任意整理・その他の質問

１）ブラックリストについて

ブラックリストって何？

いわゆる「ブラックリスト」とは、信用情報機関が保有している、個人の延滞情報などの信用情報を集積したものです。 信用情報機関とは、金融業者に対して、個人の信用情報などを提供する団体のことです。
現在活動している信用情報機関は、株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）、株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）、全国銀行個人信用情報センターがあります。

信用情報機関はどんな情報を持っているの？

信用情報機関は、個人の様々な情報（氏名・生年月日・性別・住所などの個人を識別するために使う情報や、クレジットカードやキャッシングの契約日、借入金額、借入・返済などの取引状況）の収集と管理を行っています。
これらの情報に加えて、弁護士等が任意整理などを受任した場合、約５年間の間、債務整理をした旨の情報が信用情報機関に登録されることになります。 また、任意整理の場合、債権者に対する支払が一時的に停止されることになりますので、借金の延滞情報が登録される結果、各信用情報機関の間で、債務者が借金を延滞したことが情報交換されることになります。

ブラックリストに載ってしまうと、どのような不利益があるの？

債務整理を行ったことや、借金の滞納があったという情報は約５年間の間は信用情報機関に登録されることになります。そうすると、この期間の間は、新たに借り入れをしたり、クレジット契約を結ぶことはできなくなります。
もっとも、返済に窮している状態が続けば、早晩ブラックリストに登録されることが通常ですし、既にブラックリストに載ってしまっていることも少なくないので、必要以上に過敏になる必要はありません。むしろ、ブラックリストに載ることを必要以上におそれて、適切に債務整理を行わないことのほうが好ましくないです。
目先の支払いだけでなく、数年先を見据えて債権者と交渉していかなくてはいけないので、個人で借金の問題を解決することは困難です。借金でお悩みの方は、まずはご相談ください。

２）悪質な取立て行為への対処方法

悪質な取立ての実態

貸金業者からの悪質な取立てに対しては、様々な規制がされています（貸金業法などの法律や、貸金業協会の定める自主規制基本規則等の規則など）。にもかかわらず、債務者の意向を無視して債務者宅に押しかけたり、債務者の配偶者や両親を巻き込んで取り立てを行ったり、暴力的な言動で取立てを行ったり、債務者の自宅ドアの前面に張り紙を貼るなどの、悪質な取立てが行われる場合もあるのが現状です。
また、債権者ではなく、債権を譲り受けた業者が違法な取り立てを行う場合もあります。中には、法律の規制を超えた金利で返済を請求してきたり、既に時効によって消滅した権利をあえて買い取って請求してきたり、架空請求をする業者もいるので注意が必要です。

悪質な取立て行為への対処方法

悪質な取立て行為への対抗手段としては、以下のようなものが考えられます。

①行政庁に申告する

貸金業には登録が必要なため、貸金業者は行政庁から営業停止などの処分が下されることを嫌がります。そのため、（登録業者に対しては）金融業者を監督する行政庁への行政処分申告を行い、業務停止処分、登録取消処分や行政指導を求めることが考えられます。

②捜査機関に申し出る

悪質な取立て行為の違法性が強く、犯罪行為に該当すると思われる場合には、警察などの捜査機関に申告し、被害届や刑事告訴を行う方法も考えられます。特に、①の方法は登録業者でなければ取れないので、無登録で貸金業を行っている業者に対しては、この手段を検討するべきです。

③訴訟による損害賠償請求

裁判所を活用した手段として、悪質な取り立て行為によって私生活上の平穏を害されたことを理由として、損害賠償請求を行うことが考えられます。もっとも、損害賠償請求は、事後的な救済方法でしかないので、取り立て行為を直接禁止するものではありません。

④仮処分の申し立て

裁判所を活用する手段としては、架電禁止、取立禁止、訪問禁止等の仮処分の申し立てを行うことも考えられます。この方法は、損害賠償請求よりもより直接的に架電などの禁止をできる点にメリットがあります。もっとも、担保金を積まなければ、裁判所からの命令が発令されませんので、注意が必要です（その前に和解で終わる場合もあります）。

実際に悪質な取り立てを受けたら？

悪質な取り立てを受けた場合に取りうる手段は様々ですが、中には法律的な知識・経験が必要なものもあります。また、取り立て業者がこわくて、自分で何らかの行動を起こすことにためらいを感じる人もいるでしょう。
そのような場合には、弁護士にご相談ください。数ある手段の中から最も効果的な手段を活用し、債権者からの違法な取り立て行為を止めるためのお手伝いをさせていただきます。