さくら北総法律事務所

まずはご予約下さい。朝9時~夜9時 年中休まず受付中。フリーダイヤル0120786725 インターネットでのご予約 24時間オンライン相談受付

離婚サポート費用(弁護士費用)

弁護士のサポートのもとで離婚の話を進めたい。
けど、弁護士さんって費用が高いし、費用体系もよくわからない…、そんな声にお応えして、当事務所では、わかりやすくリーズナブルな料金設定をしております。

費用に関してわからないことがあれば、当事務所までご相談ください。

離婚する!と決めてから離婚成立まで

 

離婚をすると決めてから、離婚問題がすべて解決するまでには、以下のような段階があります。

離婚の決意→弁護士への相談→離婚協議の開始→離婚調停の開始→
離婚訴訟の開始→各種強制執行(未払い養育費に関する差押え等)

これらのどの段階においても、弁護士のサポートが受けられます。

弁護士に依頼するのに早すぎる、遅すぎるといったことはありませんので、ご安心ください

当事務所のサポート体系とサポート費用

協議書作成プラン 弁護士による協議書作成サポート

時間に余裕のある方、離婚を自分で進めたい方におススメ

離婚協議サポートプラン 弁護士による離婚協議の代理サポート

相手てとの交渉を弁護士に任せたい方におススメ

調停サポートプラン 弁護士による離婚協議・調停サポート

裁判所で相手方との合意を目指したい方におススメ

訴訟サポートプラン 弁護士による離婚協議・調停・訴訟サポート

離婚は弁護士に任せたいという方におススメ

                                                         

離婚無料相談をご利用ください

千葉市(中央区、花見川区、稲毛区、若葉区、緑区、美浜区)、佐倉市、成田市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、印旛郡(酒々井町、栄町)、習志野市(津田沼)、八千代市、船橋市、市川市、浦安市、鎌ヶ谷市、松戸市、柏市、香取市、銚子市、旭市、匝瑳市、神崎町、東庄町、多古町(香取郡、海匝地域)、潮来市、神栖市、行方市、鹿嶋市、稲敷市にお住まい又は通勤・通学の方からのご相談を無料でお受けしております。

※各プランをご依頼された場合には、ご依頼後の相談料は無料となります(協議書作成プランを除く)。

※上記地域以外の方は、30分あたり5,400円(消費税込)のご相談料を申し受けます。

各プランの費用早見表

(各プランの詳細は下記をご参照ください)
サポートプラン 着手金 成功報酬金
(基本費用)
追加報酬金
(追加費用)
協議書作成
プラン
198,000円(税別)
(213,840円(税込))
裁判外協議
サポートプラン
298,000円(税別)
(321,840円(税込))
298,000円(税別)
(321,840円(税込))
300万円以上の経済的利益獲得
(取得/減額)
 ⇒獲得分の10%
調停
サポートプラン
398,000円(税別)
(429,840円(税込))
398,000円(税別)
(429,840円(税込))
訴訟
サポートプラン
498,000円(税別)
(537,840円(税込))
498,000円(税別)
(537,840円(税込))

(全プラン共通)※実費はお預かりしません。婚姻費用の申立て、追加成功報酬金のご案内は下記をご覧ください。

(協議書作成プラン)※60分×6回分の相談料が含まれます。7回目以降は60分あたり10,800円(消費税込)の相談料が発生します。

※公正証書にする場合は、別途事務手数料のほか、公証人への報酬(10万円前後)が必要となります。

協議書作成プラン

お客様ご自身で相手方との離婚条件交渉を行っていただきます。
話し合いで決まった離婚条件に基づき、当事務所の弁護士が法的に有効な離婚協議書を作成いたします。
なお、ご依頼をいただいた後の、離婚相談については無料となります(60分×6回まで無料。7回目以降のご相談は60分あたり10,800円を申し受けます。)。

