民事再生手続（小規模個人再生）との違い

自己破産（破産管財・同時廃止）と小規模個人再生（民事再生）の違いは、以下のような点にあります。
弁護士が手続きを検討する際も、以下のようなポイントを確認し、お客様のご意向に沿って最終的に方針を決定します。

1．マイホームを維持する必要があるか

自己破産の最大のデメリットは、マイホーム（所有不動産）を失ってしまうことです。
他方、民事再生であれば、マイホームを失わなくてよい可能性があります（住宅資金特別条項）。

マイホームを維持する必要がある場合（お子さんの学校の問題、賃貸よりも毎月の住宅ローンの支払がかなり有利な場合）には、自己破産よりも民事再生手続きの方がよいことが多いです。

2．一定程度の収入を得られる見込みがあるか

自己破産は、最終的には借金無くす手続です。他方、民事再生は借金を一定額以下（返済可能な程度）に減額する手続です。

民事再生の場合には、以下のように返済しなければなりません。

• 債務総額が１００万円未満の場合は「債務総額」
• 債務総額が１００万円以上５００万円未満の場合は「１００万円」
• 債務総額が５００万円以上１５００万円未満の場合は「債務総額の５分の１」
• 債務総額が１５００万円以上３０００万円未満の場合は「３００万円」
• 債務総額が３０００万円以上５０００万円以下の場合は「債務総額の１０分の１」

ただし、清算価値（仮に自己破産をした場合、債権者が受け取れる配当額をいいます）の方が大きければ、清算価値を基準に弁済額が決定します。

このように、民事再生手続きでは、裁判所での手続き終了後も、３年から５年かけて、引き続き借金を返済し続けなければなりません。
したがって、継続して収入が見込める方でないと、民事再生手続きは利用できません。

3．債務総額が５０００万円以下であるか

民事再生法上、無担保の債務が５０００万円以下でなければ、民事再生手続きを利用できないとされています。
したがって、無担保の債務（ビジネスローンや、無担保ローン）が５０００万円以上ある場合には、破産手続きを検討する必要がります。

4．住宅ローン以外の抵当権がついていないか

民事再生手続きを利用して、マイホームを守りたい場合であっても、マイホームにはマイホームを購入した、又は、リフォームした際の抵当権以外の抵当権がついているときは、民事再生手続きを利用できません。
つまり、個人事業主、会社役員の方で、自宅を抵当に入れて事業資金の借入れをしている場合には、民事再生手続きを利用ことはできません。

5．破産と民事再生のどちらがいいか

マイホームがあり、これを守りたいのであれば、まずは民事再生を検討すべきでしょう。
そうでない場合、特に持ち家がない場合であれば、破産手続きの方がメリットが大きいでしょう。
詳しくは、破産・民事再生、任意整理の選択のページをご覧ください。

ここに記載されていることは一般的なご説明です。必ず専門家である弁護士などに相談するようにしてください。