後見制度支援信託とは

後見制度支援信託とは、後見審判の対象となる方(認知症などのご本人)の財産のうち、日常的な支払をするのに必要な金銭を預貯金として後見人の手元に残しつつ、日常使用しないお金を銀行に信託する仕組みのことです。

後見制度支援信託は、後見制度(成年・未成年)において利用することができます。
保佐や補助、任意後見の制度では利用することができません。

なお、信託財産は、元本が保証され、預金保険制度の保護対象にもなります

後見制度支援支度をした場合の財産の払戻し

後見制度支援信託を利用すると、後見人は自由に財産を払い戻したり、信託契約を解約することはできません

払い戻しや、契約の解約には、家庭裁判所の指示書が必要となります。

後見制度支援信託は、ご本人の財産を銀行と家庭裁判所によって二重にお守りする仕組みとなっています。

後見制度支援信託の手続き

後見制度支援信託を利用したい場合、以下のような手順が必要となります。

  1. 家庭裁判所と相談

    家庭裁判所と後見制度支援信託利用の是非について相談をします。
    家庭裁判所が相当と認めたとき(ご本人の日常使わない流動資産が500万円を超えるような場合など)には、後見制度支援信託の利用手続きを開始します。

  2. 専門職後見人の選任

    後見制度支援信託を利用する際には、家庭裁判所により新たに専門職後見人(弁護士・司法書士)が選任され、既に選任されている後見人の権限のうち財産管理権限を専門職後見人に移譲します。
    専門職後見人は、改めて、財産関係の調査を行います。

  3. 信託契約の締結

    財産関係の調査が終了すると、専門職後見人は、銀行との間で、信託契約を締結します。
    そして、財産の一部を銀行に移します。

  4. 専門職後見人の辞任

    信託契約及びこれに関する諸手続きが終了した場合、専門職後見人は辞任します。
    辞任の際には、専門職後見人に対する報酬を支払わなければなりません(30万円程度が多いようです。家庭裁判所が決定します。)
    そのほか、銀行に対する手数料が発生する場合があります。

後見制度支援信託を実施している銀行

以下の銀行では、後見制度支援信託を実施しています(H26.10現在)

三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行

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