 
プラン費用
着手金 手続実費 成功報酬金(基本費用)
198,000円(税別)
(213,840円(税込))
なし なし

上記合計額198,000円(213,840円(税込))以外の費用は発生しません(ただし、離婚協議書を公正証書にする場合には、別途費用(公証人への報酬及び弁護士等が同行する場合の日当)が発生します)。

プランの移行(弁護士による離婚協議への移行)について

協議書作成プランでご依頼をいただき、お客様ご自身が相手方と交渉をしたが、離婚条件の折り合いがつかなかった場合、途中から離婚協議サポートプランへ移行することもできます
この場合のプラン費用は、離婚協議サポートプランとの差額(着手金差額108,000円)を申し受けます。

裁判外協議サポートプラン


当事務所の弁護士が、お客様の代理人として(お客様に代わって相手方と離婚条件の交渉に当たります。
その後、交渉によりまとまった離婚条件に基づき、当事務所の弁護士が法的に有効な離婚協議書を作成いたします。

   
プラン費用
着手金 手続実費 成功報酬金
(基本費用)
追加報酬金
(追加費用)
298,000円(税別)
(321,840円(税込))
なし 298,000円(税別)
(321,840円(税込))
300万円以上の経済的利益獲得(取得/減額)
 ⇒獲得分の10%

※財産分与について、住宅や自動車にローンの残債務がある場合、住宅は固定資産評価額、自動車は市場価額からローンの残債務を控除して、経済的利益を算出します(オーバーローンのときは、金額を零として計算します。)。

※財産分与について、年金分割は経済的利益に含めません。

※消費税の記載のないものは、別途消費税を申し受けます。

     
追加報酬金(追加費用)の算定基準
プランの基本費用に含まれるもの プランの基本費用に含まれないもの
300万円未満の経済的利益獲得に対する成功報酬
(慰謝料、財産分与、解決金)
300万円以上の経済的利益獲得に対する成功報酬
(追加成功報酬(経済的利益-300万円×10%)
親権、面会交流、養育費に関する成功報酬 6回目以降の出廷日当・交通費(千葉・東京の場合1回当たり20,000円(21,600円(税込))
年金分割に関する成功報酬 婚姻費用の調停(審判)対応
離婚手続きに関する諸実費(戸籍取得費、印紙代、郵便切手代など)
5回目までの出廷日当・交通費

※財産分与につき、住宅や自動車ローンの残債務がある場合、住宅は固定資産評価額、自動車は市場価格からローン残債務を控除して経済的利益を算出します(オーバーローンのときは、経済的利益を零とする。)。

※年金分割は経済的利益に含めません。

※千葉・東京以外の日当は弊所の定める基準によります。



プランの移行(離婚調停への移行)について
 

離婚協議サポートプランでご依頼をいただき、弁護士を通じて相手方と交渉をしたが、離婚条件の折り合いがつかなかった場合、途中から調停サポートプランへ移行することもできます
この場合のプラン費用は、調停サポートプランとの差額(108,000円)を申し受けます。



調停サポートプラン

当事務所の弁護士が、お客様の代理人として(お客様に代わって相手方との離婚条件の交渉、交渉がまとまらない場合の調停対応(裁判所への出頭、書類作成)に当たります。
交渉や、調停の途中で離婚条件がまとまった場合には、その離婚条件に基づき、当事務所の弁護士が法的に有効な離婚協議書を作成いたします。

プラン費用
着手金 手続実費 成功報酬金
(基本費用)
追加報酬金
(追加費用)
398,000円(税込)
(429,840円(税込))
なし 398,000円(税込)
(429,840円(税込))
300万円以上の経済的利益獲得(取得/減額)
 ⇒獲得分の10%

※財産分与について、住宅や自動車にローンの残債務がある場合、住宅は固定資産評価額、自動車は市場価額からローンの残債務を控除して、経済的利益を算出します(オーバーローンのときは、金額を零として計算します。)。

