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こんな時にご相談ください

「こういう時は、弁護士さんにお願いした方がいいのかな?それとも税理士さんかな?」こんなお悩みを覚えた方も少なくないと思います。
そこで、当事務所にご相談が多い代表的なご相談を挙げてみました。
以下に該当される場合には、すぐに弁護士にご相談ください。

法人法務

  • 【保険業】保険契約者から保険内容や保険募集のことでクレームになっている。
  • 【保険業】法人保険契約者の事業トラブルについて法律相談をしてほしい。
  • 【建設業】元請けが工事内容にクレームをつけ請負代金を支払ってくれない。
  • 【建設業】大規模な労働災害が発生し、消防署・労基署・警察署の調査の予定がある
  • 【労働問題】従業員を解雇したい。
  • 【労働問題】残業代・退職金の支払を求められた。

交通事故

  • 交通事故に遭ったのですが、過失割合、修理費用、評価損で揉めています。
  • 自動車保険に弁護士費用特約がついているので弁護士相談をしてみたい。
  • 後遺症害の認定等級について不服申し立てはできますか。
  • 治療費の打ち切りを通告されました。どう対応したらよいですか。

法人代表者様の相続のご相談

  • 亡くなった父の株式はどのように処理をしたらいいですか。
  • 父が亡くなった後、会社の資産や会社の借り入れはどのようにしたらいいですか。
  • 社長の父が亡くなる前に長男が会社を継ごうと思うのですが、生前に対策はできますか。
  • 負債が多いため、負債を相続したくないのですが、何か方法はありますか?

法人・代表者の債務整理

  • 負債が多いため会社をたたもうと思っています。どのような手段がありますか。
  • 会社の借り入れを代表者が連帯保証しています。破産する場合どうしたらいいですか。
  • 借金を整理したいのですが、マイホームは手放さないでよい方法はありますか?

法人代表者様の離婚

  • 会社の株式をどのように財産分与したらいいですか。
  • 個人名義の財産と会社名義の財産が混在しています。どのように分けたらいいですか。
  • 夫や妻に浮気されてしまったのですが、どうしたらよいですか?

こんな時はすぐにご相談ください

上記のご相談内容に該当される方は、できるかぎりお早目にご相談ください。

ご相談予約の注意事項

以下の各ケースについては、各法令の規定や事実上の問題等により、弊所ではご相談(ご依頼)をお受けすることができません。あらかじめご了承ください(お電話・メールにて、ご相談予約等を頂いた場合でも、後日、ご相談・ご依頼をお断りさせていただく場合がございます)。

  1. 当事務所をはじめてご利用のお客様(個人)でご紹介のない方
  2. ご自身で作成された書面のチェック(作成方法や記載、添付資料の助言を含みます)
  3. 法的手続きの説明・解説のみのご希望の場合(具体的な法的トラブルが存在しない場合。書籍等の解説を含みます。)
  4. 他の弁護士・司法書士に依頼中のケース
  5. 税務申告や行政庁への許認可に関するご相談(他の専門職の職域に関するもの)
  6. 法律トラブルの当事者がご来所できない場合(長期出張や海外赴任を含みます。ただし、病気入院等は除きます。)
  1. 探偵業の範囲のご相談(家出人・不在者捜索など事実関係のみの調査)
  2. 客観的証拠がない場合のご相談
    • 近隣トラブルについて騒音やイタズラの証拠がない場合(防犯カメラや写真などが無い場合)など。
    • 不倫・不貞について客観的な証拠が全くない場合など。
  3. 法テラスの民事法律扶助を利用する場合
  4. 消費者トラブル(エステ等の健康被害、食中毒り患、集団詐欺被害など)・消費者間トラブルに関するご相談(個人間取引、個人間貸付・立替など)
  5. 親族間トラブル(家族間の不仲など。ただし、遺産分割等を除きます。)
  6. 近隣トラブル(騒音、日照、振動、悪臭(排ガス等含む)、地盤沈下、流水、器物損壊、境界損壊など。)
  7. 渉外関係のご相談
  8. インターネットトラブルに関するご相談(オークション、売買、名誉毀損、SNSトラブルなど)
  9. 当事務所ホームページ各専門サイトでの注意事項に該当する場合
  10. 電話やSNS・オンラインでのご相談
  11. 仲裁・仲立ち・立会いを求めるご相談
  12. 各社の少額短期保険(自動車保険等の一般損害保険を除きます)のご利用を前提とするご相談
  13. その他、当事務所が不適当と認めるご相談

上記のほか、

  • 反社会的勢力またはこれに準ずる・関係する方からのご相談
  • 違法行為またはこれを誘発・助長するご相談
  • マネーロンダリング(資金洗浄)を目的とし、または、これに関係するご相談
  • 犯罪収益移転防止法に定めるハイリスク取引または、疑わしい取引に該当するご相談
  • 風俗業(風適法上の接待飲食等1号営業、特殊営業、紹介営業に関するもの、その他の営業(遊技場営業等)はご相談をお受けできます。)に関係するご相談(労働問題、貸金、罰金、前借、顧客・店員とのトラブル等)

このようなケースに関してはご相談をお受けできません。

お受けできないケースに関しましての詳細はお受けできないご相談例(ご依頼例)のページもご参照ください。

ご相談予約の方法

ご予約前に、上記注意事項をご確認いただけますようお願い申し上げます。

お電話でのご予約

ご予約受付専用フリーダイヤル【0120-786725

  • 一部IP電話からはフリーダイヤルをご利用いただけません。
  • お電話でのご相談はお受けしておりません(ご来所が必要です)。予めご了承ください。

インターネットからのご予約

下記オンライン予約ページより、必要事項をご入力の上、ご予約下さい。

ご相談後に、勧誘やセールスは致しませんので、ご安心してご相談ください。


ご来所の際、お持ちいただくもの

ご来所の際、緊急性の高い事案の場合にはすぐに法的手続きを取る必要がございますので、以下のものをお持ちになってください。

  • 必要と思われる資料(メモ、写真、郵便物など)
  • 身分証明書(ご来所者の運転免許証、マイナンバーカード等)
  • 法人に関する資料(登記簿、決算書等)
  1. ご来所いただく際には、必要と思われる資料をお持ちいただけるとご相談がスムーズに進みます。見当たらない場合には、お持ちいただけなくても結構です。
  2. 法令の定めにより、お客様の身分証明書をお持ちいただけないとご相談がお受けできない場合がありますので、ご注意ください。
  3. 直ちに法的手続きをとる必要がある場合、ご来所時に書類にご捺印いただきます。
  • 0120786725

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