退職代行サービス対応

　近時、若年層が退職時に、退職代行サービスを利用することが増えています。

　ここでは、退職代行サービスを利用した退職申し出がなされた場合の基本的な対応策ついて解説します。

１.退職代行サービスとは

　退職代行サービスとは、一般的に、従業員に代わって会社に退職の意思を伝えたり、退職手続きをサポートしたりするサービスをいいます。

　近時、退職代行サービスとして注目されているのは、民間企業が行う退職代行サービスです。

　民間企業のほかにも、退職手続きは、弁護士や、労働組合（ただし、退職を申し出た従業員が労働組合の組合員の場合に限ります）が代理・代行することができます。
　弁護士や労働組合が退職手続きの代理を行う場合、弁護士・労働組合は、従業員から全権を委任されていますから、具体的な交渉において特段問題はありません。

２.民間企業の行う退職代行サービスの特徴

　民間企業は、弁護士や労働組合のように、従業員から全権を委任され、退職条件などを交渉することはできません。
　これは、弁護士法や労働組合法による規制であり、純粋民間企業（弁護士資格のない方）は、他人間の法律トラブルに関与することはできないからです。

　このような規制がありますので、民間企業による退職代行サービスは、従業員からの退職の申出を会社に伝えることだけしかできません（だからこそ、「代行」という名称なのです。）。
　つまり、有休消化や退職日の調整、引継ぎ事項の調整、給与支払日や金額、ハラスメントの慰謝料等に関する交渉はできません。

３.退職代行サービスの対応策

　従業員が、退職代行サービスを利用して退職の申出をしてきた場合、どのように対応したらよいのでしょうか。

　まずは、本人に退職の意思が本当にあるかどうか確認すべきです（なりすまし防止）。
　そのため、退職代行サービスに対し、本人から、書面や電子メールで退職の意思表示をするよう求めることが望ましいです。

　本人の意思が確認できた後、退職代行サービスと最終的な詰めの話し合いをすることになります。

　退職日などで折り合えがつけば、特段問題なく、そのまま退職手続きを進めることになります。

　しかし、退職条件や慰謝料などの話が出てきた場合、退職代行サービスは交渉権限がありませんから、その時点で話し合いは打ち切りとなります。
　話し合いを打ち切る場合は、明確に退職代行サービスにその旨を伝えることが望ましいです。

４.その後

　これ以降は、本人の意向次第ですが、本人が労働組合に相談に行ったり、弁護士に相談に行ったりする場合、話し合いの続きは労働組合または弁護士と行うこととなります。

　もちろん、貴社にて話し合いを継続していただいて構いませんが、話し合いの中でトラブルが生じ、労働委員会での調停や審査、裁判所での労働審判や労働訴訟に発展する可能性もありますから、この段階で弁護士と相談することをお勧めします。

【注意】
弊所では、残業代請求を含む労働トラブルについて、会社経営者様からのご相談（会社側のご相談）のみをお受けしております。利益相反の観点から、従業員・労働者側からのご相談はお受けしておりませんので、予めご了承ください。