建設業界における不祥事⑪（偽装請負） | 建設業に強い千葉弁護士法人さくら北総法律事務所

１.偽装請負とは

「偽装請負」とは、形式的には請負契約を締結していながら、実態としては労働者派遣を行っている場合をさします。

請負は「仕事の完成」を目的とする契約で、注文者と請負人の間に指揮命令関係はありません。他方、労働者派遣の場合、派遣労働者と派遣先の会社との間には指揮命令関係があります。

具体例を挙げて説明させていただきます。ある業者Ｘが、業者Ｙに工事を発注し、Ｘを注文者、Ｙを請負人とする請負契約を締結したとします。そして、Ｙは雇用している労働者ＡをＸの事業所に派遣したとします。

ここで、ＡがＸの指揮命令下になく、自分で独立して工事を行っていれば、請負契約として問題はありません。しかし、ＡがＸの指揮命令の下で働いていた場合、実態としては請負契約ではなく労働者派遣になっているため、偽装請負であると考えられます。

他にも、業者Ｘが業者Ｙに仕事を発注し、さらにＹは別の業者ＺにＸから請負った仕事を発注したとします。そして、Ｚに雇用されている労働者がＸの現場に行ってＸやＹの指揮命令にしたがって仕事をしている、というパターンもあります。一体誰に雇われているのかよく分からないというパターンで、使用者不明型と言われます。

２.偽装請負が起こる理由

では、なぜ偽装請負が起こるのでしょうか。それは、労働法や労働者派遣法の規制から逃れるためです。

仮に労働者派遣法が適用されると、建設業務など厚生労働省の認可なしには事業はできず、雇用契約が成立している労働者派遣では、合理的理由がない限り、雇用主（派遣会社）の都合で契約解除はできません（労働契約法１７条）。また、労働者が業務の過程で第三者に損害を発生させた場合、労働者に悪意や重大な過失があった場合を除き「使用者責任」となり、雇用主（派遣会社）が賠償責任を負います。（民法７１５条）。

特に、建設業にとって最大の問題点は、労働者派遣法において、建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいいます）について、労働者派遣が禁止されていることです（労働者派遣法４条１項２号）。偽装請負を認めてしまえば、このような労働者派遣法の規制が無意味なものになってしまいます。

このように、労働者派遣法や労働法の規制を潜脱するために、請負を装った労働者派遣、すなわち偽装請負がおこるのです。

３.偽装請負の罰則等

(１)罰則等

偽装請負が発覚した場合、派遣先は無許可事業主から労働者派遣を受けているとみなされ（労働者派遣法第２４条の２）、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」（労働者派遣法５９条２号）が課せられます。また、違法な労働者供給事業として、発注者も受注者も「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」（職業安定法第６４条９号）が課せられることになります。

加えて、厚生労働大臣は、発注者と受注者の双方に対して、行政指導（労働者派遣法４８条第１項）、改善命令（同４９条）、勧告（同４９条の２第１項）、企業名の公表（同４９条の２）を行うことができます。企業名が公表されてしまえば、誰でも調べることができますし、場合によってはメディアによって報道されることもあります。