１.介護保険サービスの種類と事業主体
介護保険制度では、主に、要介護者に対する各種サービスにつき介護給付が、要支援者に対する各種サービスにつき予防給付がそれぞれ支給されますが、介護保険法上、大別して、
- 居宅サービス
- 地域密着型サービス
- 施設サービス
があります。
介護保険法は、大まかにいえば、一定の財源をもって介護サービスの対価に充てる仕組みになっています。そのため、民間事業者などが介護保険サービスに参入することは、当初から予定されていました。
しかしながら、要介護者の方に対するサービスには、様々な知識・経験・設備等が必要になりますので、法律上、事業主体が限定されているサービスが存在します。
まず、介護老人福祉施設は特別養護老人ホームである必要がありますが（介護保険法86条）、特別養護老人ホームを設置できるのは、都道府県、市町村、地方独立行政法人及び社会福祉法人に限られています（老人福祉法15条）。
また、介護老人保健施設の設置も、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者に限られています（介護保険法94条）。
さらに、介護療養型医療施設も病院または診療所である必要があります（ただし、平成24年4月1日以降、新設は認められていません。2023年度末に廃止され、介護医療院に転換されます）。
そのため、これらの施設サービスはもちろんのこと、これらの施設で実施される短期入所サービスや地域密着型サービスも、株式会社などの民間事業者は実施することができません。
２.介護サービスの種類
居宅サービス（介護保険法8条1項）
居宅サービスには、大別して、介護福祉士などが居宅を訪問する訪問サービス、要介護者が介護施設に通所する通所サービス、要介護者が介護施設に短期間入所するサービス、その他福祉用具の貸与や購入のサービスなどがあります。それらのサービスについては介護保険法により、詳細に区分分けされています。
訪問サービス
- 訪問介護（介護保険法8条2項）
- 訪問入浴介護（同条3項）
- 訪問看護（同条4項）
- 訪問リハビリテーション（同条5項）
- 居宅療養管理指導（同条6項）
通所サービス
- 通所介護（デイサービス）（同条7項）
- 通所リハビリテーション（デイケア）（同条8項）
短期入所サービス
- 短期入所生活介護（ショートステイ）（同条9項）
- 短期入所療養介護（同条10項）
その他
- 特定施設入居者生活介護（同条11項）
- 福祉用具貸与（同条12項）
- 特定福祉用具販売（同条13項）
地域密着型サービス（同条14項）
地域密着型サービスは、要介護者が居住する市区村町内で提供されるサービスであり、次の8種類が規定されています。
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（同条15項）
- 夜間対応型訪問介護（同条16項）
- 地域密着型通所介護（同条17項）
- 認知症対応型通所介護（同条18項）
- 小規模多機能型居宅介護（同条19項）
- 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）（同条20項）
- 地域密着型特定施設入居者生活介護（同条21項）
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（同条22項）
- 複合型サービス（同条23項）
施設サービス（同条26項）
施設サービスは、施設における介護サービスであり、次の3種類が規定されています。
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）（同条27項）
- 介護老人保健施設（老人保健施設）（同条28項）
- 介護療養型医療施設
※平成24年4月1日、条文の規定から削除されました。2023年度末に廃止され、介護医療院に転換されます。
３.介護予防サービスの種類
要支援1・2の人が利用できる介護予防サービスとして、生活機能や生活意欲の維持・向上の為に利用する介護予防サービス（介護保険法8条の2第1項）と住み慣れた地域での生活を支援するための地域密着型サービス（介護保険法8条の2第12項）があります。
介護予防サービス
訪問系サービス
- 訪問型サービス（総合事業）
自力で困難な行為を、家族や地域などの支援が受けられない場合に提供されます（原則、同居家族がいる場合は対象外となります）。 - 介護予防訪問入浴介護（同条2項）
- 介護予防訪問看護（同条3項）
- 介護予防訪問リハビリテーション（同条4項）
- 介護予防居宅療養管理指導（同条5項）
通所系サービス
- 通所型サービス（総合事業）
食事や入浴など日常生活上の支援などに加え、目的に合わせて運動器の機能向上・栄養改善・口腔機能の向上のサービスを選択できます。 - 介護予防通所リハビリテーション（同条6項）
短期入所
- 介護予防短期入所生活介護（同条7項）
- 介護予防短期入所療養介護（同条8項）
その他
- 介護予防特定施設入居者生活介護（同条9項）
- 介護予防福祉用具貸与（同条10項）
- 特定介護予防福祉用具販売（同条11項）
- 介護予防住宅改修費支給（同法57条）
地域密着型サービス
- 介護予防認知症対応型通所介護（介護保険法8条の2第13項）
- 介護予防小規模多機能型居宅介護（同条14項）
- 介護予防認知症対応型共同生活介護（同条15項）
＊要支援1の方は利用できません。
以下、詳細ページのご案内です。
- 高齢者福祉サービスとは（総論：種類・事業主体）
- 高齢者福祉サービスの内容１（訪問介護サービス）
- 高齢者福祉サービスの内容２（通所介護サービス）
- 高齢者福祉サービスの内容３（介護施設サービス）
- 高齢者福祉サービスの内容４（高齢者向け住宅）
- 介護保険制度とは（総論）
- 施設利用契約の注意点１（書面作成、契約内容）
- 施設利用契約の注意点２（認知症の場合）
- 施設利用料の滞納
- 施設運営での注意点１（総論：法令上の義務）
- 施設運営での注意点２（利用者の身体拘束）
- 施設運営での注意点３（医療行為）
- 成年後見制度の利用１（総論、高齢者の財産管理）
- 成年後見制度の利用２（医療行為の同意）
- 成年後見制度の利用３（任意後見制度）
- 身寄りのない利用者が死亡した場合１（後処理）
- 身寄りのない利用者が死亡した場合２（死後事務委任）
- 施設の事業譲渡
- 施設の自己破産
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