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会社法務の弁護士費用


「わかりやすい」、「事前にいくらくらいかかるか予測できる」、この2つの点から当事務所の弁護士費用を設定しております。

さくら北総からの3つのご提案

弁護士費用の構成

ご依頼をいただいた場合に発生する費用は、以下の3点になります。

1.着手金
2.成功報酬金(解決金)
3.手続実費

ご依頼をいただいた際に着手金をご負担いただきます。 手続実費はお預かりいたしません。
事件解決後、事件の成功の程度により、成功報酬金をご負担いただきます。

なお、当事務所では、弁護士費用の分割払い・クレジットカード払いが可能です。分割払い・クレジットカード払いをご希望される方は、担当の弁護士にご相談ください。
債務整理のお客様は生活再建の観点から、クレジットカードでのお支払いはできませんので、ご了承ください。

初回相談料 初回60分は無料
2回目以降相談料 30分ごとに5,000円(税別)

種類 弁護士費用の計算方法
着手金(①~③の合計額) 基本費用① 追加費用②(応請求額) 追加費用③ (応相手方の数)
請求金額(請求する金額または請求された金額)の8% 定額部分25,000円
※200万円以上の請求額の場合、100万円ごとに5,000円を加算。
相手方の人数が2名以上の場合
・・・2人目より、2人ごとに5,000円を加算。
成功報酬金 判決や合意書で支払い義務確認された金額(請求額)又は当初請求額から減じられた金額(被請求側)の16%
  1. 上記1の着手金の最低額は250,000円(税別)とします(特殊事件は最低額を350,000円(税別)とします)。
  2. 上記金額に別途消費税を加算します。
  3. 経済的利益の算定が困難な場合には、500万円を基本とし、弊所が決定します。
  4. 裁判外交渉事件から訴訟第1審までをご依頼の範囲とします(裁判外交渉でご依頼が終了しても着手金は返還いたしかねますので予めご了承ください。)。
  5. 事案の内容により~50%の範囲で増額することがあります。

その他の費用

裁判が長引いた場合 裁判所への出頭回数が6回を超える場合、6回目以降は1回当たり20,000円(税別)の追加日当を申し受けます(千葉・東京の裁判所の場合。それ以外の場合は弊所の定める基準によります。)。

ご依頼後の相談料

正式ご依頼後のご相談は何度でも無料です。

専門家への費用

登記や鑑定が必要な場合には、別途司法書士・医師への費用が発生することがあります。

種類 弁護士費用の計算方法
着手金
(①+②の合計額)
基本費用① 追加費用②
(応相手方の数)
請求金額(請求する金額・債務名義の金額(いずれも利息・遅延損害金を含む))の5% 相手方の人数が2名以上の場合…2人目より、1人ごとに5,000円を加算
成功報酬金 保全できた財産の金額、又は強制執行により回収できた金額の10%
  1. 上記1の着手金の最低額は200,000円(税別)とします。(労働事件その他特殊事件は最低額を300,000円(税別)とします)
  2. 上記金額に別途消費税を加算します。
  3. 経済的利益の算定が困難な場合には、500万円を基本とし、弊所が決定します。
  4. 事案の内容により~50%の範囲で増額することがあります。
  5. 本案の事件と別に費用をご負担いただきます。
  6. 本案事件のご依頼がない場合には、一般事件と同様の費用を申し受けます。
  7. 保全事件において、本案の目的を達したときは、本案の成功報酬と同額を申し受けます。
  8. 保全・執行に関する申立て(抗告、執行停止)の着手金・成功報酬金は、一般民事事件の1/2とします。
  9. 保全事件の場合、別途担保金が必要となります(請求額の10%~20%)。

債権回収(シンプルプランA)費用

種類 弁護士費用
着手金 29,800円(税別)
成功報酬金 0円
  • 簡易書留での発送となります。
  • お客様の名前で発送いたします(弁護士名ではありません。お客様のご連絡先を記載いたします。発送後の交渉はお客様の責任において行っていただきます)。
  • 貸金、賃料、売掛金など契約関係から発生するものに限ります。

