建設業の担い手と法律問題⑩（女性労働者） | 建設業に強い千葉弁護士法人さくら北総法律事務所

１.建設業界における女性労働者

かつては、「男は外で働き、女は家を守るべき」という考えが一般的でした。そのため、女性労働者の立場は弱く、男性労働者に比べて給与等の条件が悪いことがほとんどでした。

しかし、男女雇用機会均等法の施工や、女性の権利意識の向上もあり、若い世代を中心として、性差別的な考え方はなくなりつつあります。ところが、建設業界においては、いまだ男性労働者が大半を占めています。

建設業は元々「男性の仕事」というイメージが強く、特に現場労働者には女性がほとんどいません。また、現場のベテラン職人の中には「女性にこの仕事は無理だ」と決めつけている人も少なからずいるので、現場の男性が持つこうした意識によって、女性が働きづらい環境になっていることも少なくありません。そのため、事業者側にそもそも女性を受け入れる環境が整備されていない（女性用トイレがない、産休・育休制度がないなど）ことも、建設業界で女性労働者が増えない要因となっています。

しかし、少子化による建設業の担い手の減少や、多角的なものの見方をする人材の必要性といった観点から、最近は現場においても女性の入職が進められており、建設業界だけではなく、国も女性労働者に着目しています。

このページでは、女性労働者を雇用する場合のメリットや配慮すべき点などについてご説明させていただきます。

２.女性労働者のメリット

(１)新たな視点が増える

それまで男性中心だった職場に女性が入職すれば、男性社会である建設業界に新たな視点を取り入れることができます。より効率的な工期調整が可能になりますし、安全管理では細かな気づきが労働災害の予防に繋がるため、複数の違った目線から管理することは事故防止に効果的でしょう。

(２)資格に男女の差がないこと

施工管理技士や技能検定などの資格は、男女の区別なく取得できます。また、技術者制度も男女の別はないので、建設業法に定められている要件を満たせば、女性でも技術者となれます。したがって、事業者としては、男女に関係なく有能な人材を雇用することが可能になり、人材不足を解消することができます。

働く女性側としても、資格を持っていれば男性と同じスタートラインでキャリアをスタートさせることができます。また、産休や育休などで休みを取ったとしても、資格があれば他の現場や会社での後方支援など多くの仕事を担うことができます。

(３)助成金を受けとることができる場合がある

女性の雇用に関する助成制度や雇用環境整備のための「トライアル雇用助成金」という制度があります。これは、若年及び女性労働者の入職促進に取り組む中小建設事業主に対する助成を目的としており、原則として１人あたり月額４万円の支給を受けることができます。他にも、「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」など、国土交通省による様々な助成金がありますので、財力が少ない中小企業でも女性に対しての労働環境を整えることが可能になっています。