自己破産の申立てに必要な書類にはどのようなものがありますか？

自己破産の必要書類

自己破産に必要な書類は、裁判所ごとに異なる場合もあります。
千葉地方裁判所において、個人の自己破産の申し立てをする場合には以下の書類が必要になります。

なお、自己破産に必要な書類等の内容は、変更となることがあります。ご自身で自己破産の申立てをされる場合には、申立ての前に裁判所へご確認ください。

共通して提出が必要なもの

• 破産・免責申立書
• 債権者一覧表
• 財産目録
• 家計表（直近２ヶ月分の家賃の状況を記載）
  →光熱費の金額が分かる資料などの提出が求められることもあります。
• 陳述書
• 委任状（※弁護士が代理して申立てをする場合）
• 負債資料の取り寄せ状況
• 各借り入れ等の引きし直し計算書や取引履歴

財産関係の説明資料

預貯金に関するもの

• 過去２年分の預貯金通帳のコピー（申立ての直前に記帳したもの）
  通帳に「一括」「おまとめ」等の記載がある場合には取引明細書を提出する必要があります。
  →大きな金額の移動がある場合にはさらにその使途などに関する説明書が必要となることがあります。
  →現在使用していない口座についても、もれなく提出する必要があります。

退職金に関するもの

• 退職金見込み額が分かる資料（退職金支給規定や勤務先が発行した退職金計算書など）
  →将来の退職金については、原則として８分の１が財産として扱われます。
  →破産申立ての日までの過去２年以内に退職金を受け取った場合には、退職金の支給額が分かる資料を提出する必要があります。

貸付金などの債権を有している場合

• 借用書、請求書、判決書その他の権利の存在を示す書類
  →債権の回収ができない場合には、その理由が分かる資料も提出する必要があります。

積立金がある場合

• 積立金に関する資料

保険に加入している場合

• 保険証券・保険証書のコピー、解約返戻金があるかどうかや解約返戻金の金額等が分かる資料
  →一定の金額の解約返戻金は財産と判断され、破産手続きの中で保険解約の手続きがとられることがあります。
  →破産申立ての日までの過去２年以内に保険を解約している場合には、受け取った解約返戻金に関する資料の提出が必要となります。

自動車やバイクを持っている場合

• 車検証・登録事項証明書のコピー
  →初年度登録から５年が経過していない場合には、見積もり書などの車両の時価が分かる資料を提出する必要があります。
  →自動車やバイクの時価等によっては、破産手続きの中で車両を処分しなければならなくなる場合もあります。

不動産（土地・建物）を所有している場合

• 全部事項証明書（登記簿謄本）、固定資産評価証明書
  →ローンが残っている場合にはローン残高証明書を提出する必要があります。
  →不動産は、原則として、破産手続きの中で処分しなければなりません（オーバーローンの場合は別です。）。
  →破産申立て時には不動産を手放していたとしても、その処分の時期が破産申立ての日から２年以内である場合には、処分をした時の契約書などや、不動産の全部事項証明書（登記簿謄本）を提出する必要があります。

時価２０万円以上の高価品がある場合

• 現在の時価が分かる資料

現在の生活状況を説明する資料

収入に関する資料

• 源泉徴収票・課税証明書・非課税証明書、直近２か月分の給与明細書、直近２年分の確定申告書の控え
• 生活保護・年金・失業保険・児童手当その他の公的給付を受給している場合はその受給証明書

住居に関する資料

• （賃貸の場合）賃貸契約書・住宅使用許可証
• （親族が所有する住居に住んでいる場合）不動産の全部事項証明書（登記簿謄本）

差押え・仮差押えを受けている場合

• 差押え・仮差押え決定書のコピー

申立て費用等

• 収入印紙１５００円
• 郵便切手

予納金

財産や負債の総額が多い場合にはさらに高額となることもあります。

裁判所へ正直に申告しなければなりません

裁判所へ提出する書類の内容は、正しいものでなければなりません。

破産申立書等の提出書類の内容を偽った場合には、免責不許可事由と判断されて免責許可（借金の支払い義務からの解放）が受けられなくなってしまったり、債権者一覧から外れてしまっていた債権者に対しては支払いの免除が受けられなくなってしまう可能性があります。