債権回収(シンプルプランB)費用

種類 弁護士費用
着手金 49,800円(税別)
成功報酬金 0円
  • 内容証明郵便での発送となります。
  • 弁護士名で発送致します。ただしお客様のご連絡先を記載いたします。発送後の交渉はお客様の責任において行っていただきます)。
  • 貸金、賃料、売掛金など契約関係から発生するものに限ります。

債権回収(スタンダードプランA)費用

種類 弁護士費用
着手金 99,800円(税別)
成功報酬金 得られる金額または減じられた金額の20%
  • 弁護士名で発送致します。発送後、相手方と3回まで電話による交渉を行います。
    (以後の交渉はお客様の責任において行っていただきます。内容証明郵便以外の書類の作成は致しません。)
  • 貸金、賃料、売掛金など契約関係から発生するものに限ります。

債権回収(スタンダードプランB)費用

種類 弁護士費用
着手金 149,800円(税別)
成功報酬金 得られる金額または減じられた金額の20%
  • 内容証明郵便での発送となります。
  • 弁護士名で発送致します。発送後、相手方と3回まで電話による交渉を行います。
    (以後の交渉はお客様の責任において行っていただきます。内容証明郵便以外の書類の作成は致しません。)

債権回収(法的手続きプラン)費用

  種類 弁護士費用
支払督促 着手金 149,800円(税別)+請求金額の1%
成功報酬金 得られる金額または減じられた金額の20%
  • 貸金、賃料、売掛金など契約関係から発生するものに限ります。

  種類 弁護士費用
民事調停 着手金 199,800円(税別)+請求金額の1%
成功報酬金 得られる金額または減じられた金額の20%
  • 貸金、賃料、売掛金など契約関係から発生するものに限ります。
  • 出廷回数が6回目以降は、1回あたり20,000円(場所により異なります)の日当(出張費)を申し受けます。
法律文書・法律鑑定書作成、契約書審査
200,000円(税別)~(別途お見積り)
  1. 裁判所などの公的機関提出書類の作成はお受けしておりません。
  2. 別途顧問契約をご契約いただくことも可能です。

労働事件① 割増賃金請求事件(残業代請求)費用

種類 弁護士費用
着手金
(①~④の合計額)
基本費用①
(示談折衝)
追加費用②
(団体交渉)
追加費用③
(労働審判)
追加費用④
(訴訟第1審)
498,000円(税別) 99,800円(税別) 149,800円(税別) 199,800円(税別)
成功報酬金
(①、②の合計額)
①解決金 300,000円(税別、定額)
但し、解雇に成功した場合は、600,000円(税別)
②経済的利益(最も高額な請求額から減じられた金額)の20%
  1. 事案の内容により、~50%の範囲で増額することがあります。
  2. 不当労働行為救済申立てがなされた場合、追加費用149,800(税別)を申し受けます。

交渉・裁判が長引いた場合

裁判所への出頭が必要な場合、6回目以降につき、出頭1回あたり20,000円(税別)の日当を申し受けます。(千葉・東京の裁判所の場合。それ以外の場合は弊所の定める基準によります。団体交渉の場合は4回目以降につき日当が発生いたします。)

基本費用に含まれるもの

①労基法、就業規則等の解釈・適用、②従業員の残業代計算、③裁判外の任意交渉(但し、団体交渉は除きます。)

プラン移行

プラン移行の場合(団体交渉や労働審判の申立があった場合)、基本費用に加え、それぞれの追加費用を申し受けます。

労働事件② 解雇事件費用

種類 弁護士費用
着手金
(①~⑤の合計額)
基本費用①
(示談折衝)
追加費用②
(団体交渉)
追加費用③
(仮処分)
追加費用④
(労働審判)
追加費用⑤
(訴訟第1審)
548,000円(税別) 99,800円(税別) 149,800円(税別) 149,800円(税別) 199,800円(税別)
成功報酬金
(①、②の合計額)
①解決金 300,000円(税別、定額)
②経済的利益(最も高額な請求額から減じられた金額)の20%
  1. 事案の内容により、~50%の範囲で増額することがあります。
  2. 不当労働行為救済申立てがなされた場合、追加費用149,800(税別)を申し受けます。

