知らない間に連帯保証人にされていた！？

知らない間に自分が家族などの連帯保証人にされていて、支払いを求められた！
このような場合は、求められるままに支払いをしてしまう前に、まず、契約書類に不備がないかを確認しましょう。少額でも支払いをしてしまうと、下記のとおり、連帯保証などしていないという主張ができなくなってしまう可能性があります。

保証契約は契約書がなければ成立しない

民法では、ほとんどの契約が書面によらず口頭であっても双方が合意すれば成立するとされています。通常は、重要な契約であればあるほど後で証拠とするために契約書を作成しますが、それは契約が成立したことをどう証明するかという問題ですから、契約書がなければ契約が即無効となるわけではありません。
他方、保証契約は、昔は口頭でも成立するとされていましたが、契約成立した場合の保証人のリスクが大きいことなどから民法が改正され、保証契約書を作成しなければ契約が成立しないことになりました。

契約書があっても意思がなければ契約は成立しない

契約書があっても、保証人となる意思がなければ契約は成立しません。とはいえ、ご自身で書類に署名や押印をし、契約書をご自身で作成されている場合には、「よく読んでなかったから知らなかった」、「名前を貸してくれと言われたから書いただけでそのようなつもりはなかった」、「迷惑は絶対にかけないと言われたから書いただけだ」という反論だけでは、裁判所ではなかなか認められません。契約書を作成するときにだまされた、高齢や病気のため判断能力がなかｔったなどの特別の事情が必要です。 他方で、一見問題なく契約書類が作成されているが身に覚えがないという場合には、その契約書が偽造され、ご本人の意思に基づかずに作成されたものであることを証明する必要があります。 裁判では、契約書にご本人の印鑑（特に実印）が押されている場合には、おそらく本人の意思で契約をしたのだろう、と推測されてしまうからです。
したがって、契約書に印鑑が押されている場合には、その印鑑がどのようにして偽造に使われたのかなどの事情を反論していく必要があります。
また、保証契約を締結する場合、金融業者には、保証人に直接の意思確認をする義務があると一般に考えられています。もし相手方の金融業者がお客様への保証意思の確認を怠っていた場合には、押印のある契約書が存在する場合であっても、保証契約をしていないことが認められる可能性があります。 このようなケースで裁判を提起された場合には難しい裁判となることが多いですので、ご本人で無理に対応しようとせずに弁護士に相談しましょう。

支払いに応じると事後承諾とされてしまう

　身に覚えのない請求を受けた時は支払いをしてはいけません。
お客様の意思に基づかずにされた保証契約だったとしても、お客様がその支払いを求められて応じてしまった場合には、事後承諾（追認）があったものとして、契約が当初から有効だったものと扱われてしまい、保証人としての責任を負わなければならなくなってしまう可能性があるからです。
また、支払いをしなくても、契約書が作成された後にご自身が保証人であることを認めたような言動をしてしまうと、やはり保証契約は成立していたのだと判断されてしまうことがありますので、注意が必要です。
※「追認」とは、本来は無効である契約を、契約当初にさかのぼって有効にすることを認めることをいいます。

印鑑はきちんと保管すること

いったんお客様の印鑑による押印がされた契約書が作成されてしまうと、たとえそれが偽造されたものであったとしても、後からその反論をするのは大変で、裁判を起こされてしまうことも多いです。
日本の裁判では、印鑑というものは世間的にとても重要なもので、むやみに人に貸したり持ちだすことを許したりしないはずだ、印鑑が使われているということはきっと本人の意思があるからだ、と基本的に考えられています。
身に覚えのない契約書が作成されてしまったという反論を認めてもらうのは容易なことではありません。
トラブルに巻き込まれないようにするためには、まず印鑑の管理をしっかりすることが重要です。