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相続放棄に関するよくあるご質問CONCEPT

 当事務所でよくいただく質問をまとめました。
  1. 故人様が保管していた現金はどうすればいいですか?
  2. 故人様の遺品はどうすればいいですか?
  3. お香典は使っていいのですか?
  4. 生命保険金は受け取れないのですか?
  5. 相続放棄の後の故人の遺産はどうすればいいのですか。
  6. 遺産分割協議後に相続放棄はできますか?
  7. 故人様の滞納医療費・税金・健康保険料は支払わなければなりませんか。
  8. 故人様の借入先(消費者金融など)から請求が来たのですが、支払わなければなりませんか?
  9. 債権者への返済をしてしまいました。相続放棄はできないのですか?
  10. 相続放棄後の対応はどうしたらいいですか?
  11. 金融機関から相続放棄に関する資料を出してほしいと言われたのですが、どうしたらいいですか?
  12. 金融機関から相続人を教えてほしいと聞かれたのですが、どうしたらいいですか?
  13. 金融機関から書面へサインしてほしいと言われましたが、どうしたらいいですか?
  14. 相続財産の一部を自分の生活費に充ててしまったのですが、この場合でも後日、相続放棄できますか?
  15. 相続放棄できない場合は、破産しなければならないのですか?
  16. 遺産分割で借金は負わないこととしましたが、実は相続放棄が必要なのですか?
  17. 相続放棄をすると戸籍に記載されますか?
  18. 相続放棄をすると、今後の人生に影響がありますか?
  19. 司法書士や行政書士と弁護士のいずれにお願いすればいいのですか?
  20. 他の相続人が相続放棄をしたのか、どうしたら調べることができますか?
  21. 3か月という相続放棄の期間を延ばすことはできますか?
  22. どこの裁判所で手続きをすればいいのですか?

1 故人様が保管していた現金はどうすればいいですか?

 使ってはいけません。
 もし使ってしまうと「相続財産の処分」に当たり、相続を認めたと扱われてしまいます(単純承認)。なお、故人様の葬式費用などは、故人様の社会的地位などに照らして相当額であれば、使用することもやむを得ないと思われます。ただし、その場合でも葬儀費用等の領収書は保管するようにしてください。


2 故人様の遺品はどうすればいいですか?

 処分していただいて構いません。ただし、貴金属等の高価品は処分(売却など)をすると、「相続財産の処分」に当たり、後日、相続放棄の無効を主張される可能性があります。


3 お香典は使っていいのですか?

 いろいろな考え方がありますが、お香典は、葬儀参列者から喪主への贈与と考えれます。したがって、喪主固有の財産であって、相続財産に含まれませんから、葬儀費用の支払を終えた後の残額については使っても問題ないと思われます。


4 生命保険金は受け取れないのですか?

 受け取れます。
 ただし、保険証書に受取人が具体的に指定されている場合に限ります。


5 相続放棄の後の故人の遺産はどうすればいいのですか。

 相続放棄をした方は、その後、その財産の所有者(相続人)が決まるまで、適切に管理をする義務を負います。


6 遺産分割協議後に相続放棄はできますか?

 できません。
 相続を単純承認した(普通に相続した)ものと扱われますので、遺産分割協議書への署名・捺印後には相続放棄できなくなります。


7 故人様の滞納医療費・税金・健康保険料は支払わなければなりませんか。

 支払う必要はありません。
 電話などで相続放棄をすることを伝え、後日、家庭裁判所より相続放棄申述受理証明書の交付を受けて、各機関へ送付するようにしてください。


8 故人様の債権者(消費者金融など)から請求が来ました。支払わなければなりませんか?

 支払う必要はありません。
 電話などで相続放棄をすることを伝え、後日、家庭裁判所より相続放棄申述受理証明書の交付を受けて、送付するようにしてください。


9 債権者への返済をしてしまいました。相続放棄はできないのですか?

 ご自身の財産の中から返済をした場合には、特に問題はありません。したがって、相続放棄をすることができます。
 ただ、返済金を故人様の相続財産から支出した場合は、「相続財産の処分」に該当すると判断される場合があります。この場合には、相続放棄の無効を後日主張される可能性があります。


10 相続放棄後の対応はどうしたらいいですか?

