免責不許可事由についての詳細

免責不許可自由の具体例

破産法に定められた免責不許可自由のうち、実際に問題となることが多いものは、次のものです。

この免責不許可事由に当たるには、債権者を害する目的（財産を減らして債権者の債権回収を妨げようとする目的）が要求されます。
そのため、財産を安値で売り叩く行為など、一見不当な財団価値減少行為に当たるような行為であっても、資金繰りの必要があってした場合などは免責不許可事由には当たらないとされることもあります。

この免責不許可事由に当たるには、破産手続きの開始を遅らせる目的が必要です。具体的には、すでに破産手続きの開始原因となる支払不能の状態にありながら、目先の窮地をしのぐため、借り入れやクレジットカードの利用を行ったことが必要です。

よくみられる例としては、親族や友人のみに借金の支払いをする場合です。

浪費とは、不要不急の支出であってその程度が社会的に許されうる範囲を超えるものをいいます。

例えば、収入に見合わないような高価な商品の購入、旅行、豪遊をした場合などです。他にも、競馬や競艇などのギャンブル、先物取引やＦＸ取引などの投機的な取引のために借金を重ねた場合も、射こう行為に当たると判断されることがあります。

つまり、支払いができる当てがないのに借り入れ等をした場合であって、他人の名義を使う、生年月日などの個人情報について嘘の申告をする、他社からの借り入れの数や金額を少なく申告するなどの行為をした場合には、免責不許可事由にあたると判断されることがあります。

ただし、貸金業者は、借り入れを申し込んできた者の申告があいまいであれば、積極的にその点について調査をすべきことが期待されています。

そのため、客観的には自己破産をしなければならない経済状態にあった債務者が、ただそのことを黙っていた場合やあいまいで不正確な申告しかしなかったというだけの場合には、詐術にはあたらないと判断されることが一般的です。

免責不許可事由があっても免責になる場合がある

免責不許可事由があっても、免責が認められないとは限りません。免責不許可事由がある場合には、免責を許可するかどうかを裁判所の裁量によって判断することになります（裁量免責・破産法２５２条２項）。

裁判所は、破産手続きの開始に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を認めることが相当かどうかを判断します。

例えば、次のような事情が考慮されているのではないかと一般的に分析されています。