成年後見の手続き

このページでは、成年後見(保佐・補助を含む)に必要な手続きをご説明します。

ご相談、委任契約の締結

当事務所にてご相談後、当事務所との委任契約を締結していただきます。
この際に、後見人候補者をどなたとするかについても、協議いたします(ご相談者とするか、ご親族の方とするか、当事務所の弁護士とするかなど)。

必要書類の準備、申立書作成

委任契約締結後、当事務所の弁護士が、申立書の作成に必要な書類の取り寄せ、及び、申立書の作成を行います。
特に問題のないケースであれば、約1か月程度、ご親族が遠方であったりする場合には、2か月程度の期間がかかります。

家庭裁判所への申し立て

当事務所の弁護士が、責任をもって、申立書を裁判所に提出します。
必要事項の補正や書類の追加も、当事務所の弁護士が行います。

家庭裁判所の調査官(参与員など)による調査

申立人、本人、成年後見人(保佐人、補助人)候補者などが家庭裁判所に呼ばれてこれまでの経緯やご本人の状況などについて聞き取りが行われます。
またこの際に、家庭裁判所により、後見制度の説明がある場合もあります。

( 必要に応じて精神鑑定の実施)

家庭裁判所は、後見(保佐)開始の審判をするためには、明らかにその必要がないと認められる場合を除いて、本人の精神状況について医師その他適当な者に鑑定をさせます(通常は、申立時の診断書で足ります)。
なお、鑑定費用は10万円前後が一般的です。

審判

申立書に記載した候補者がそのまま選任されることが多いです。
ただ、推定相続人間で争いがある場合などには、家庭裁判所の判断(裁判官の判断)により、裁判所に備え付けの名簿から後見人が選任されることがあります(弁護士又は司法書士)。

後見開始

後見開始の登記がなされます。

お客様のご事情に沿ったアドバイスをお求めの方へ

お客様それぞれの特殊な事情(認知症の進み具合、保有財産の額、推定相続人との争いの有無など)がおありの場合でも、当事務所では対応可能です。

個別のケースに応じた弁護士アドバイスをお求めの方は、無料法律相談をご利用ください。

なお、無料法律相談にお申込みいただいた方に対し、ご相談後、勧誘やセールスを行うことは一切ございません。また、無料法律相談の場合は、当日にご依頼いただくなどのことがない限り、費用が発生することはありません。どうぞご安心ください。

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当事務所では、初回60分無料で弁護士相談をお受けしています。 弁護士とのご相談のなかで、ご不安なことや、疑問に思われていることなどを、お気軽にご相談ください。(初回60分無料相談のご案内)。

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