お電話でのご相談予約について

ご相談予約の注意事項

以下の各ケースについては、各法令の規定や事実上の問題等により、弊所ではご相談（ご依頼）をお受けすることができません。あらかじめご了承ください（お電話・メールにて、ご相談予約等を頂いた場合でも、後日、ご相談・ご依頼をお断りさせていただく場合がございます）。

※現在、ご依頼数が多数に及んでいるため、法人・法人役員・個人事業主（又はこれらのご紹介者のある方）からのみご相談をお受けしております。

上記のほか、

反社会的勢力またはこれに準ずる・関係する方からのご相談
違法行為またはこれを誘発・助長するご相談
マネーロンダリング（資金洗浄）を目的とし、または、これに関係するご相談
犯罪収益移転防止法に定めるハイリスク取引または、疑わしい取引に該当するご相談
風俗業（風適法上の接待飲食等１号営業、特殊営業、紹介営業に関するもの、その他の営業（遊技場営業等）はご相談をお受けできます。）に関係するご相談（労働問題、貸金、罰金、前借、顧客・店員とのトラブル等）

このようなケースに関してはご相談をお受けできません。

お受けできないケースに関しましての詳細はお受けできないご相談例（ご依頼例）のページをご参照ください。