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お受けできないご相談例(ご依頼例)

以下の各ケースについては、各法令の規定や事実上の問題等により、弊所ではご相談(ご依頼)をお受けすることができません。あらかじめご了承ください(お電話・メールにて、ご相談予約等を頂いた場合でも、後日、ご相談・ご依頼をお断りさせていただく場合がございます)。

ご自身で作成された書面のチェック

お客様ご自身で作成された書面(示談書、訴状、申立書、答弁書その他の書類すべて)のチェックは致しかねます。
ご相談時にお持ちいただいても、書面に関するアドバイス(法的助言)は致しません。
そのほか、ご自身で訴訟等を行う予定の方について、手続きの流れなどに関するアドバイスもお受けしておりません(最寄りの裁判所へお問い合わせください)。

他の弁護士・司法書士に依頼中のケース

他の弁護士・司法書士にご依頼中のケースについては、ご相談をお受けいたしかねます(セカンドオピニオンはご遠慮願います)。
ご依頼先の弁護士・司法書士との委任契約を解消の上、弊所にご相談ください。

税務申告や行政庁への許認可に関するご相談

税務申告については最寄りの税務署または税理士へご相談ください。許認可については、監督官庁または行政書士へご相談ください。

法律トラブルの当事者がご来所できない場合

法律トラブルの当事者がご来所いただけない場合(当事者の代理としてお越しになる場合や、当事者に秘密でお越しになる場合)はご相談をお受けできません。
なお、身体障害や、入院中の場合は、出張相談も可能です(1時間当たり2万円を申し受けます。交通費別途。)。

探偵業の範囲のご相談

行方不明の方の捜索のご相談や、財産の所在場所(銀行口座の調査や金庫の場所の調査など)を調査することはできません。

客観的証拠がない場合のご相談

損害賠償請求や差止めを検討されている方について、客観的な証拠がない場合はご相談をお受けすることができません。

  • 近隣トラブルについて騒音やイタズラの証拠がない場合(防犯カメラや写真などが無い場合)など。
  • 不倫・不貞について客観的な証拠が全くない場合など。

法テラスの民事法律扶助を利用する場合

弊所では、法テラス相談センターで直接ご紹介いただい場合を除き、法テラスの民事法律扶助をご利用になれません。

離婚に関するアドバイス

・「離婚するかどうか(離婚をしたらいいか)」についてお悩みになっておられる方の相談はお受けしておりません(「離婚をするかどうか(離婚をしたらいいか)」についてのアドバイスは、離婚カウンセラーや自治体の相談をご利用ください。弊所では、「離婚をする」または「離婚をしない」という方針を決定していただいた方のサポートのみさせていただいております。)。

・児童相談所(児童自立支援施設)に関するご相談はお受けしておりません(お子様の保護や送致、処遇に関するご相談はお受けしておりません。)。

不貞・不倫に関するアドバイス

既に示談済み(示談書取り交わし済みのことをいいます。口頭での約束は含みません。)のケースについてのアドバイスは致しておりません。
ただし、示談書取り交わし済みにもかかわらず、慰謝料を請求してきた場合についてはご相談をお受けしておりますのでお問い合わせください。

相続に関するアドバイス

・将来に発生する相続に関して、相続放棄のご相談はお受けしておりません(遺言書作成のご相談は可能です)。

また、相続放棄について、ご自身で手続きをとられる場合のアドバイスは差し上げておりません(最寄りの家庭裁判所へご相談ください)。

・祭祀に関するご相談(お墓の管理、承継、改葬等に関するご相談)はお受けしておりません(お墓の管理者様とご相談ください)。

交通事故に関するアドバイス

物損のみの交通事故について、お客様の自動車保険に弁護士費用補償特約が付帯されていない場合、当該交通事故に関するご相談はお受けしておりません。
また、お怪我のある交通事故については、全治2週間以上のお怪我のある場合はご相談が可能です。

労働トラブルに関するアドバイス

労働トラブルについては労働者側のご相談はお受けしておりません。

建物明渡し・退去トラブルに関するアドバイス

居住用物件の借主様からのご相談・ご依頼(マンション・アパートを借りていらっしゃる方からの退去交渉等のご相談・ご依頼)は受け付けておりません。予めご了承ください(債務整理としてご相談をお受けすることは可能です)。
なお、テナント物件(事業用物件)については、貸主様・借主様いずれの方からもご相談・ご依頼をお受けしております。

債権回収に関するアドバイス

弊所では、債権回収業務について、事業性資金(事業により発生した債権(例:工事代金、売買代金、診療報酬などの売掛金や賃料・リース料など))の回収業務のみをお受けしております。個人間・親族間の貸付け等(親子間の貸付けや、個人的な貸付け)の債権回収は受け付けておりません。

老人ホームや医療機関とのトラブル

老人ホームの利用者様や、医療機関の患者様からのご相談はお受けしておりません(例えば。老人ホーム内での事故や、医療過誤、お医者様の診断内容に関するご相談など)。

消費者トラブルに関するご相談

製品の安全性や、架空請求、マルチ商法などに関するご相談はお受けしておりません。
そのほか、インターネットオークションなどインターネット上の取引・契約に関するご相談はお受けしておりません。
どのようなトラブルが消費者トラブル等に該当するか判断が難しい場合は、弊所(047-460-2700)までお問い合わせください。

渉外関係のご相談

渉外関係(外国での裁判、外国での裁判の結果の執行、当事者が外国に居住しており管轄が本邦にない場合等)のご相談はお受けしておりません。
ただし、相続については、被相続人が日本国籍の場合には、本邦に管轄権があるケースがございますのでご注意ください。

その他のケース

上記のほか、

  • 反社会的勢力またはこれに準ずる・関係する方からのご相談
  • 違法行為またはこれを誘発・助長するご相談
  • マネーロンダリング(資金洗浄)を目的とし、または、これに関係するご相談
  • 犯罪収益移転防止法に定めるハイリスク取引または、疑わしい取引に該当するご相談
  • 風俗業(風適法上の接待飲食等1号営業、特殊営業、紹介営業に関するもの、その他の営業(遊技場営業等)はご相談をお受けできます。)に関係するご相談(労働問題、貸金、罰金、前借、顧客・店員とのトラブル等)

このようなケースに関してはご相談をお受けできません。

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