債務整理の前にご確認いただきたいこと

このページでは、債務整理をご相談またはご依頼いただく前に事前に確認していただきたいことをまとめています。
以下の点を事前にご確認いただくと、債務整理の手続きをスムーズに進めることができる場合がございますし、お客様ご自身にとっても、現在の状況を把握し、家計を見直して債務整理で問題を解決しようという決意を確かめるきっかけになるかもしれません。

借入れ先はどこか？

債務整理の手続きを進めるには、まず、どの金融機関が相手方になるのかを知る必要があります。 また、完済してしまっている業者であっても、調査をすれば過払い金があることが判明する場合もございます。過払い金が回収できれば、それを他の借金の支払いに充てたり裁判所へ納める費用に充てたりすることができます。
借りていたことは確かだけれども、いくら借りていたのか、どのくらい返したのか、いつ頃借りたのかはあまり覚えていない…という場合でも、相手方業者がどこだか分かれば取引履歴の開示等を求めることができます。
開示された資料に基づき債務整理の手続きを進めていくことになりますので、ご安心ください。

借入れ先との契約内容は？

ご相談の時点で借り入れ先との契約の内容が詳しく分かっていれば、より適切な解決方針を立てることができます。
たとえば、借り入れの年月日やその時の利率が分かれば、過払い金があるかどうかについて一定の見通しを立てることができる場合があります。
また、借り入れに当たって担保を入れていたり、連帯保証人を立てていたりした場合には、それらへの対応も必要になることが予測できます。
ただし、もし詳しい契約内容が分からない場合でも、その場合には、相手方業者から資料を取り寄せて調査をすることが通常できますので、ご安心ください。

収入や財産の状況

債務整理の手続きのうち、どの手続きを選択して問題を解決していくべきかは、お客様の経済状況によって異なります。
たとえば、月々の収入や支払い可能な金額は、今後の方針を決定するときに基準となります。
また、マイホーム等の不動産がある場合には、これを維持したいのか売却してもよいのか検討していただく必要があります。マイホームを残したい場合には、個人再生を見据えて手続きを進めていくことになります。
さらに、お客様の財産や借金の原因等によっては、同じ自己破産をするにしても同時廃止手続きで申立てをするのか、少額管財事件となってしまう可能性が高いのかが変わってくることがあります。そうすると、同じ自己破産事件でも裁判所に払う必要のある手続き費用の金額が変わってきます。
そして、お客様のご意向も方針を決めるうえで重要なポイントになります。客観的な経済状況等によっては、お客様のご意向にしたがって手続きを進めることが困難な場合もありますが、なるべくお客様のご意向に沿って手続きを進めさせていただくよう努めますし、お客様の希望する手続きで解決することが難しいと判明した場合には、その旨ご説明させていただきます。

ご相談の際にぜひお持ちいただきたい資料等

支払いに関するもの

• 取引明細書（振り込みの際にATMから出てくるもの）
• 請求書など
• カード
• 借入明細書
• 滞納している税金や健康保険料などの請求書等

収入・資産に関するもの

• 通帳
• 給与明細書・源泉徴収票など
• 保険証書
• 車検証の写し
• 年金等の支給金額が分かる書類

特に 自己破産や民事再生をご希望の場合は、以上の書類をお持ちいただくと債務整理手続きをスムーズに進めることができます。