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離婚と養育費の法律相談

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 離婚をする際に、大きな争いになる点の一つが養育費です。

 なぜ争いになるのかというと、気持ちの問題も大きいですが、実は、養育費がどのようなものであるかをよく知らず、誤解から争いが大きくなるケースも少なくありません。

 そこで、このページでは、養育費について詳しく解説します。
養育費について弁護士が解説します


養育費とは?

 養育費とは、子どもが社会人となるまでの衣食住、教育や医療に要する費用のことをいいます。

 もう少し詳しくいうと、父母は、離婚したとしても、その子どもの父母であることに変わりはありません。
 
 父母は、子どもの生活について、自分自身の生活と同じ水準を保障する義務(これを「生活保持義務」といいます。)を負っています

 この義務に基づいて父母が分担して負担する費用が、養育費です。


養育費は子どもが何歳になるまで払えばいいの?

 養育費は、子どもが親元を離れることができるまでにかかる費用(学費・生活費等)のことをいいます。

 したがって、子どもが20歳(成人・専門学校卒)または22歳(4年制大学卒)のいずれかまで支払うとする例が多いです


養育費はいくら払えばいいの?いくらもらえるの?

 父母は、その収入に応じて、養育費を分担します。

 養育費の金額については、当事者が話し合って決め、話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所が決めることになります。

 養育費は、本来、夫婦の経済状態・収入状況などから個別的に決まるのが本来の姿ですが、この計算をすべてのケースで行うのは大変な時間と労力がかかります。

 そこで、現在では、「算定表」というものを用いて、大まかな計算をしてこれを基準とすることが一般的です。

 「算定表」は、様々な要素(収入、公租公課の支払など)を考慮した結果を表にしたもので、全国の家庭裁判所において広く活用されています。


養育費算定表(最高裁判所ホームページより)


 養育費算定表1(子1人(0〜14歳))
 養育費算定表2(子1人(15〜19歳))
 養育費算定表3(子2人(共に0〜14歳))
 養育費算定表4(子2人(第1子15〜19歳、第2子0〜14歳))
 養育費算定表5(子2人(共に15〜19歳))
 養育費算定表6(子3人(すべて0〜14歳))
 養育費算定表7(子3人(第1子15〜19歳、第2子及び第3子0〜14歳)
 養育費算定表8(子3人(第1子及び第2子15〜19歳、第3子0〜14歳)
 養育費算定表9(子3人(すべて15〜19歳))

 上記の表の使い方については、当事務所までお問い合わせいただくか、下記をご覧ください(裁判所ホームページより引用)。

 算定表の使い方について


養育費の定め方(算定表)に関するご質問

Q 夫(妻)は働こうと思えば働けますが、現在は無職です。総収入は0になりますか。

 A 無職で収入がなければ、原則として、総収入は0ということになります。

   ただし、働こうと思えば働けるのにもかかわらず働こうとしない場合には、働ける能力があるものとし
  て、統計資料(賃金センサスなど)からその収入を推測して計算します。

Q 私は、生活保護を受給しています。養育費を夫(妻)に払わなければいけませんか。

 A 養育費の分担義務を負いません。

   生活保護は、その人が利用できるあらゆるものを活用しても最低限度の生活が維持できない場合に受給
  できます。その趣旨からすれば、生活保護を受けている人は、養育費の分担義務を負いません。

Q 夫(妻)は実家から生活費の援助を受けています。私は養育費を払わなければなりませんか。

 A 基本的には払わなければいけません。実家からの援助は好意に基づくものですから、多くの場合、この
  金額を総収入に加算しません。


養育費の増減額はできないの?

 離婚後の養育費については、通常、離婚の時に子どもの親権者を決める際に金額などを話し合いで決めますが、離婚した後でも、養育費の分担を求めることができます。

 また、離婚の時に養育費の金額などを決めたとしても、その後、事情が変われば、分担金額の増減を求めることができます。


再婚後に元夫・妻から養育費をもらう方法

 離婚した後に再婚した場合、元夫(妻)から養育費は払ってもらえるのでしょうか。

 再婚した配偶者と子どもが養子縁組をした場合には、まず子どもを扶養すべきは現在の夫(妻)となりますから、養育費を支払ってもらえないことがあります(もしくは、今までの養育費の額が減額されることがあります)。

 また、再婚相手が養子縁組をしない場合であっても、双方の収入の状況や生活状況などにかんがみ、養育費の額が減額される場合もあります。

 再婚後であっても支払ってもらいたい、または、支払いたくない、という場合には、離婚協議書などに養育費に関する取り決めをしっかりと書き込んでいく必要があります。

 また、養育費増減額の調停をする際には、家計の状況の変化等を漏れなく主張する必要があります。


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