明渡しまでにかかる時間

　明渡しの手続きにはどの程度の時間がかかりますか？というご相談をよくお受けします。事案により異なりますが、お答えとしては、家賃滞納解除による明渡しの事案で、賃借人が交渉や任意の退去に応じなかった場合、明渡完了までに約４か月～６か月程度かかるのが一般的です。

　家賃を滞納する賃借人に対して明渡請求をした場合、どれくらいの期間で明渡しが完了するか、ということは、多くの賃貸人の方々にとって気がかりな点だと思われます。

　明渡請求をしてから明渡しが完了するまでの期間は、家賃滞納をしている賃借人の対応次第ですので、事案によってかかる時間に差があります。

　賃借人の対応と交渉次第で明渡しまでの期間が早くなる可能性もあれば、時間がかかる場合もあります。

　そこで、今回は、「相手方が内容証明郵便による解除通知に対して特に返答をしなかったため、訴訟を提起して判決後に強制執行をして明渡しを受けた」という事例をモデルケースとして、明渡しが完了するまでにどれくらいの時間がかかるかについて解説をします。

１.内容証明発送後訴訟の第1回期日まで

　内容証明郵便で解除通知を発送した後、訴訟の第１回期日が開かれるまでには、約１か月半程度かかります。

　家賃滞納をした賃借人に対しては、賃借人に対して配達証明付の内容証明郵便で催告と解除の通知をします。

　もっとも、内容証明郵便が家賃滞納をしている賃借人に届いたものの、特に賃借人から連絡が来ない場合も少なからずあります。

　この場合は、賃料支払の催告期間満了後に家賃を滞納している賃借人を相手方として訴訟を提起します。

　なお、この訴訟の提起から第1回期日までに大体1ヶ月程度かかりますので、内容証明を発送後、訴訟を提起してから第１回期日までの間に大体１ヶ月半程度かかることになります。

２.解除通知の到達や訴状の送達ができない場合

　解除通知や訴状が送達できない場合、更に手続に時間を要することになります。

　先程述べた内容は、家賃滞納をしている賃借人が解除通知を素直に受け取った場合を想定しています。

　実際には、賃借人が解除通知の受け取りを拒否している場合や賃借人の所在が不明の場合もあります。

　解除通知が家賃を滞納している賃借人に到着しないと、解除の意思表示の効力が生じません。

　そのため、解除通知が相手方に到着するための別の手段（特定記録郵便の送付など）を講じなければいけません。

　この手段をとる場合、更にまた1週間から2週間ほどかかります。そのため、相手方が解除通知を受け取らない場合は、家賃滞納をした賃借人が解除通知をすぐに受け取った場合と比べて、時間がかかることになります。

　また、訴訟を提起した場合は、裁判所は家賃を滞納した賃借人に対して訴状を送達するのですが、家賃滞納をした賃借人が訴状を受け取らなかったり、賃借人の所在が不明な場合は、現地調査等をしなければいけません。

　この場合も、現地調査の時期によっては再度第1回期日を調整する必要がでてくるため、更に解決まで時間がかかることもあります。

３.相手方が欠席した場合

　相手方が裁判に欠席した場合、第1回期日から１～２か月以内に判決がされる可能性が高いです（場合によっては翌週に判決言渡しの場合もあります。）。

　訴状を相手方が受領した場合で第1回期日において相手方が欠席した場合は、家賃滞納をした賃借人は賃貸人側の主張する事実を争わなかったものと扱われます。

　この場合、第1回期日の時点で判決ができる状態になります（欠席判決）。

　裁判官が設定する期日の間隔にもよりますが、第1回期日から判決を出すまでに大体１～２ヶ月の期間を見ておけば良いでしょう。

　ただし、これはあくまで相手方が欠席した場合の話です。

　家賃滞納をした賃借人が出席し和解の話をした場合や、賃借人から反論がされた場合は、期日が重ねられ、解決までに時間がかかる場合もあります。

　逆に、賃借人との間で和解がまとまれば、早い時期に明渡しが完了することもあります。

　そのため、上記の期間は事案によって変動することに注意が必要です。

４.判決が出てから強制執行が完了するまで

　判決が出てから強制執行が完了するまでは約１か月から２か月程度かかります。

　判決が出た後、相手方に判決が送達されます。

　判決が送達されても相手方が明渡しをしない場合は、強制執行の申立をすることになります。

　この場合、強制執行の申立後、明渡催告及び強制執行の断行の手続を経て明渡しが完了します。

　大体判決がでてから明渡しが完了するまで１か月から２か月程度かかるとみて良いでしょう。

　なお、賃借人が所在不明となっていたり、判決を受け取らなかったりした場合は、判決の送達完了までに時間がかかるため、強制執行の申立ても遅くなります。

　建物明渡しの事案は、相手方の対応によって、明渡しまでの期間が左右されます。手続をスムーズに進めるためには、弁護士に相談して対応することをお勧めします。

【注意】
　弊所では、居住用物件については貸主様からのご相談・ご依頼のみをお受けしております。
　居住用物件の借主様からのご相談・ご依頼（マンション・アパートを借りていらっしゃる方からの退去交渉等のご相談・ご依頼）は受け付けておりません。予めご了承ください（債務整理としてご相談をお受けすることは可能です）。
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