相続Q＆A（こんな時にどうしたら？）

Ｑ）遺産分割協議のやり直しはできますか？

Ａ）遺産分割協議は、裁判所を使用せずに、相続人当事者間の話し合いで遺産分割を行う手続のことを言います。この遺産分割協議は、やり直しを行うことができないのが原則ではありますが、次の場合やり直しをすることができる可能性があります。

1)相続人の一人を除外して遺産分割を行った場合

遺産分割協議は、相続人全員が参加して行ない、全員の合意をもって成立しなければなりません。ですので、遺産分割時点において、戸籍上判明している相続人の一人を除外して協議を行った場合、当該遺産分割協議は無効となり、やり直しをすることができます。
これに対して、遺産分割協議後に新たに相続人であることが判明する次のような場合は、遺産分割の無効は認められないと考えられていますので、遺産分割協議をやり直すことはできません。

• ・失踪宣告を受けていた者が生存していることが判明した場合（民法第32条1項）
• ・被相続人が死亡した後、死後認知の訴えが起こされ、父子関係が認められた場合

失踪宣告取消のケース

相続人の一人が失踪者であった場合に、その失踪者を除外して遺産分割協議をした後に、失踪宣告が取り消されたら？
このような場合、失踪者が生存していることを知らずに行った遺産分割協議は、無効とはなりません（民法第32条1項）。
ただし、失踪宣告を前提として、遺産分割協議の結果利益を受けた相続人は、現に利益を受けている限度（現存利益）においてのみ、その財産を返還する義務を負うことになります（民法第32条2項ただし書き）。

※32条2項ただし書きは、失踪宣告を信頼した相続人を保護するための、32条本文に対する例外規定です。

民法第32条(失踪宣告の取り消し)

1. １.失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。
2. ２.失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う

2)遺産分割協議により受け取った遺産に瑕疵があり、その遺産全体に占める割合が極めて大きい場合

この場合にも、遺産分割協議が無効となり、やり直しができる場合があります。 たとえば遺産分割協議により、遺産全体の大部分を占める高額な不動産を取得したものの、その不動産が他人の者であることが判明した場合などは、これに該当する可能性があります。

3)民法上の無効・取消事由がある場合

この場合も、遺産分割協議をやり直すことが可能です。民法上の無効事由や取消事由には、次のようなものがあります。

遺産分割協議の無効事由

• ・相続人に意思能力がない
• ・相続人に錯誤があった
• ・遺産分割の協議内容が公序良俗に反するものであった

遺産分割協議の取消事由

• ・詐欺行為があった
• ・強迫行為があった

4)相続人全員の合意による遺産分割協議の解除

1から3に掲げる事由がない場合でも、相続人全員の合意がある場合には、遺産分割協議を解除し、初めからやり直すことができます。

上記以外にも遺産分割協議のやり直しを行うことができる場合がありますが、それぞれのケースにより、協議をやり直すための要件を満たしているかどうかの判断には、相続の専門的な知識を要します。ですので、遺産分割協議のやり直しについてお悩みの場合は、弁護士にご相談ください。

遺産分割協議の無効・取消し、解除、やり直し

遺産分割協議や調停は、常に有効であるとは限りません。契約などの法律行為や意思表示は、法律上「無効」となる場合があります。この法律上の無効とは、法律上の有効要件を満たしていないために、その法律行為等がはじめから何らの効力も有していないということを意味しています。
また、「取消し」とは、一応、有効要件を満たしているために有効な法律行為等であると見えるものの、実際には法律で定められた「取消し得る行為」であり、取消権者の取消しの意思表示によって遡及的に無効とさせることをいいます。
無効な法律行為等の場合には、特別な意思表示をすることなく当然に無効となりますが、取消し得る法律行為等の場合には、取消権者が取消しの意思表示をするまでの間は、一応有効な法律行為等として扱われるという違いがあります。
もっとも、最終的な効果としては、いずれもはじめから無効な法律行為であったということになりますので、その点においては、違いはありません。
遺産分割協議も法律行為であると解されていますので、無効となったり、取り消されたりすることがあります。その場合には、遺産分割（協議）をやり直すことができます。もっとも、あまりに簡単に遺産分割の無効や取消しが認められると、法的な安定性を害することになりますので、遺産分割（協議）が無効・取り消される場合は限られています。

無効・取消しの事由

• ・相続人でない者が参加していた
• ・相続人の一部が参加していなかった
• ・民法上の法律行為・意思表示の無効・取消事由がある

遺産分割協議の解除

遺産分割協議の場合には、前記無効・取消事由が無い場合であっても相続人全員の合意により、協議を解除して遺産分割をやり直すことができます。法律行為の解除には、当事者のうちの誰かが債務を履行しなかった場合にする債務不履行解除（法定解除）と、当事者の合意による合意解除があります。
遺産分割協議の場合には債務不履行解除は認められませんが、相続人全員の合意によって協議を解除することは可能であるとされています。

相続Q＆A（こんな時にどうしたら？）

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