合1回当たり20,000円(税込価格22,000円)
年金分割に関する成功報酬	婚姻費用の調停（審判）対応
離婚手続きに関する諸実費（戸籍取得費、印紙代、郵便切手代など）
5回目までの出廷日当・交通費

※財産分与につき、住宅や自動車ローンの残債務がある場合、住宅は固定資産評価額、自動車は市場価格からローン残債務を控除して経済的利益を算出します（オーバーローンのときは、経済的利益を零とする。）。

※年金分割は経済的利益に含めません。

※千葉・東京以外の日当は弊所の定める基準によります。

離婚訴訟への移行について

調停サポートプランでご依頼をいただき、家庭裁判所の調停を通じて相手方と交渉をしたが、離婚条件の折り合いがつかなかった場合、離婚訴訟サポートをご依頼いただくことができます。
離婚訴訟サポートをご依頼される場合には、上記金額に100,000円(税込価格110,000円)を申し受けます。

訴訟サポートプラン

当事務所の弁護士が、お客様の代理人として（お客様に代わって）相手方との円満解決に向けた交渉、交渉がまとまらない場合の円満解決のための調停対応（裁判所への出頭、書類作成）に当たります。
訴訟の途中で円満解決が図られた場合には、その際の条件に基づき、当事務所の弁護士が法的に有効な合意書等を作成いたします。

プラン費用

着手金	手続実費	成功報酬金 （基本費用）	追加報酬金 （追加費用）
598,000円 (税込価格657,800円)	なし	598,000円 (税込価格657,800円)	300万円以上の経済的利益獲得（取得/減額） ⇒獲得分の20％

※財産分与について、住宅や自動車にローンの残債務がある場合、住宅は固定資産評価額、自動車は市場価額からローンの残債務を控除して、経済的利益を算出します（オーバーローンのときは、金額をゼロとして計算します。）。

※財産分与について、年金分割は経済的利益に含めません。

※消費税の記載のないものは、別途消費税を申し受けます。

追加報酬金（追加費用）の算定基準

プランの基本費用に含まれるもの	プランの基本費用に含まれないもの
300万円未満の経済的利益獲得に対する成功報酬 （慰謝料、財産分与、解決金）	300万円以上の経済的利益獲得に対する成功報酬 （追加成功報酬（経済的利益－300万円×20％）
親権、面会交流、養育費に関する成功報酬	6回目以降の出廷日当・交通費（千葉・東京の場合1回当たり20,000円(税込価格22,000円)
年金分割に関する成功報酬	婚姻費用の調停（審判）対応
離婚手続きに関する諸実費（戸籍取得費、印紙代、郵便切手代など）
5回目までの出廷日当・交通費

※財産分与につき、住宅や自動車ローンの残債務がある場合、住宅は固定資産評価額、自動車は市場価格からローン残債務を控除して経済的利益を算出します（オーバーローンのときは、経済的利益を零とする。）。

※年金分割は経済的利益に含めません。

※千葉・東京以外の日当は弊所の定める基準によります。

婚姻費用調停サポート（離婚調停と並行する場合）

着手金	手続実費	解決金
98,000円 (税込価格107,800円)	なし	98,000円 (税込価格107,800円)

※調停不成立後に審判移行した場合は、審判移行時に別途追加着手金として50,000円(税込価格55,000円)を申し受けます。

離婚アフターサポート

未払い養育費の回収（債務名義があり、差押え財産の所在が判明している場合）

＜着手金＞100,000円(税込価格110,000円)
＜報酬金＞200,000円(税込価格220,000円)（解決金）＋毎月の養育費額×12か月×7年分×5%（税別）

養育費増額・減額調停サポート

＜着手金＞248,000円(税込価格272,800円)
＜報酬金＞248,000円(税込価格272,800円)（解決金）＋従前の養育費と新しい養育費の差額×12か月×7年×5%（税別）

面会交流調停サポート

＜着手金＞248,000円(税込価格272,800円)
＜報酬金＞248,000円(税込価格272,800円)（解決金）＋月２回各半日以上、または、宿泊を伴う面会が確保できた場合は100,000円(税込価格110,000円)

離婚後の財産分与調停サポート

＜着手金＞248,000円(税込価格272,800円)
＜解決金＞得られる金額または減じられた金額（経済的利益）の16%

親権者・監護者の変更・指定調停サポート

＜着手金＞348,000円(税込価格382,800円)
＜解決金＞348,000円(税込価格382,800円)

※子の引渡し（審判前の保全処分、子の引渡し調停）を請求する場合には、別途348,000円(税込価格382,800円)を申し受けます。

年金分割の割合を定める調停サポート

＜着手金＞198,000円(税込価格217,800円)
＜解決金＞198,000円(税込価格217,800円)

離縁調停サポート

＜着手金＞398,000円(税込価格437,800円)～
＜解決金＞398,000円(税込価格437,800円)～

審判移行について

調停の中には、調停が不成立の場合に、自動的に審判へ移行するものがあります。
このような調停で、審判移行した場合には、審判移行時に別途150,000円(税込価格165,000円)を申し受けます。

その他のご相談

ご不明な点がございます場合は、遠慮なく、当事務所までご相談ください。
ご予約はフリーダイヤル【0120-786725】までどうぞ。
(一部IP電話からはフリーダイヤルをご利用いただけません。その場合は047-460-2700(ご予約専用ダイヤル)へおかけください。)

ご注意ください

※消費税の記載のないものについても、費用発生時の税法に従い別途消費税を申し受けます。

※遠方への出張を伴う事件処理については、日当のほか、交通費を申し受けます。

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