交渉・裁判が長引いた場合

裁判所への出頭が必要な場合、6回目以降につき、出頭1回あたり20,000円(税別)の日当を申し受けます。(千葉・東京の裁判所の場合。それ以外の場合は弊所の定める基準によります。団体交渉の場合は4回目以降につき日当が発生いたします。)

基本費用に含まれるもの

①労基法、就業規則等の解釈・適用、②解雇までの手順設定、③裁判外の任意交渉(但し、団体交渉は除きます。)

プラン移行

プラン移行の場合(団体交渉や労働審判の申立があった場合)、基本費用に加え、それぞれの追加費用を申し受けます。

土地・建物明渡請求事件① 家賃滞納のみ・個別プラン費用

種類 弁護士費用
着手金
(個別プラン)
内容証明送付
(書類作成)
訴訟第1審 強制執行
99,800円(税別) 299,800円(税別)
+不動産価格の0.3%
99,800円(税別)
+執行官への納付金
成功報酬金 99,800円(税別) 329,800円(税別) 329,800円(税別)
  1. 不動産価格の0.3%とは、対象となる土地、または、建物全体の不動産固定資産評価額から算出いたします(建物の専有部分ではありません)。
  2. 執行官への納付金は執行官からの請求に基づきお支払いいただきます(約10万円です)。
  3. 残置物処理費用・建物収去費用はお客様のご負担となります(別途負担となります)。
  4. 事案の内容により30%~100%の範囲で増額することがあります。

土地・建物明渡請求事件① 家賃滞納のみ・パッケージプラン費用

種類 弁護士費用 個別プランとの比較
着手金
(パッケージ
プランA)
内容証明送付 訴訟第1審 強制執行 8.4%OFF
(強制執行まで含む)
329,800円(税別)
+不動産価格の0.3%
(個別プラン)
成功報酬金 329,800円(税別) (個別プラン)

種類 弁護士費用 各プランとの比較
着手金
(パッケージ
プランS)
内容証明送付 訴訟第1審 強制執行 個別プランより
24.1%OFF

パッケージプランAより
17.1%OFF
299,800円(税別)
+不動産価格の0.3%+執行官費用
成功報酬金 329,800円(税別)
  1. 不動産価格の0.3%とは、対象となる土地、または、建物全体の不動産固定資産評価額から算出いたします(建物の専有部分ではありません)。
  2. 執行官への納付金は執行官からの請求に基づきお支払いいただきます(約10万円です)。
  3. 残置物処理費用・建物収去費用はお客様のご負担となります(別途負担となります)。
  4. 事案の内容により30%~100%の範囲で増額することがあります。

土地・建物明渡請求事件② 家賃滞納以外・個別プラン費用

種類 弁護士費用
着手金
(個別プラン)
内容証明送付
(書類作成)
訴訟第1審 強制執行
99,800円(税別) 529,800円(税別)
+不動産価格の0.3%
99,800円(税別)
+執行官への納付金
成功報酬金 99,800円(税別) 549,800円(税別) 549,800円(税別)
  1. 不動産価格の0.3%とは、対象となる土地、または、建物全体の不動産固定資産評価額から算出いたします(建物の専有部分ではありません)。
  2. 執行官への納付金は執行官からの請求に基づきお支払いいただきます(約10万円です)。
  3. 残置物処理費用・建物収去費用はお客様のご負担となります(別途負担となります)。
  4. 事案の内容により30%~100%の範囲で増額することがあります。

土地・建物明渡請求事件② 家賃滞納以外・パッケージプラン費用

種類 弁護士費用 個別プランとの比較
着手金
(パッケージ
プランA)
内容証明送付 訴訟第1審 強制執行 6.2%OFF
(強制執行まで含む)
549,800円(税別)
+不動産価格の0.3%
(個別プラン)
成功報酬金 549,800円(税別) (個別プラン)

