大規模・多数の債権回収
大規模・多数の債権回収を検討されている企業様へ。
大規模・多数の債権の管理は、多大な管理コスト、回収コストが発生し、場合によっては専門部署の立ち上げの必要もあります。
当事務所では、大規模・多数の債権回収の実施実績がございます。
是非御社でも債権回収を外部の弁護士へ委託されることをお勧め致します。
さくら北総の強み
ポイント1
弊所では、厚生労働省から労働保険料等の納付督励業務を受託した実績もあり、大規模・多数の債権回収の実施実績がありますので、安心して外部委託が可能です。
今まで、弊所では、国(厚生労働省)、医療機関、工事代金、福祉施設等からの依頼に基づき債権回収の実施実績があります(これらは一例です)。
ポイント2
御社の状況やニーズに合わせてオーダーメイドで外部委託が可能です。
例えば、内容証明郵便の発送のみといった外部委託も可能ですし、内容証明郵便発送から示談交渉、支払督促の申立までといったプランも可能です。
ポイント3
弊所では、幅広い債権について取扱いが可能です。
例えば、貸金債権(各種ローン、キャッシング債権)、立替金債権(ショッピング、リース)、各種利用料債権(公共料金、電話、電気など)も対応可能です。
ポイント4
債権の管理(債務者、債権発生日、消滅時効日)について、法律事務所による第三者チェックが可能となります。
御社のコンプライアンスにも役立ちます。
ポイント5
日々、継続的に債権が発生する場合には、都度、法律事務所を探すコストを省くことができます。
また、継続的にご依頼を頂ける場合には、債権回収ノウハウについて御社との共有が図られます。
弊所での実施例
(例)内容証明郵便のみの送付依頼(500通/月)のケース(送付後の和解交渉は行いません。)
御社にて送付リストが整備されていることが条件です(ExcelファイルまたはCSVファイル)。
- 上記の例の場合の弁護士費用・・・6,000,000円(税込価格6,600,000円) ~(条件によります。郵便送付料を含みます。)
ご注意ください
- ご依頼される債権の種類は統一されていることが前提です(複数の種類の債権がある場合は、別のご依頼となります。)。
- どの段階までご依頼されるか(内容証明郵便の送付~和解交渉~支払督促申立て~訴訟)により弁護士費用は大きく変わります。
- 個人間の取引はご依頼いただけません(ご依頼いただけるのは法人と法人の取引、または、法人と個人の取引に限ります。)。
弁護士費用
- 別途御見積
(お見積りは無料です。お見積りをご希望される場合は、御社の業種、債権の種類、ご希望等をお知らせください。)