個人再生をした場合の支払い金額はいくらになりますか？

個人再生の最低弁済額とは？

個人再生手続きでは、破産手続きと違って、再生計画にしたがって一定の範囲で借金の分割払いを続けていく必要があります。
再生計画（案）ではどのような返済スケジュールでも立てられるわけではなく、法律で返済しなければならない最低ラインが決められています。

借金総額を基準にしたルール

基準債権

まず、民事再生法では、再生手続きの申立人の借金総額がいくらかによって、最低限弁済しなければならない金額を定めています。
ここで、返済額の基準となる借金（債権）のことを基準債権といいます。どのような債権が基準債権となるかというと、具体的には、担保権により回収ができると見込まれる債権以外の債権の合計をいいます。住宅ローンについては自宅に設定されている抵当権によって回収が見込まれますので、基本的に除外して計算します。
また、再生手続きが開始する前の利息や遅延損害金は基準債権に含まれますが、再生手続きが開始した後の利息や遅延損害金は含まないで計算をします。

支払わなければならない金額（最低弁済額）

債権総額が１００万円未満の場合

債権総額が１００万円未満の場合には、全額を分割して返済する必要があります。

債権総額が１００万円～３０００万円の場合

債権総額が１００万円～３０００万円の場合には、債権総額の５分の１または１００万円のいずれか多い金額を分割して返済する必要があります。ただし、債権総額の５分の１が３００万円を超える場合には、３００万円が返済総額となります。

債権総額が３０００万円～５０００万円の場合

債権総額が３０００万円～５０００万円の場合には、債権総額の１０分の１を分割して返済する必要があります。

財産の価値を基準にしたルール―清算価値保障原則

また、個人再生などの再生手続きでは、破産をした場合よりも債権者に多くの配当をしなければならないというルールがあります。このルールのことを、清算価値保障原則といいます。
破産申し立てをした場合には、破産者の持っている財産が売却処分されて、その代金が債権者への配当に充てられることになります。
再生手続きでは、財産を手放さずに債権者に分割払いを受け入れてもらうかわりに、今すぐ破産をして財産を処分した場合よりも多くの金額を返済する必要があります。
もっとも、破産となると、急いで財産を処分しなければならないことなどから、市場価格よりも低い価格で財産が処分されることが多いです。ですから、清算価値保障原則によって支払い金額が増えるケースはそこまで多いわけではありませんが、高額な財産がある場合には注意をする必要があります。

給与所得者再生手続きの場合

さらに、小規模個人再生手続きではなく、給与所得者等再生手続きを選択した場合には、可処分所得の２年分の金額よりも多くの金額を返済する必要があります。

住宅ローンの支払いはどうなるの？

住宅ローンの支払いについては、住宅資金特別条項の定める内容にしたがって支払いを続けていくことになります。多くの場合、住宅ローンについては従前の契約の内容にしたがって、支払いを続けることになります。

支払いの期間はどのくらいになるの？

個人再生手続きでは、原則として３年間、３か月に１回以上のペースで分割返済しなければならないこととされています。
ただし、特別の事情がある場合には、５年を超えない範囲で期間を定めることもできます。
たとえば、安定した収入はあるものの月々の支出が必要で３年間では全額を返済しきれない場合などがこれに当たります。
もっとも、あまりに長い期間、生活を切り詰めていくと、途中で支払いに挫折してしまうこともあります。安易に支払い期間を延ばすのではなく、まずは３年間で支払いができるように家計の見直しをしてみる必要があります。