取引上の問題④（代金の取下げ) | 建設業に強い千葉弁護士法人さくら北総法律事務所

１.代金の取下げとは

建設業においては、発注者から建設業者に工事代金が支払われることを、建設業者の立場から「取下げ」と呼びます。一般的に工事請負代金は多額となるため、完成・引渡し時よりも前に前払金として代金が支払われる契約が見られます。代表的な取下条件を挙げると、次のようになります。

出来高払い
3回払い（着工時、中間検査時、完成・引渡し時）
完成・引渡し時一括払い

出来高払い

出来高払いは、工事の進捗に応じて、取下金が支払われる取下条件です。最初に建設業者が出来高を算定した資料を作成し、発注者による査定を経た上で初めて請求が可能になるため、他の取下条件と比較して、建設業者および発注者の双方で請求にかかる手続が増えるという欠点があります。

3回払い

3回払いでは、着工時点、工事の中間の一時点および完成・引渡し時点の3回に分けて取下金が支払われることが一般的です。
公共工事の場合は、着手金（前払金）を相当程度受領できるケースが多くみられますが、建設業者が前払金を受領するための条件として、前払金保証事業会社による保証が必要となります。これは、建設会社が何らかの理由で工事を施工できないなど、前払金を支払った発注者（公共工事の場合は国や地方自治体）に損害が生じた場合にその損害が填補される制度です。

民間工事の場合は、発注者の資金繰りの都合によりますが、工事の後半や竣工後に偏って取下金が支払われるケースが多く見られます。着工時に10％、中間検査時に10％、完成・引渡し時に80％が支払われるようなケースもあります。

3回払いは出来高払いに比較して請求にかかる手間は減りますが、取下金の支払が後半に偏る場合は、資金繰りが難しくなることもあります。

完成・引渡し時一括払い

完成・引渡し一括払いは、文字どおり工事物件を完成し引き渡した時点で、取下金が全額支払われます。出来高払いや３回払いと異なり、完成・引渡時まで取下金を受け取ることができないので、建設業者にとって、資金繰りにおいては最も厳しい取下条件です。

建設業者の資金繰り

上記のとおり、取下金の受領は工事の後半や竣工時に偏る傾向があります。

これは、発注者が、代金を支払ったにもかかわらず、建設業者の倒産などが原因で工事が完成しないというリスクを避けるための支払方法と言えます。
そのため、工事の後半にならないと建設業者には資金が入らないことになります。また、取下金は、預金口座への振込による現金の受領のほか、手形や、近年では電子記録債権も利用されており、このような条件の場合、入金はさらに遅くなります。その一方で、材料費や労務費、そして出来高査定方式による下請業者への支払は工事の進捗に合わせて行うため、支払が先行することになり、手持工事の件数や金額が大きくなるほど資金繰りが厳しくなる傾向にあります。

２.建設業の資金繰りの要点

上記のように建設業者の資金繰りは非常に難しい場合もあります。そこで、少しでも早く、かつ、確実に支払を受けるため、以下の要点を守ることが重要です。

請求書の提出

工事が完成したら、すぐに請求書を提出する必要があります。

請求書が相手方に到着する日を確認して、締切日に間に合うように出さなければなりません。1日でも遅れると、来月回しになる可能性があります。特に、下請業者の場合は立場が弱いため、多少のミスが大きく響く事があります。

工事完成後、直ちに請求書を提出するためには、工事・営業関係者と請求書提出担当者は、連絡を密にしておく必要があります。

支払日・支払内容の確認

まず、こちらの請求が間違いなく相手方の支払に計上されているかどうかの確認が大事です。

支払案内書や電話で確認します。振込・手形・相殺の支払内訳を聞くことも大事です。

資金繰り表に請求金額を全額入金予定として計上したものの、実際に入金された金額が、立替相殺金があり、請求金額の2分の1、あるいは10分の1になってしまっていたら、予定の資金繰り表は意味をなさなくなってしまいます。その場合、資金繰り表を作り直す必要があります。
作り直しで済めばいいですが、その事実が他社への支払日当日の午後に判明したら、時間的に手遅れになってしまう可能性もあります。