※財産分与について、年金分割は経済的利益に含めません。

※親権について、監護権が分離された場合には108,000円を申し受けます。
※消費税の記載のないものは、別途消費税を申し受けます。

追加報酬金(追加費用)の算定基準
プランの基本費用に含まれるもの プランの基本費用に含まれないもの
300万円未満の経済的利益獲得に対する成功報酬
(慰謝料、財産分与、解決金)
300万円以上の経済的利益獲得に対する成功報酬
(追加成功報酬(経済的利益-300万円×10%)
親権、面会交流、養育費に関する成功報酬 6回目以降の出廷日当・交通費(千葉・東京の場合1回当たり20,000円(21,600円(税込))
年金分割に関する成功報酬 婚姻費用の調停(審判)対応
離婚手続きに関する諸実費(戸籍取得費、印紙代、郵便切手代など)
5回目までの出廷日当・交通費

※財産分与につき、住宅や自動車ローンの残債務がある場合、住宅は固定資産評価額、自動車は市場価格からローン残債務を控除して経済的利益を算出します(オーバーローンのときは、経済的利益を零とする。)。

※年金分割は経済的利益に含めません。

※千葉・東京以外の日当は弊所の定める基準によります。



離婚訴訟への移行について
 

調停サポートプランでご依頼をいただき、家庭裁判所の調停を通じて相手方と交渉をしたが、離婚条件の折り合いがつかなかった場合、離婚訴訟サポートをご依頼いただくことができます。
離婚訴訟サポートをご依頼される場合には、上記金額に108,000円(消費税込)を申し受けます。

訴訟サポートプラン

 

当事務所の弁護士が、お客様の代理人として(お客様に代わって相手方との円満解決に向けた交渉、交渉がまとまらない場合の円満解決のための調停対応(裁判所への出頭、書類作成)に当たります。
交渉や、調停の途中で円満解決が図られた場合には、その際の条件に基づき、当事務所の弁護士が法的に有効な合意書等を作成いたします。


プラン費用
着手金 手続実費 成功報酬金
(基本費用)
追加報酬金
(追加費用)
498,000円(税抜)
(537,840円(税込))
なし 498,000円(税抜)
(537,840円(税込))
300万円以上の経済的利益獲得(取得/減額)
 ⇒獲得分の10%

※財産分与について、住宅や自動車にローンの残債務がある場合、住宅は固定資産評価額、自動車は市場価額からローンの残債務を控除して、経済的利益を算出します(オーバーローンのときは、金額をゼロとして計算します。)。

※財産分与について、年金分割は経済的利益に含めません。

※消費税の記載のないものは、別途消費税を申し受けます。


追加報酬金(追加費用)の算定基準
プランの基本費用に含まれるもの プランの基本費用に含まれないもの
300万円未満の経済的利益獲得に対する成功報酬
(慰謝料、財産分与、解決金)
300万円以上の経済的利益獲得に対する成功報酬
(追加成功報酬(経済的利益-300万円×10%)
親権、面会交流、養育費に関する成功報酬 6回目以降の出廷日当・交通費(千葉・東京の場合1回当たり20,000円(21,600円(税込))
年金分割に関する成功報酬 婚姻費用の調停(審判)対応
離婚手続きに関する諸実費(戸籍取得費、印紙代、郵便切手代など)
5回目までの出廷日当・交通費

※財産分与につき、住宅や自動車ローンの残債務がある場合、住宅は固定資産評価額、自動車は市場価格からローン残債務を控除して経済的利益を算出します(オーバーローンのときは、経済的利益を零とする。)。

※年金分割は経済的利益に含めません。

※千葉・東京以外の日当は弊所の定める基準によります。




婚姻費用調停サポート(離婚調停と並行する場合)

着手金 手続実費 解決金
98,000円(税別)
(105,840円(税込))
なし 98,000円(税別)
(105,840円(税込))

