成年後見制度のよくある質問

このページでは、成年後見制度(保佐・補助を含む)についてよく寄せられるご質問に回答します。

1 どれくらいの時間がかかりますか

概ね3か月から6か月程度かかります。
申立書作成から裁判所への提出まで1~2か月、裁判所での審理などでさらに2~3か月程度必要となります。

2 私が後見人になりたいのですが、なることができますか?

なれます。
ただし、推定相続人間で争いがある場合や、他の推定相続人の意向が不明な場合には、第三者(裁判所指定の弁護士や司法書士)が選任される可能性があります。

3 後見開始後も、被後見人のお金で生活することはできますか?

原則としてできません。
後見が開始されると、ご本人の財産は、ご本人のためにのみ利用することが許されます。
特殊な事情がある場合には、家庭裁判所での調整が必要となります。

4 親族に秘密裏に手続きをすることはできますか?

できません。
特に、成年後見に関するご本人の推定相続人には、家庭裁判所より意向調査がなされますので(これがされない場合にはあらかじめ同意書の提出が求められます)、秘密裏に手続きを行うことは難しいです。

5 申立ては自分でできますか?

できます。
ただし、必要書類の取り寄せ(戸籍など)や申立書作成、添付資料の整理など、かなりの手間がかかります。また、申立後は、家庭裁判所の書記官などとのやり取り(書類の補正、追加)が発生します。これらの理由から、当事務所では、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをお勧めしております。

6 成年後見制度を利用して親の財産を処分できますか?

できます。
ご両親について成年後見申立を行い、後見が開始されたとします。この際に、後見人をお子様が担当し、ご両親が保有する財産を処分することができます。
ただし、処分はあくまでも成年被後見人であるご両親様のためであり、後見人ご自身の私利私欲のために処分することはできません。
なお、居住用不動産の処分については、家庭裁判所の許可が必要となります。

7 居住用不動産の処分は難しいですか?

場合によりけりです。
処分の対象となる不動産について、当面の間使用する予定が無かったり(被後見人ご自身が施設に入所されているような場合)、遠隔地である場合などには、相当価額の売却であれば、認めれ易いと思われます。

8 悪徳商法から守ることができますか?

できます。
後見人には、被後見人の行為について広範に取消権があります。したがって、取消権を行使すれば、契約を取り消すことができ、支払った代金等を取り戻すことができる場合があります。

9 成年後見はどこに申し立てたらいいのですか?

後見審判の申立ては、本人の住所地(住民票のある場所)もしくは居住地(実際に暮らしている所)を所管する家庭裁判所に申立てをします。

10 成年後見は誰が申し立てることができますか?

ご本人様は当然申し立てることができます。そのほか、配偶者(夫・妻)、四親等内の親族(ご両親、お子様、いとこなど)、市町村長(身寄りがない方などの場合)などです。

11 後見人になった後に助けてくれる人はいますか?

います。
当事務所に成年後見申立のご依頼をいただいた場合には、その後のアドバイス、後見事務報告のお手伝いをさせていただいております。
そのほか、申立てを行った家庭裁判所の担当者にもアドバイスをもとめることができます。

12 さくら北総の弁護士に後見人に就任してもらうことはできますか?

できません。
当事務所では、職務の公正の観点から、ご相談をいただいた方を申立人とする成年後見について、後見人に就任することは控えさせていただいております(本人申立てを除く)。
ただし、必要なアドバイス、後見事務報告、必要な審判申し立て(居住用不動産の処分など)については、引き続きお手伝いをさせていただいております。

13 成年後見が開始されると戸籍に記載されますか?

されません。
禁治産・準禁治産制度のもとでは、官報に掲載されるほか、家庭裁判所に掲示され、戸籍に記載がなされていました。
しかし、現在の成年後見制度のもとでは、戸籍への記載に代わって、新たに成年後見登記制度が設けられました。
まず後見開始・保佐開始・補助開始の審判及び任意後見監督人選任の審判がされたときは、家庭裁判所により、法務局(東京法務局)に登記がされます。
登記される事項は、後見の種類、本人と後見人などの住所・氏名、後見事務や代理権の範囲などです。
この成年後見登記制度のが始まったため、戸籍への記載、官報公告、家庭裁判所での掲示が廃止されました。

お客様のご事情に沿ったアドバイスをお求めの方へ

お客様それぞれの特殊な事情(認知症の進み具合、保有財産の額、推定相続人との争いの有無など)がおありの場合でも、当事務所では対応可能です。

個別のケースに応じた弁護士アドバイスをお求めの方は、無料法律相談をご利用ください。

なお、無料法律相談にお申込みいただいた方に対し、ご相談後、勧誘やセールスを行うことは一切ございません。また、無料法律相談の場合は、当日にご依頼いただくなどのことがない限り、費用が発生することはありません。どうぞご安心ください。

佐倉・船橋・八千代・香取地域のみなさまへ-初回60分無料で弁護士相談受付中

当事務所では、初回60分無料で弁護士相談をお受けしています。 弁護士とのご相談のなかで、ご不安なことや、疑問に思われていることなどを、お気軽にご相談ください。(初回60分無料相談のご案内)。

手遅れになる前に、今のうちに専門家である弁護士にご相談ください。

お電話又はホームページからご相談のご予約をお願いします。

お電話でのご予約

当事務所までお電話ください。

ご予約は、ご予約受付専用フリーダイヤル【0120-786725までどうぞ。

  • 一部IP電話からはフリーダイヤルをご利用いただけません。その場合は047-460-2700(ご予約専用ダイヤル)へおかけください。

インターネットからのご予約

24時間オンライン相談予約ページより、必要事項をご入力の上、ご予約下さい。

24時間オンライン相談予約ページ

ご相談後に、勧誘やセールスは致しませんので、ご安心してご相談ください。

まずはご相談ください

  • お電話でのご相談のご予約はこちらから

  • オンラインでのご相談のご予約はこちらから

このページをご覧の方は次のページもご覧になっています