種類 弁護士費用 各プランとの比較
着手金
(パッケージ
プランS)
内容証明送付 訴訟第1審 強制執行 個別プランより
15.6%OFF

パッケージプランAより
10.0%OFF
529,800円(税別)
+不動産価格の0.3%+執行官費用
成功報酬金 549,800円(税別)
  1. 不動産価格の0.3%とは、対象となる土地、または、建物全体の不動産固定資産評価額から算出いたします(建物の専有部分ではありません)。
  2. 執行官への納付金は執行官からの請求に基づきお支払いいただきます(約10万円です)。
  3. 残置物処理費用・建物収去費用はお客様のご負担となります(別途負担となります)。
  4. 事案の内容により30%~100%の範囲で増額することがあります。

土地・建物明渡請求事件 オプションプラン費用

種類 弁護士費用
着手金 滞納賃料請求 占有移転禁止仮処分
49,800円(税別) 199,800円(税別)
成功報酬金 判決や合意書で
支払い義務確認された金額の20%
249,800円(税別)※
  1. 滞納賃料請求オプションプランの上記費用は、明渡し訴訟プラン(パッケージプランを含む)と同時にご依頼いただいた場合の費用です。同時のご依頼でない場合(単独でのご依頼の場合)は、着手金199,800円(税別)のほか、成功報酬金25%を申し受けます。
  2. 明渡し訴訟プラン(パッケージプランを含む)ご依頼の場合は、仮処分の成功報酬金は発生いたしません(明渡し訴訟プランの成功報酬金を申し受けます)。
  3. 仮処分に当たっては、上記費用のほか、賃料の6か月程度の担保金を裁判所へ納める必要があります。
  4. 事案の内容により30%~100%の範囲で増額することがあります。

交渉・裁判が長引いた場合

  • 裁判所への出頭が必要な場合、6回目以降につき、出頭1回あたり20,000円(税別)の日当を申し受けます(千葉・東京の裁判所の場合)。
  • そのほか、執行官との事前折衝(2回目以降)、明渡しの立会(3回目以降)については、弊所の定める日当(出張費)を申し受けます。

基本費用に含まれないもの

  • ①強制執行に関する執行官への納付金(建物の場合約10万円)、②残置物処理・建物収去費用(ワンルームの場合20万円前後。業者の紹介は可能です。)、③占有移転禁止仮処分の担保金は、基本費用に含まれません(別途お客様のご負担となります。)。

プラン移行

  • 個別プランからパッケージプランへの移行はご遠慮いただいております。

ご依頼に当たって

  • 訴訟プランでご依頼をいただく場合、お客様ご自身で内容証明郵便(解除通知)の送付をお願い致します。
  • 強制執行プランでご依頼をいただく場合、お客様ご自身で債務名義(判決等)の取得をお願い致します。
  • 「家賃滞納のみ」とは、家賃滞納を理由とした解除・明渡しとなります。家賃滞納以外の解除事由を併合する場合は、「家賃滞納以外」プランとさせていただきます。

立退料交渉(事業用物件の立退き料(敷金返還)交渉)費用

種類 弁護士費用
着手金 裁判外協議 民事調停 訴訟第1審
399,800円(税別) 499,800円(税別) 599,800円(税別)
成功報酬金 599,800円(税別)
+取得した立退料等の15%
  1. 事案の内容により30%~100%の範囲で増額することがあります。
  2. テナント物件、店舗、ビルなど、事業用物件のみ、ご依頼をお受けいたします(居住用物件はご依頼をお受けしておりません。別途債務整理としてご依頼は可能です。)。

家賃増額・減額交渉(テナント・事業用物件の家賃交渉)費用

種類 弁護士費用
着手金 裁判外協議 民事調停 訴訟第1審
399,800円(税別) 499,800円(税別)
+月額賃料の10%

599,800円(税別)
+月額賃料の15%

成功報酬金 599,800円(税別)
+増額・減額した金額(改定前賃料との差額)の15%×3年分
  1. 事案の内容により30%~100%の範囲で増額することがあります。
  2. テナント物件、店舗、ビルなど、事業用物件のみ、ご依頼をお受けいたします(居住用物件はご依頼をお受けしておりません。)。
  3. 家賃増額・減額訴訟は、前もって調停を経る必要があります。

