消滅時効についてくわしく

　消滅時効についてさらに解説します
最後に取引をした日から５年または１０年以上が経過している場合には、消滅時効を援用することによって借金の支払いを拒絶できることについては、こちらのページ(消滅時効援用による借金問題の解決)で解説しました。このページでは、消滅時効を援用するときに必要となる条件についてさらにくわしく解説します。

借入金やカード請求などの時効期間

借入金やカード請求の時効期間は、原則として１０年間（民法１６７条１項）、商事債権の場合は５年間（商法５２２条）です。
会社からの貸付金は、特段の事情がない限り商事債権となりますので消滅時効期間は５年間となります（会社法５条、商法５０３条、５２２条）。
名の知られた金融業者やカード業者は通常株式会社ですから、それらに対する債務は、５年間の消滅時効により消滅することになります。

信用協同組合・信用金庫・信用組合からの借入れ

これらの金融機関は、最高裁の判例によって商人には該当しないとされています（裁判昭４８．１０．５判時７２６－９２、最判昭６３．１０．１８民集４２－８－５７５）が、商人である組合員に貸付けがおこなわれた場合、その借入れ債務の消滅時効期間は５年であるとされています（逆に、商人でない組合員がお金を借りた場合は１０年間となります）。

信用保証協会の求償権

　信用保証協会は商人にあたらないと考えられていますが、商人である債務者の委託に基づいて協会の保証が実施された場合には、その求償権の消滅時効期間は５年間となります（最判昭４２．１０．６民集２１－８－２０５１）。

判決によって確定した債務

短期の消滅時効期間が設定されているものについても、判決や和解調書等で確定された債務については、消滅時効期間が１０年間になります（民法１７４条の２）。

（連帯）保証債務の消滅時効

主たる債務が消滅時効により消滅した場合、保証人は、主たる債務が時効で消滅したことを反論して支払いを拒むことができます（大判大４．７．１３民録２１－１３８７）。
保証人が時効の利益を放棄しても、主たる債務が消滅時効により消滅した後は、保証人は主たる債務が時効によって消滅したことを反論して支払いを拒むことができます（東京地判昭３９．３．２６判時３７２－８）。
ただし、主たる債務の時効期間の経過後に主債務者が時効の利益を放棄し、保証人がそのことを知りながら保証債務の承認をした場合には、保証人が主たる債務が時効により消滅したことを反論して支払いを拒むことはできません（最判昭４４．３．２０判時５５７－２３７）。
また、主債務者の破産手続きが終わり会社が消滅した（自然人の場合は免責許可決定の）後に消滅時効期間が経過するとしても、保証人は、消滅時効の主張をすることができません（最判平１５．３．１４民集５７－３－２８６、最判平１１．１１．９民集５３－８－１４０３）。債権者としては、消滅時効の完成の前に破産手続き・免責手続きによって主たる債務者からの債権回収ができなくなってしまうのですが、そもそもこのような時に備えて保証人を付けてもらっているからです

過払い金請求権の消滅時効

　貸金業者の貸金債権は、通常、商事債権に当たり５年間で消滅時効が完成しますが、過払い利息により生じた不当利得返還請求権（過払い金返還請求権）の消滅時効は、５年ではなく一般の債権と同じ１０年間とされています（最判昭５５．１．２４民集３４－１－６１）。
１０年間のカウントをどの時点からスタートするか（時効起算点はいつか）という問題について最高裁判所は、基本契約に基づいて貸し借りが繰り返されている場合には、特段の事情がないかぎり、取引が終了した時点からとすると判断しています（最判平２１．１．２２民集６３－１－２４７）。

時効期間の後に支払いを求められたら

債務者が消滅時効期間を経過した後に債務の承認にあたる行為をした場合には、たとえその時に消滅時効が完成していることを知らなかったとしても、その後に消滅時効を援用して支払いを拒むことができなくなってしまう場合があります（最大判昭４１・４・２０民集２－０４０７０２）。
一部でも支払いをすることは、債務の承認にあたる行為と判断される可能性があります。
ただし、時効期間の経過後に一部の支払いをしてしまったとしても、貸主の甘言にだまされてしてしまった場合には、消滅時効を主張することも信義則違反にならず認められるという裁判例もあります（札幌簡判平１０．１２．２２判タ１０４１－２１１、福岡地判平１４．９．９判タ１１５２－２２９判例２１－１２など）。
古い借金の支払いを求められたら、できれば支払ったり書面を取り交わしたりする前に、弁護士へ相談しましょう。また、支払い等をしてしまった場合でも消滅時効の主張が認められるケースがないわけではありませんので、ご相談ください。