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1.橋梁メーカーとは

橋梁メーカーとは、海や河川、渓谷の橋梁や高速道路など、地上に建設される高架橋を建設する専門的技術を有する建設業者をいいます。

橋梁工事を主な事業としている建設業者として、川田工業(株)、日本橋梁(株)、(株)東京鉄骨橋梁などを挙げられます。

しかし、日本において橋梁工事のみを主な事業としている建設業者は少なく、製鉄会社や造船会社等が事業の一部として橋梁工事をおこなっているケースが多くみられます。

橋梁メーカーの団体である一般社団法人日本橋梁建設協会には、平成30年12月1日の時点で、会員会社として31社が、賛助会員として34社が参加していますが、会員会社の中には、(株)大島造船所、日立造船(株)や日本車両製造(株)といった一見すると橋梁工事とは無関係に思える企業が会員として参加しています。

しかし、日本車両製造(株)のウェブサイトでは、工事実績としてレインボーブリッジ等署名な橋梁が紹介されていることからも、橋梁メーカーとしての技術力を伺うことができます。

2.橋梁工事の特徴

多数の施工業者による施工

大規模な橋梁工事は専門的で高度な技術力を要することから、橋梁メーカー1社のみで施工するのではなく、基本的にJVを組織し施工します。また、極めて大規模な橋梁工事の場合には、複数のJVが工事に参加することもあり、各橋梁メーカーのノウハウや技術力を結集して施行します。

例えば、明石海峡大橋の建設には、川崎重工業(株)・住友重機械工業(株)・日本鋼管(株)・三井造船(株)・川田工業(株)JVをはじめ、合計7つのJVが施行に携わり、(株)大林組、清水建設(株)などの大手ゼネコンも工事に参加しています。

橋梁市場の今後

国や地方自治体の厳しい財政状況や人口の減少を理由として、公共事業においては投資の選択の集中が進んでいます。

高度成長期以降に整備された道路橋等について、今後20年で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなります。道路橋(橋長2m以上の橋)約73万橋の場合、2018年3月には約25%だったものが、2023年3月には約39%、2033年3月には約69%と見込まれています。

今後は、計画的で継続性のある維持補修へ公共事業がシフトすることが予想されており、橋梁メーカーも新規橋梁に比べると受注高では見劣りするとはいえ、長期安定的な収益源として維持補修工事に着目しています。

3.橋梁談合事件

平成15年及び平成16年の国が発注した鋼鉄製橋梁工事においてK会、A会という2つの談合組織に属する47社が入札談合(受注調整)を行い、実績などを元に受注業者、入札価格をあらかじめ決め、受注予定者が受注できるようにし、競争を実質的に制限した独占禁止法違反の容疑で、公正取引委員会は平成16年10月5日にメーカー各社に立入り検査を行いました。

公正取引委員会は平成17年5月23日には談合組織の幹事会社8社を独占禁止法違反で刑事告発し、東京高等検察庁は、同月26日に幹事会社など11社の担当者14人を独占禁止法違反(不当な取引制限)の容疑で逮捕しました。

その後、公正取引委員会は、メーカーや担当者を追加告発したほか、東京高等検察庁は元日本道路公団理事を逮捕し、東京地方検察庁特別捜査部は日本道路公団副総裁を独占禁止法違反幇助と背任の容疑で逮捕しました。

刑事裁判では、日本道路公団の副総裁や理事を始めとして12人に有罪判決が確定し、法人23社に対して罰金合計額は合計で約64億にのぼりました。

談合組織であるK会とA会の構成していた会社は以下のとおりです

なお、社名は摘発当時のものであり、現存する会社でも分社化により橋梁事業を行っていない会社も存在します。

K会(旧・紅葉会(こうようかい)):17社が加盟。先発メーカー。

横河ブリッジ・石川島播磨重工業・三菱重工業・新日本製鐵・日立造船・川崎重工業・JFEエンジニアリング・宮地鐵工所・東京鐵骨橋梁など

A会(旧・東会(あずまかい)):30社が加盟。後発メーカー。

川田工業・栗本鐵工所・住友金属工業・高田機工・コミヤマ工業など

なお、上記47社は国土交通省地方整備局が平成12年度から平成16年度に発注した工事の約8割(工事金額では約9割)を受注し、談合組織に加盟していないメーカーに対しては安値落札などの排除工作を行っていたとされています。

談合が行われた背景として、鋼鉄製橋梁の市場規模の縮小傾向があったとされています。摘発当時で年間約3500億円、受注高は約48万トンの市場規模がありましたが、近年では公共工事が減少し、橋梁の分野においてもPC(プレストレストコンクリート)橋のシェア拡大などによりメーカー各社の経営環境が厳しくなり、談合での高値受注により各社の共存共栄を図ったとされています。

上記の刑事罰に加え、国土交通省は、平成19年1月15日、建設業法に基づき、横河ブリッジ、石川島播磨重工業(現:IHI)、住友重機械工業など23社に対し45日間の業務停止命令を出しました。

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