 支払いを求めてきた機関に対し、「相続放棄をした」旨を回答していただければ結構です。もし、書面を見せてほしいと言われたら、家庭裁判所へ「相続放棄申述受理証明書」の交付を受け、これを送付すすれば結構です。


11 金融機関から相続放棄に関する資料を出してほしいと言われたのですが、どうしたらいいですか?

 家庭裁判所より交付される「相続放棄申述受理証明書」以外は、資料を提出する必要はありません。
 特に、金融機関は、戸籍等の資料を提出してほしいと言ってくることがありますが、正当な債権者であれば、権利行使の一環として戸籍の交付を受けることができます。こちら側としては、正当な債権者がどうか分かりませんから、資料を提出することはむしろ避けた方がいいでしょう。


12 金融機関から相続人を教えてほしいと聞かれたのですが、どうしたらいいですか?

 何も答える必要はありません。
 正当な債権者であれば、権利行使の一環として戸籍の交付を受けることができます。こちら側としては、正当な債権者がどうか分かりませんから、資料を提出することはむしろ避けた方がいいでしょう。


13 金融機関から書面へサインしてほしいと言われましたが、どうしたらいいですか?

 サインしてはいけません。
 相続放棄手続が完了した後は、通常、署名、押印等が必要となる事態はありません。


14 相続財産の一部を自分の生活費に充ててしまったのですが、この場合でも後日、相続放棄できますか?

 できません。
 また、仮に家庭裁判所において相続放棄が認められたとしても、後日、債権者から相続放棄の無効を主張される可能性が高いです。したがって、場合によっては債務整理(任意整理・自己破産など)を検討しなければなりません。


15 相続放棄できない場合は、破産しなければならないのですか?

 そんなことはありません。
 破産のほか、任意整理、民事再生などほかの手段もあります。当事務所では、債務整理に関するご相談も無料でお受けしていますので、お気軽にご相談ください。



16 遺産分割で借金は負わないこととしましたが、実は相続放棄が必要なのですか?

 必要な場合があります。
 遺産分割協議は、相続人間の合意にすぎませんから、外部からは容易に知り得ません。したがって、遺産分割協議をしたとしても、それだけでは、後日、相続分に応じた故人様のお借入れの支払請求がなされる可能性があります。
 なお、遺産分割協議は、相続の単純承認にあたる可能性があり、後日、相続放棄ができなくなる可能性がありますので、注意が必要です。


17 相続放棄をすると戸籍に記載されますか?

 記載されません。


18 相続放棄をすると、今後の人生に影響がありますか?

 ほとんど影響はありません。入学、就職はもちろん、ローンを組むときにも通常は影響がありません。


19 司法書士や行政書士と弁護士のいずれにお願いすればいいのですか?

 弁護士か司法書士に依頼するようにしてください。
 まず、相続放棄は、家庭裁判所への申立てが必要な点で、行政書士では取り扱うことができません。また、司法書士は、裁判所提出書類の作成を行うことはできますが、お客様の代理はできませんので、家庭裁判所とのやり取りはお客様ご自身でやっていただく必要があります。
 この点、弁護士は、お客様の代理人として家庭裁判所に相続放棄の申立てができますので、お客様が裁判所との連絡や補充書類の提出をしていただく必要はありません。弁護士に依頼するのが最も負担の少ない方法といえます


20 他の相続人が相続放棄をしたのか、どうしたら調べることができますか?

 家庭裁判所へ相続放棄・限定承認の申述の有無について照会をすることで、調べることができます。なお、家庭裁判所への照会に当たっては、照会書の作成や、相続関係図(家系図)の作成・提出が必要です。弁護士か司法書士へ依頼するのが簡便でしょう。


21 3か月という相続放棄の期間を延ばすことはできますか?

できます。ただし、相続放棄の期間内(通常は、故人様がお亡くなりになられてから3か月以内)に期間清朝の申立てをしなければなりません。


22 どこの裁判所で手続きをすればいいのですか?

 故人様の最後の住所地(住民登録のある住所地)を管轄する家庭裁判所です。これを間違えてしまうと相続放棄手続ができませんので、注意してください。



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