共有不動産トラブル(管理方法、処分方法、分割方法交渉)費用

種類 弁護士費用(共有者1名ごとの費用)
着手金 裁判外協議 民事調停 訴訟第1審
399,800円(税別) 499,800円(税別) 599,800円(税別)
+不動産価格の0.3%
成功報酬金 599,800円(税別)
  1. 不動産価格の0.3%とは、対象となる土地、または、建物の不動産固定資産評価額から算出いたします。
  2. 強制執行(競売の申立てなど)が必要な場合は、別途、ご依頼が必要となります(着手金299,800円~。)。
  3. 残置物処理費用・建物収去費用はお客様のご負担となります(別途負担となります)。
  4. 事案の内容により30%~100%の範囲で増額することがあります。

不動産の境界トラブル(境界確定交渉)費用

種類 弁護士費用
着手金 裁判外協議 民事調停 訴訟第1審
499,800円(税別) 699,800円(税別) 899,800円(税別)
+不動産価格の0.3%
成功報酬金 899,800円(税別)
  1. 不動産価格の0.3%とは、対象となる土地の不動産固定資産評価額から算出いたします。
  2. 事案の内容により30%~100%の範囲で増額することがあります。

交渉・裁判が長引いた場合

  • 裁判所への出頭が必要な場合、6回目以降につき、出頭1回あたり20,000円(税別)の日当を申し受けます(千葉・東京の裁判所の場合)。

費用に含まれないもの

  • ①強制執行に関する費用(競売申立て予納金約100万円前後)、②残置物処理・建物収去費用(ワンルームの場合20万円前後。業者の紹介は可能です。)は、弁護士費用に含まれません(別途お客様のご負担となります。)。

ご依頼に当たって

  • 共有物分割訴訟は調停前置が必要とされていません(調停を経ることは必須ではありません。)。もっとも、話し合いで解決が可能な場合、弊所は調停のご利用をお勧めしております。
着手金・解決金 1,198,000円(税別。(税込:1,293,840円))~

弁護士費用は、上記金額、または、債務総額の3%程度(別途お見積り)のいずれか高額のものとさせていただきます。

  1. 実費はお預かりいたしません。
  2. 別途予納金が必要となります。
従業員数 顧問料
50人未満の場合 32,400円(消費税込)
50人以上100人未満の場合 43,200円(消費税込)
100人以上の場合 54,000円(消費税込)~
  • 業種・業態により変動します。
    例)1法人であっても複数の事業(飲食業と不動産)を行っている場合は、1事業ごとに、上記金額を申し受けます。
  • 風俗業や反社会的勢力、またはこれらの関与する団体等からのお申込みはご遠慮いただいております。
  • 原則として1年契約とし、解約のお申し出がない限り、以後も自動更新となります。
  • 従業員にはアルバイト・パート従業員を含みます。

サポート内容

  1. 弁護士名での請求書・通知書送付(普通郵便月10通、または、内容証明郵便月1通)※1、※2
  2. 無料経営・法律相談 面談・電話・・・月2回(各1時間)、または、出張月1回(1時間)※3
  3. 従業員・そのご家族の法律相談 面談相談・・・月5回(各1時間)、または、出張月1回(1時間)※3
  4. 契約書審査 月に20ページまで※1、※2
  5. 各種法的手続きの着手金割引サービス(20%)※4、※5
  1. 請求書送付サービスと契約書審査サービスは月ごとの選択制です。
  2. サービスをお受けにならない場合でも、翌月に振り替えることはできません。
  3. 所定の回数・時間を超える場合、1時間あたり3,240円(出張の場合は交通費を加算)を申し受けます。
  4. 成功報酬金(解決金)、実費の割引は致しません。
  5. 法律顧問契約を締結されている方の従業員様からのご依頼にも割引サービスが適用されます。

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