※調停不成立後に審判移行した場合は、審判移行時に別途追加着手金として50,000円(税込:54,000円)を申し受けます。

離婚アフターサポート

未払い養育費の回収(債務名義があり、差押え財産の所在が判明している場合)
 <着手金>108,000円(消費税込)
 <報酬金>216,000(解決金、消費税込)+毎月の養育費額×12か月×7年分×5%(別途消費税。)

養育費増額・減額調停サポート
 <着手金>248,000円(税別)
 <報酬金>248,000円(解決金、税別)+従前の養育費と新しい養育費の差額×12か月×7年×5%(税別)

面会交流調停サポート
 <着手金>248,000円(税別)
 <報酬金>248,000円(解決金)+月2回各半日以上、または、宿泊を伴う面会が確保できた場合は108,000円(税込)

離婚後の財産分与調停サポート
 <着手金>248,000円(税別)
 <解決金>得られる金額または減じられた金額(経済的利益)の16%

親権者・監護者の変更・指定調停サポート
 <着手金>348,000円(税別)
 <解決金>348,000円(税別)
 

※子の引渡し(審判前の保全処分、子の引渡し調停)を請求する場合には、別途348,000円(税別)を
申し受けます。


年金分割の割合を定める調停サポート
 <着手金>198,000円(税別)
 <解決金>198,000円(税別)

離縁調停サポート
 <着手金>398,000円(消費税込)
 <解決金>398,000円(消費税込)

審判移行について

調停の中には、調停が不成立の場合に、自動的に審判へ移行するものがあります。
このような調停で、審判移行した場合には、審判移行時に別途162,000円(税込)を申し受けます。



その他のご相談

ご不明な点がございます場合は、遠慮なく、当事務所までご相談ください。
ご予約はフリーダイヤル【0120-786725】までどうぞ。
(一部IP電話からはフリーダイヤルをご利用いただけません。その場合は047-460-2700(ご予約専用ダイヤル)へおかけください。)

ご注意ください

※消費税の記載のないものについても、費用発生時の税法に従い別途消費税を申し受けます。

※遠方への出張を伴う事件処理については、日当のほか、交通費を申し受けます。

※法律相談料について、正式に各プラン等をご依頼された場合には、以後の相談料は無料となります。



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  木更津支部 木更津市、君津市、富津市、袖ヶ浦市
  館山支部 館山市、鴨川市、南房総市、安房郡(鋸南町)
  八日市場支部 匝瑳市、香取郡(多古町)、山武郡(芝山町、横芝光町、九十九里町)、銚子市、旭市(旧旭市、旧海上郡海上町、旧海上郡飯岡町)、東金市、山武市、大網白里市、
  佐原支部 香取市、旭市(旧香取郡干潟町)、香取郡(神崎町、東庄町)

千葉地方・家庭裁判所所在地一覧

本庁 支部 管轄地域
千葉地方・家庭裁判所   千葉県千葉市中央区中央4-11-27(JR総武線・内房線・外房線千葉駅から徒歩15分、京成千葉線千葉中央駅から徒歩8分)
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  松戸支部 千葉県松戸市岩瀬無番地(JR常磐線松戸駅から徒歩7分)
  木更津支部 千葉県木更津市新田2-5-1(JR内房線木更津駅から徒歩8分
  館山支部 千葉県館山市北条1073(JR内房線館山駅から徒歩15分)
  八日市場支部 千葉県匝瑳市八日市場イ2760(JR総武本線八日市場駅から徒歩15分)
  佐原支部 千葉県香取市佐原イ3375(JR成田線佐原駅から徒歩15分)
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〒285-0864
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千葉県八千代市八千代台北
1-9-13-103(メゾン三京)
京成本線「八千代台」駅徒歩2分
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香取さわら事務所

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JR成田線・鹿島線「佐原」駅徒歩7分
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茨城県南部

(鹿行・県南地域)
(神栖、潮来、行方、鹿嶋、鉾田、稲敷、龍ヶ崎、牛久、取手、かすみがうら、土浦、石岡、河内、利根、阿見、美浦)

東京23区・多摩地域
茨城県 埼玉県 神奈川県

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