建設業の担い手と法律問題⑳（建設業における元方事業者の義務） | 建設業に強い千葉弁護士法人さくら北総法律事務所

１.元方事業者の義務

発注者から仕事を受注した事業者が、その仕事を他の事業者に下請けに出すことは、製造業（電気機械器具など）、建設業、造船業、鉄鋼業、情報通信業などで一般的に行われています。特に、建設業においては、工事全体の総合的な管理監督機能を担う元請のもと、中間的な施工管理や労務の提供その他の直接施工機能を担う１次下請、２次下請、さらにそれ以下の次数の下請企業から形成される「重層下請構造」になっている場合が多いです。

重層的下請構造は、必ずしも悪いことではありません。工事内容が高度化したことにより、建設業内でも専門化・分業化が進んでいるため、必要な機器や工法の多様化への対応等の必要から、重層的下請構造が合理的な場合もあります。

しかし、重層的下請構造は、施工に関する責任や役割が曖昧になるなど、問題点もあります。また、下請けによって行われる仕事は、一般的に有害性の高いものが多くなっています。

そこで、労働安全衛生法（労安法）は、最初に注文者から仕事を引き受けた事業者（元方事業者）に対し、以下の義務を負わせています。

(１)関係請負人とその労働者が、労働安全衛生法の規定と同法に基づく命令に違反しないために必要な指導を行うこと（労安法２９条１項）

(２)関係請負人とその労働者が、労働安全衛生法の規定と同法に基づく命令に違反している場合、是正に必要な指示を行うこと（労安法２９条２項）。なお、関係請負人とその労働者は当該指示に従う義務を負います（労安法２９条３項）。

また、建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所等において、関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導その他の必要な措置を講じなければなりません（労安法２９条の２）

２.元方事業者による建設現場の安全管理指針

建設業の現場において、安全管理水準の向上と労働災害の防止を目的として、「元方事業者による建設現場安全管理指針」（平成７年４月２１日基発第２６７号の２）が定められています。同指針には、元方事業者が実施することが望ましい安全管理の具体的内容が記されています。

(１)安全衛生管理計画の作成

(２)過度の重層請負の改善

(３)請負契約における労働災害防止対策の実施とその経費負担者の明確化など

(４)元方事業者による関係請負人とその労働者の把握

関係請負人に対する安全衛生指導を適切に行うため、関係請負人に対し、請負契約の成立後速やかにその名称、請負内容、安全衛生責任者の氏名、安全衛生推進者の選任の有無及びその氏名を通知させ、これを把握しておきましょう。

(５)作業手順書の作成

(６)協議組織の設置・運営

統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者又はこれらに準ずる者、元方事業者の現場職員等を入れた協議組織をつくり、建設現場の安全衛生管理の基本方針、目標、その他基本的な労働災害防止対策を定めた計画、安全衛生教育の実施計画等を協議しましょう。

(７)作業間の連絡・調整

(８)作業場所の巡視

(９)新規入場者（新たに作業を行うことになった労働者）教育

(１０)新たに作業を行う関係請負人に対する措置

(１１)作業開始前の安全衛生打合わせ

(１２)安全施工サイクル活動の実施

(１３)職長会の設置

３.特定元方事業者の義務

特定事業を行う元方事業者のことを「特定元方事業者」といいます（労安法１５条１項）。特定事業とは「建設業」「造船業」の２つの事業です。

特定元方事業者は、同一の場所において特定事業に従事する労働者（関係請負人の労働者を含む）に生じ得る労働災害を防止するため、以下の事項について必要な措置を講じる義務を負います（労安法３０条１項）。なお、特定元方事業者も元方事業者であることに変わりはないので、特定元方事業者も先述した元方事業者が負うべき義務を負っています。